ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2012年3月12日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

これからどうなる?
 公表されたタクシー事業法案要綱

 民主党タクシー政策議員連盟の第4回総会が7日に開催され、懸案となっていたタクシー事業法案の『要綱』が公表された。今後については「いつ国会に提出されるのか」「無事、可決・成立するのか」―といったことから、要綱の中身についての「業界の希望は適えられているのか否か」、「業界の態度はどのような場で、どうやって決めるのか」―といったことまで、様々な焦点が浮上してくるだろう。そうした課題について本紙なりの分析を試みることにした。

無理筋批判と国会を通せるかについて
 
2月3日の大阪・ワンコイン2社による加重罰取消請求訴訟一審大阪地裁で、いわゆる「7.11通達」の全面否定につながる国側敗訴の判決を受けて運輸行政当局に無力感が漂う中、遅れに遅れていた「タクシー事業法案」は、規制強化=再規制を求める側にとっては起死回生の法案との思いが強まっていた。
 運輸行政当局からさえ「一枚紙=タクシー事業法案『概要』にも書かれていないことが縷々説明されている(=1月の全タク連常任理事会での富田昌孝会長の冒頭スピーチの内容を指すと考えられる)」として批判的に見られてきたタク事業法のポイント、@タクシー適正化新法下における個々の事業者の減休車実績をタク事業法移行後の免許の更新の際の供給輸送力削減に反映させることA運賃を更新条件に入れること―などはすべて要綱に盛り込まれ、富田会長の話は根拠なき説明ではなかったことはすでに証明された。ただ、こうした訴訟沙汰で国側があっけなく全面敗北を喫したのは規制強化が正しいか否かという思想以前の問題点としては、強制力のないタクシー適正化新法の下で行政裁量による指導で実質的な強制力(本紙では判強制と言ったりもしてきたが)を発揮させようとしたこと、道路運送法は規制緩和のままで、特措法で部分的規制強化を行い、その実効性を通達で担保しようとした点にあったと言わざるを得ない(裁判官の個性を考慮してもだ)。その敗北ゆえに、タク事業法に批判的だった国交省も同法の成立なしには今後、身動きがとれなくなるおそれが出てきたことを自覚しつつあることは誠に皮肉ではあるが…。
 とはいえ、規制緩和派事業者などからは適正化新法以上に規制強度の強いタクシー事業法案について「こんな法律、国会を通せるわけがない」との批判もあろう。タクシー事業法=無理筋の法律という論理だ。結論から言えば無理筋であっても衆参両院で過半数を確保できれば如何なる法律も国会を通すことはできる。実際、周到な根回し作業はすでに始まっており、何らかの修正協議が持たれるにせよ、国会に提出された段階で可決、成立する可能性はある程度確保できているものと本紙では見ている。
 逆に言えば、本案が国会を通せない事態とは@与野党協議が整わないか、民主党側の党内手続きに問題が生じ、今通常国会にそもそも提出できないA提出はしたが政局による衆院解散、総選挙の流れとなる―くらいしかない。では、その可能性はどのくらいかと問われ、正確に答えられる人はいないと思うが、あえて言えば「五分五分」といったあたりだろうか。

野党との協議
 民主党タク議連総会の開催以前に、タクシー事業法成立の地ならしという意味合いも帯びた自民党タクシーハイヤー議員連盟の再編成も昨年末から胎動してきた(本紙既報)。民主党議連総会が開催された7日のうちにはタクシー事業法案要綱は自民党タク議連幹部の手元に届けられていたとも言われており、すでにその内容の吟味に入っていると見て間違いないだろう。
 法案提出後の与野党協議については、タクシー適正化新法成立の経過を振り返れば良い。当時は自民党・公明党が与党であり、民主党は野党第一党として労働組合の要請を受けて政府が提出したタクシー適正化新法案に対する修正案と需給調整規制の復活と同一地域・同一運賃を盛り込んだ道路運送法の改正案を対案として提出してこれに対抗した。
 両院の国土交通委員会での表舞台での審議のみならず、水面下での与野党協議の末、野党側の主張を相当程度呑むことで民主党など野党側は対案を取り下げ、政府案の修正案が可決、成立し、その際には「4.13通達」の根拠にもなっている多数の附帯決議も付されたのである。
 こうした経緯を振り返ると民主党、自民党が中心になって攻守ところを変え、タクシー問題に精通した者同士、いかなる協議も決裂して終わり―という事態は想像できない。関心がもたれるのは自民党側がどのような原案修正をどの程度の熱心さで迫ってくるかに集中する。仮に早い段階で与野党協議が整えば、与野党共同提案での議員立法ということもあり得るし、最初から共同提案とはいかなくても、最終的に折り合えるのであればそれでも構わないだろう。
 また、今回条文全文公開ではなく、要綱の発表にとどめたのは与野党協議の結果を反映させる糊しろを残しておく必要があったためとも言われている。

