ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2012年2月27日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

全タク連・富田会長が直言
 需給と運賃、タクシー事業法で解決

 さる2月8日の全タク連正副会長会議で、いよいよ民主党タクシー政策議員連盟で策定作業が進められてきた「タクシー事業法案」の全貌公表が近いことがアナウンスされた。議員立法で今の通常国会に提出するには遅くとも年度内には条文の全文が固まっていなければならないとされてきたが、まさに丸一年近く当初予定を遅延し、この間、さまざまな雑音が高まる一方で、大多数の一般事業者は「概要案」なる一枚紙のみを手元に置いて、ただその推移を見守ることを余儀なくされてきた。これまでの経緯と、これからの取り組み方について全国ハイヤー・タクシー連合会の富田昌孝会長に聴いた。(聞き手:植村俊郎、2月16日、日の丸交通社長室で収録)

――タクシー事業法案の通常国会提出には年度内の条文完成が必須条件と見られています。業界内での検討のための時間的余裕も考えると、条文全文の公表まで時間がありません。すでに原案はできているはずだとの見方もあるようですが、これらの点についてはいかがでしょうか。

遅くとも3月初旬には
富田 条文を作っているのはわれわれ業界ではなく、民主党タクシー政策議員連盟のワーキングチーム(WТ)ですから、議連としていつ条文案を完成させ、いつ引き渡してくれるのかということに尽きます。
 全タク連として自在にコントロールできるものではないことは、以前から申し上げている通りです。すでに手元にあるのは概要案であり、これは「紙一枚キリ」ということで評判は悪かったですが。昨年は、3月11日の東日本大震災の発生で政府も民主党も業界も、震災関連の事柄以外には何にも手がつけられなかったというのが本当のところです。
 今、確実に言えることは民主党議連と衆院法制局とでよく打ち合わせをしながら作業を進めている、そして最終段階に入っていると聞いているということで、遅くとも3月初旬の段階には条文全文が公表されるだろうと思っています。
――3月上旬公表をカレンダー上に当てはめて眺めると、同月14日の全タク連正副会長会議に報告、同日中か翌日あたりに全国協会長会議で説明、意見交換といったことになるのではないかと思うのですが…。
富田 あくまでも私の個人的な希望ということで申し上げると、2月の末には条文全文の原案をいただきたいと思っています。その上であらかじめ各ブロック長=副会長の皆さんには原案の資料をお渡しし、それぞれの意見を考えておいてもらって、3月14日の正副会長会議では説明にあまり時間を掛けずに意見交換したいというイメージを持っています。
 各県協会にも条文案を見てもらい、ある程度考える時間を持ってもらった上で、必要なら全国協会長会議を開くというような感じでいいのではないかと思っています。いずれにせよ条文案が公表されましたら、正副会長会議を含めて定例の開催日にこだわらず、必要とされる会議を何度でも繰り返し開催していくつもりでいます。
――タクシー事業法案については今のところ、この「一枚紙」の概要案しかないわけですが、これまでの間、地方業界を中心に同法案に対し社会主義的だとする批判もあります。すでに1月の常任理事会のあいさつで語られた通りだとは思いますが、改めて事業法のポイント=「どういう法律にしたいのか」についてお聞かせください。

適正化新法、4つの課題
富田 条文の全文が手元にない今、それについてコメントすることは本来、難しいのですが、タクシー事業法案のキモというべきものは「更新制」だと思うんです。
 タクシー適正化新法でどうしてもうまくいかなかった点が4つあります。第一に独占禁止法との関係、第二に減休車に非協力的な事業者の存在、第三に下限割れ運賃の自動認可枠内収れんの問題、第四には特定地域指定解除後の不安―これらをどうするか。
 適正化新法ですべてがうまくいっていれば、新たな法律は必要なかったわけですが、ご承知の通りの現状ですから、実効性のある法的対応を考えることとなりました。やり方としては道路運送法の改正でもタクシー事業法でもわれわれとしては「こうでなければならない」ということはなかったのですが、民主党議連WТでの論議の中で今のような形が良いだろうと進められてきたところです。原則は、タクシー適正化新法での欠点を補うことが目的で、それ以外については非常に細かな補正に過ぎないと思っています。
 条文の全文が明らかになった段階では、公表済みの概要案に書かれていることがきちんとクリアされているのか、私たちが要望してきたことが実現できるような内容かどうかをチェックするということです。
――根本的なことですが、富田さんが全タク連会長に就任して5年が経過しようとしています。当初から再規制=実効性のある需給調整規制と同一地域・同一運賃を掲げて立候補され、それが支持されての就任だったと思います。
 一方で、タクシー適正化新法という規制強化につながる法律を一本通し、さらにまたタクシー事業法案の国会提出が近づくにつれ、社会主義批判のような声も出てきました。公約実現に近づくにつれ批判の声が出てくることについてどのようにお考えですか。
富田 会長交代に当たって「再規制」を掲げた頃は、その中身がどういうものか、どういうやり方ができるのかということについて知識を持っている人は少なかったということはあったでしょう。業界が主体的に立法化の運動をしたということは近年、なかったことですし、私が「再規制」と言っても、事業者の中には「そんなこと言ったって、できるわけがない」と思っていた方も少なくなかったかもしれませんね。そういう意味では皆さん十分な覚悟がなかったのかもしれません。
 「7.11通達」からタクシー適正化新法の制定では再規制とまでは言えなくても、その方向に動いたことだけは間違いのないことで、この段階までで、「とりあえず台数の増加を止めました」「あとは、自主的に減休車をやるだけです」「加えて自主的に運賃も適正水準に向けて改善していこう」ということになっています。
 つまりこういうことをやりたくない人も「自主的」なら、やらなければ良いだけですから、反対が出にくかったということはあるかもしれません。
 しかし、現時点ではタクシー適正化新法という法律が一本できていますから