法案(要綱)の中身について〜労使間の思惑の違い
 実効性のある需給調整規制と同一地域・同一運賃が、全タク連・富田執行部の掲げた再規制の中身であるから、要綱に掲げられた免許制(その更新制を含む)そのものに対する根本的な反対意見は組織内部からは原則ないはずだ。労働組合は法案作りでの議連WТでも主導的役割を果たしてきただけに、少なくともハイタクフォーラムに参画する全自交労連、交通労連、私鉄総連の3産別から反対意見の出ることもない。
 民主党タク議連総会で、同党の吉田おさむWТ座長(副国交相)は「更新制を怖がるようなみっともない事業運営をするな。この法律は事業者のためのものではない!」と啖呵を切ったが、さはさりながら一般のタクシー事業者にとっては「頼んでいないことまで要綱に入っているな」と思うのではないかと想像できる部分も見受けられる。
 具体的に言えば乗務員の労働条件改善に向けて従来省令等で定められていた過労防止措置や賃金に関する直接的規制が事業法の中で規定されること、さらにタクシー無線のデジタル化やこれに伴う決済機能多様化対応の進む東京業界など大都市部の場合ではいわゆる「受益者負担」の撤廃を事業法で規定しようという部分などである。要綱を読む限り、この規制強化が直接的に免許の更新条件とはされていないものの、現行の歩合制賃金と基本賃率の下で、こうした規制が始まれば経営に与える影響が小さいということはあり得ないだろう。全タク連や傘下各県協会内で論議になりそうなポイントの一つと言ってよい。
 一方、業界労使間ではなく、対外的な論点の一つとなりそうなのが、苦情処理などいわゆる「適正化事業」を行う全国事業者指導事業、地方事業者指導事業だ。民主党議連総会でもさっそく、これを実行する指定機関が「天下りの温床となりかねない」との批判が出ており、業界が自らの身を律するための機関であり、この法律が事業者のためのものではないということの証明でもあるように受け止められなくはない規定だが、実際のところ、全タク連傘下の各都道府県協会への加入率アップを図る狙い以上のものは記者としては感じられていない。「なるほどそうか」と言える説明を記者自身も聴かせてほしいと思っている。

全タク連の意思決定
 業界内(主に経営側)の要綱に対する今後の態度決定のプロセスは本紙『ファックスプレス』関東版3月9日号でも紹介した。全タク連としては14日の定例正副会長会議で各ブロック代表の副会長、専門委員長を交えた意見交換、次いで23日にも全国協会長会議を開催し、すべての地域の声を拾い上げる形だ。傘下各都道府県協会でも同様に意見集約することになると思われ、東京では東旅協の正副会長・専門委員長合同会議がすでに8日に開催されている。いずれにしろ、通常国会への提出前に業界として何らかの態度決定を行うため、数度の会合がもたれることは間違いない。

成立後の課題
 上述したような課題をクリアして要綱がタクシー事業法として国会を通過すれば、それでメデタシ、メデタシかと言えばそうではない。単に気持ちの問題を言っているのではなく、実務的にも適正台数や適正運賃のあり方など、省令に委ねられている部分も少なからずみられるし、運賃変更等を諮問する地方運輸局ごとに政令で設置が決められている審議会の構成、現役事業者が対象から外された個人タクシーの譲渡譲受廃止の猶予期間はいつまでにするのか―など、業界が関心を払うべきことがらは少なくない。
 タクシー適正化新法の際のスケジュールを振り返ってみると、通常国会に法案提出後、実際に審議が始まったのはゴールデンウィーク前で、参院送致後、可決・成立したのは会期延長の末、7月に入ってからだった。与野党協議による修正があったとはいえ、もともとは政府提出法案(閣法)だったこともあり、政省令、通達の下準備はあらかじめある程度進んでいたと考えられるが、議員立法である今回の場合は果たしてどうか。ワンコイン裁判の敗北で意外とスムーズに下準備が進むのかもしれないが、あのときと同様に10月施行と行くかどうか。そして、最後の仕上げになると予想されるのが、規制緩和派事業者による訴訟攻勢とそれに対する司法の判断だ。そこで国側が敗北するような事態になれば、事態は振り出しに戻ることになる。
 これら一連のプロセスを経てようやく、ポスト規制緩和時代のタクシー業界は制度的安定期に入ることができると言えるのではないか。
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No434. 3月12日号 ニュースヘッドライン
■巻頭人物  :川野 繁氏/全タク連・広報サービス委員長
■気になる数字  :20.7%/国税収入に占める消費税収入の割合
■トピックス :これからどうなる?/公表されたタクシー事業法案要綱
         :事業者の資格制度が不可欠/大阪市立大学・伊勢田穆名誉教授(談)
         :玉石混交/個人タクシー、今そこにある本当の危機
         :再び輝ける日を目指して/譲渡譲受事業者29人の門出
         :規制緩和10年〜回顧と展望/坂本功氏、大沼仁洪氏
        :高齢化で労働力不足が問題に/大阪南部地域の今
         :見直しの論点は―/法人タクシーランク評価制度
■東西往来 :僕にできること/現代的でスマートに
■この人この言葉
        :高橋 良樹氏、藤井 調氏、吉川 紀興氏、平井 康夫氏
■シャッターチャンス  :“9枚紙”で見えた骨格/闘いの前にプロ意識の再認識を
                 :言わずもがなの「一生懸命」/官民で必ず来るその日に備えを
<続大阪タクシー産業盛衰記> 岡本頼幸氏を偲んで   増田和幸氏に聞く 
<新・関西ハイタク裏面史>  貸し車庫で呱々の声   志摩哲二 
速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
タク事業法案要綱、骨格部分に大きな異論なし
    明記なかった「ハイヤー」等を注視
        東旅協、正副会長・専門委員長合同会議

【 東京 】東京乗用旅客自動車協会(富田昌孝会長)は8日、千代田区の自動車会館で正副会長・専門委員長合同会議を開き、前日の7日に開催された民主党タクシー政策議員連盟で公表されたタクシー事業法案要綱について資料配布、概要を説明するとともに意見交換を行った。乗務員の労働条件に関する新たな規制を事業法の中に規定することへの不安や自家用自動車有償運送、ハイヤーなど要綱の中に明記されていない部分について、今後明確化してほしいとの意見もあったようだ。執行部としての意見集約を行ったことで、今後は21日の理事会報告後、各支部長を通じた支部報告で要綱の周知はひと区切りとなるようだ。

〜受益者負担の禁止を危惧
 タクシー事業法案要綱の資料配布後、民主党タク議連法案検討作業チームの検討作業にもかかわってきた三浦宏喜副会長(経営委担当、全タク連・タクシー事業適正化活性化推進特別委員長)が概要を説明した。免許制の復活、更新制の導入など法案要綱の骨格部分には特に目立った意見はなかったとされるが、各種決済機器等の普及が進んでいる東京業界では乗務員の労働条件に関し、いわゆる「受益者負担」の禁止条項に危惧の念が表明されたようだ。条文の書きぶり次第では解釈の余地がなく「あれもダメ、これもダメ」となる可能性もあることから、表現に留意を求める意見があったという。
 また、要綱に盛り込まれなかった部分でも、自家用自動車有償運送や福祉限定事業者などの今後の取り扱いについて不安視する声もあった。この部分については現行の道路運送法の規定がそのままタクシー事業法に取り込まれずに残されるとの見方もあるが、業界内での解釈もまだ一様に定まっていないようだ。
 ハイヤーについてもタクシー適正化新法施行後、需給調整の対象となるなど、地方業界のタクシーの代用と位置づけたハイヤー活用の動きを規制する仕組みが取り入れられてきたが、当日の会議の中では「東京のハイヤーは地方のものとはまったく性格が違う」として、配慮を求める声があがっていたという。
 会議の中では、要綱の公表段階から予想されていた受益者負担禁止問題のほかには、明記されていない部分への意見が中心で規制の骨格部分そのものへの大きな異論はなかったようだ。
 富田会長、三浦副会長らはタクシー事業法の国会提出、審議・成立を急ぎたい考えとみられ、課題の抽出よりも現状の要綱でのコンセンサスづくりを当面は優先することになるようだ。一部、幹部事業者からは法案の見直し・点検について与野党協議での野党側=自民党に期待する声もあるもようだ。
東旅協では21日の理事会報告後は各支部長を通じて支部会員への周知を図ることになり、通常総会まではタク事業法に関して大きな動きは今のところ予定されていないようだ。
〔3月10日関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>

2012年3月10日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タク事業法案要綱、骨格部分に大きな異論なし/明記なかった「ハイヤー」等を注視/東旅協、正副会長・専門委員長合同会議
【 東京 】事業法案要綱を説明/全タク連・総務委開く
【 東京 】藤本会長の進退発言に注目/関無協理事会、15日に開催
【 東京 】24年度も不足金発生か/東旅厚生年金基金
【 東京 】旅客課「課題から排除しない」/個タクの期限更新厳格化
【 東京 】チェッカーモバイルの普及PR/営業委・武山広報委員長
【 東京 】復旧・復興「これからが本番」/大震災から1年で前田国交相
【 東京 】独禁法、ハイヤー運賃等も/ハイタクフォーラムが国交省要請
【 東京 】特定地域再指定、累進歩合廃止など/自交総連が500人請願行動
【 東京 】事故・違反撲滅へ最大協力も/中労協、12春闘の取り組み
【 東京 】新光タク、譲渡譲受終了届
【 東京 】2月のグリーン経営認証
※東京の増減車情報  
 
2012年3月9日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】意見集約への動きが活発化/全タク連は23日に全国協会長会議/事業法案要綱の公表受け、タクシー業界
【 東京 】全自交・伊藤委員長「評価する」/タクシー事業法案要綱
【 東京 】100周年記念事業で「懸賞」/全タク連、エコカー4両など
【 東京 】千葉など7県を優秀表彰へ/全タク連、交通事故防止対策
【 横浜 】一致団結でさらに前進/神タ協が60周年式典・祝賀会
【 横浜 】ラジオタクシーが接客研修会
【 東京 】4月19日に臨時大会/本部と対立の全自交東京地連
【 東京 】交通共済が5月に40周年式典
【 東京 】渡辺議長「賃金維持・向上目指す」/交運労協が春闘決起集会
【 東京 】全自交・新東京地連が初の中央委
 
2012年3月8日号 関東・関西版臨時速報 ニュースヘッドライン
【 東京 】免許更新条件に減車と運賃/適正台数3年ごと見直し、下限割れ廃止/民主党議連総会、タクシー事業法案要綱を公表
【 東京 】運転者登録制度を全国展開/各県に指導・適正化事業の実施機関
【 東京 】細川・議連会長「与野党協力が最大の課題」/新潟業界が議連の支援訴え
【 東京 】吉田・副国交相が国交省を牽制
 
2012年3月7日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】特区・武三4万2711円/多摩地区とともに総需要回復傾向/東旅協、1月全車輸送実績
【 東京 】調査結果踏まえて論点整理/ランク評価制度見直し検討委
【 東京 】9000両が最低ライン/交通共済、加入促進呼びかけ
【 横浜 】被災地輸送等で感謝状/関運局、12日に贈呈式
【 東京 】都内40カ所で春闘ビラ/全自交東京地連
【 東京 】掛金率を8‰引き上げ/繰越不足金解消へ東旅厚年基金
【 東京 】バリアフリー研修を追加開催/日立自交G「高齢化で必須」
【 東京 】元職員の横領巡る損賠訴訟/交通共済、東京地裁で弁論開始
【 東京 】運輸審議会、大屋会長ら再任
【 ローマ 】イタリア、タク規制緩和を断念
 
2012年3月3日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】関無協東京支部、4月26日に開局記念式典/契約期間20年、1億1500万円/東京スカイツリー集中基地局
【 大阪 】「相当書き込んだ要綱案に」/事業法案巡り全タク連・各務理事長
【 東京 】関運局幹部と意見交換/全個協関東支部
【 東京 】LPG車の生産巡り要望集約へ/全タク連・技術環境委
【 東京 】次期目標は全面デジタル化/全自無連、年度内10万局困難に
【 新潟 】新潟13社が新聞広告/公取委の排除命令に従い
【 東京 】広報、指導の合同委員会設置/タクシー100周年で三多摩支部
 
2012年3月2日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タクシー事業法案、詳細説明へ!?/全タク連はブロック代表に出席要請/民主党タク議連総会、7日開催
【 東京 】史上最高値を連続更新/LPG3月CP、ブタン1180ドル
【 東京 】共通クーポン、4月販売へ/東京無線&チェッカーキャブ
【 新潟 】新潟協会が支援要請文書/公取委審判で全国協会に
【 新潟 】新潟県の文書開示請求を拒否/公取委、独禁法違反の根拠巡って
【 東京 】定年制とランク制度でアンケート/東旅協・中小企業委で実施へ
【 東京 】東旅厚年基金「契約関係ない」/AIJ破綻、北海道、名古屋で被害
【 東京 】70歳以上特別研修の補講/日個連都営協が3月13日実施
【 東京 】且ゥ動車会館が定例取締役会
【 福岡 】第一が名古屋で分割譲受/愛知県下227両に
【 東京 】大和田委員長、乗務員登録制を提案へ/三交労・12春闘討論集会
【 東京 】「全自交しんぶん」購読打ち切り/三交労、加盟単組に要請
【 東京 】日本ユニシスがグランプリ/kmグループが採用の配車システム
 
2012年2月29日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】8月5日「タクシーの日」に発車式/資格認定制度へ本格議論スタート/「東京観光タク推進協」準備会が初会合
【 東京 】300万円超は東京など4都県/男性タク運転者の年収推計
【 東京 】「産別同士の関係に変化ない」/全自交東京地連問題で私鉄総連
【 東京 】モチベーションアップ目指す/国際労組、生活総合改善要求
【 東京 】UDタクの受注、100両に/神タ協は「1社1両」目標
【 静岡 】グループ化などで討議/日交G連絡協が初の分散会
【 資料 】タクシー運転者(男)の賃金・労働時間(平成23年)
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速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関西版
泣くも笑うも「通達」次第
    タク事業法案要綱、関西中央G・薬師寺代表が所見

【 大阪 】関西中央グループの薬師寺薫代表は9日、記者懇談会を行い、7日に公表されたタクシー事業法案要綱や自らが提案し大阪タクシー協会のタクシー問題検討委員会で作業を行っている「輸送指標等の10年後のシミュレーション」などについて意見を述べた。法案要綱については、成立後の通達を注視する姿勢を見せた。
 薬師寺氏は、2日後に東日本大震災から1年を迎えることから、「昨年はここで地震(報道)に接した。関西人は直接被害がなかったので東北の方に比べて感じ方が鈍いわけだが、大変な1年前であった」と昨年の3月11日、記者懇談会を開催しようとしていたときに地震が発生し、会長室の大型テレビで大津波のリアルタイム映像を目の当たりにした衝撃を思い起こした。
 事業法案要綱については、「大骨として、書いてある言葉は当然ながら慎重な言葉が使われている。しかしわれわれ(事業者)を直接コントロールする“ソフト”は通達なので、(成立後に)通達が出なければ、(この法律が)どんなに辛いか、甘いか分からない。吉田おさむ氏(副国交相、同法案検討作業チーム座長)が『この法律は事業者のためのものではない』などと強調したと報じられているが、同氏は1年前に私と対談した際同じことを言っていた。ここで同じことを繰り返した意味は『?』だ。いずれにしてもわれわれを直接動かすのは通達というソフト、それが見えなければ泣くことも笑うこともできない。その通達を作るのは国会議員ではない」と一読した感想を語った。
 また、いわゆる「10年シミュレーション」で前回の理事会で提出された資料を見て、「数字の羅列は意味が分からないが、グラフ化されるとよく分かる。過去10年間、伸びているのは乗務員の年齢だけで、ほかは何も伸びていない。60歳以上がドーンと伸び、30歳未満はゼロに近いところで推移している。これを見ればこの先10年も多少分かると思うが、事業者が何を感じるか」とし、「大阪地区の法人タクシー実働率が平成21、22年と若干上がっている。これはいわゆる20%減車をしたから上がっているだけ。率が上がっただけで台数が上がったわけではない。こういうところも減車したことを忘れて数値が上がってきていると思う方も結構いらっしゃる。大変、見やすく分かりやすいデータを出した。過去10年間のこのデータを見て何を感じるか。例えば実車キロ・実働1日1車当たりの実車キロの推移では、リーマンショック前の平成18年をピークに総実車キロも実働1日1車当たりの実車キロも低下を続けている。総輸送回数も低下しているのに、1日1車当たりの輸送回数が平成21、22年に増加しているのはなぜかというと、たぶん減車によって1車持ちが減ったからだと思う。日勤を通し勤務に変えたのが増えた。何も難しく考える必要はないが、この推移で2年後と言われる消費税率アップの時に、利用者が増えると見るのか」と感想を述べ、(当初は「手許に資料がない」等と言っていたが)「実はそのデータはちゃんと協会にあった」と指摘した。

〜下限を決めなかった誤り
 さらに、大阪エムケイのハイヤー・タクシー運賃査定について、「平成10年の段階で『下限を決めずに自由化すればとんでもない運賃が申請される』と危惧を示していたが、その通りになった。そのとんでもない運賃である500円運賃を恒久認可にしたのが、そもそもの間違いと指摘したことがある」と述べるとともに、最近のLCCの届出制格安運賃について「一体原価はどうなっているのか。全日空や日航というタクシー業界で言えば上限運賃の会社が半分以下の運賃の会社をつくり、それが許可された。この航空の世界を思えば、タクシーの660円と500円の話は大したこともないという見方もできる。タクシー業界はタクシー事業法案に『同一地域・同一運賃』といったことを声高にお願いしたりしているが、そんな環境から飛行機の現実を見ると驚きしかない」と語った。
〔3月10日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>

2012年3月10日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】泣くも笑うも「通達」次第/タク事業法案要綱、関西中央G・薬師寺代表が所見
【 神戸 】MK運賃処分に不満噴出/兵タ協、神戸・阪神間地区委
【 大阪 】「5・5遠割撤廃」求める/商都ハイタク労組・定期大会
【 大阪 】近運局「待ち料金50円」も認可/大阪、神戸エムケイのハイ・タク運賃
【 大阪 】平日のポーター継続を再検討/タクセン、北新地17号乗り場
【 大阪 】関協「新視令V」の対応準備
【 大阪 】近運局、個人1者の500円認可
【 大阪 】全車に「飲酒運転撲滅」ステッカー/生野交通安全協会・タク部会
【 大阪 】自動車会議所が人権研修会
【 神戸 】公安タクシー、譲渡譲受申請
【 大津 】帝産タク滋賀・大津第一、譲渡譲受申請
【 京都 】宇治第一交通、役員変更
※大阪、兵庫、京都の増減車情報
 
2012年3月9日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】近運局、タクシー運賃下回る査定通知/MKハイヤー運賃、大阪540円、神戸520円
【 京都 】エムケイ「これから検討」
【 大阪 】未来都の復帰申し出を報告/大タ協・総務委員会
【 大阪 】借り上げ利用などを文書で要請/大タ協、EVタク視線で大阪府に
【 大阪 】違法駐停車の取り締まり強化/大阪府警、3月も継続
【 大阪 】違反現認は「2者2両」/第6回「カイゼン作戦」
【 大阪 】MKハイヤー運賃査定に異議/近畿・大阪交運ハイタク部会幹事会
【 大阪 】補充説明会と利用者向けPR/「新視令V」本格運用前に関協
【 大阪 】北新地「8番乗り場」/ビル工事で移転の可能性
【 大阪 】大運支局、2月の苦情34件
【 大阪 】セブン交通590円で運賃認可/スリーファイブは570円で
【 大阪 】家族手当の設置目玉に/阪急タクシー、春闘スタート
【 大阪 】新委員長に松下氏/南大阪交通労組 
 
2012年3月8日号 関東・関西版臨時速報 ニュースヘッドライン
【 東京 】免許更新条件に減車と運賃/適正台数3年ごと見直し、下限割れ廃止/民主党議連総会、タクシー事業法案要綱を公表
【 東京 】運転者登録制度を全国展開/各県に指導・適正化事業の実施機関
【 東京 】細川・議連会長「与野党協力が最大の課題」/新潟業界が議連の支援訴え
【 東京 】吉田・副国交相が国交省を牽制
 
2012年3月7日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】未来都、年度内に大タ協復帰/笹井代表が挨拶、藤原会長が歓迎/3月理事会で承認へ
【 神戸 】神戸エムケイ480円運賃/吉川氏、意見書以外で別途反対意見
【 大阪 】「250キロ訴訟」弁論/大きな進展なく継続
【 大阪 】対面調査3月中に完了か/大運支局、実質残り10数社
【 大阪 】都島自動車商会が新社屋
【 大阪 】南地9日、北新地28日/3月の合同街頭指導
【 神戸 】22日にバリアフリー研修/兵タ協・ケア輸送特別委
【 京都 】指定日回答なければスト/私鉄関西ハイタク協
【 大阪 】山陽交通労組、春闘開始
【 大阪 】「時間等管理指導員」に長谷川氏/大阪労働局、足立氏に続いて委嘱
【 大阪 】運行管理者等の自覚も/個タク認可書授与式
【 大阪 】遠割撤廃のトーンダウン嘆く/南部連・徳山議長「高齢化も深刻」
【 大阪 】労働環境改善へ減車推進運動/関中旅客守口労組・平井委員長
 
2012年3月3日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】「相当書きこんだ要綱案」/全タク連、タク事業法案で議連総会後、早急に意見集約
【 大阪 】藤原会長「非協力にケジメ」/近畿ハイタク協・通常総会
【 神戸 】事業法で附帯決議を補強/私鉄ハイタク・床尾事務局長
【 大阪 】「今後は公平分配で新規加入者増を」/共済配当で大阪タックン・大沼代表
【 大阪 】罰則規定見直しの叩き台/関協、サービス向上・賞罰委
【 大阪 】春場所で宿舎提供/白鵬も縁のSAT
【 大阪 】EVタク実証実験、新年度も継続/急速充電器の取り扱いで注意喚起
【 大阪 】高齢者、原付等に注意を/大運支局が呼びかけ
【 大阪 】飲酒運転撲滅プロジェクト/国際興業大阪が協力サポート
【 大阪 】加古川M交通、はくろタク譲渡譲受認可
【 京都 】さくらタク、伏見タク譲渡譲受認可
【 京都 】広円タクシー、役員変更
【 奈良 】西和タクシー、役員変更
【 大阪 】近運局、2社車停処分
※大阪、兵庫、和歌山の増減車情報
 
2012年3月2日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】「法の精神とルールに反する」/兵タ協6社「申請却下を」/神戸MKの480円に反対意見
【 京都 】城ヶ原・MK労連会長「実態知らずに批判」
【 東京 】民主党タク議連総会、7日に開催へ
【 奈良 】譲受側の不当対応訴え/帝産奈良労組が労働局に
【 神戸 】4つの変更案すべてまとまる/兵タ協・定款等改正特別委
【 大阪 】大阪市の緊急通報システム/国際興業大阪が委託協力
【 東京 】史上最高値を連続更新/3月CP、ブタン1180ドル
【 大阪 】安全運転の徹底を/個タク更新研修会
【 大阪 】「全国ワースト」飲酒運転の根絶を
【 神戸 】春闘勝利と事業法早期制定/私鉄関西ハイタク労連が総決起集会
 
2012年2月29日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】約20票の上積みが必要に/大タ協、6月改選の理事推薦票/未来都復帰実現すれば…
【 大阪 】大阪市域・中型は2万9268円/1月輸送実績、2.2%増収
【 東京 】大阪は年間収入297万円/厚労省調査、タク運転者の賃金等
【 京都 】京都駅北口の街頭指導延長/住民側は指導員配置など要望
【 大阪 】国際興業大阪が「4つの優しさ基準」/NASVA・安マネ講習会
【 大阪 】聴聞対象は精査中/第6回「カイゼン作戦」
【 神戸 】反対聴聞参加は6社程度/神戸エムケイの480円運賃
【 大阪 】「神戸とは事情が違う」/MKのハイヤー運賃申請で大タ協
【 大阪 】セブン交通が査定額で変更申請/トモエ系スリーファイブはまだ
【 大阪 】「さらに徹底した減車を」/トンボ交通労組・小池委員長
【 京都 】マナー向上へ第2回アンケート/1万2000人対象に、MM会議
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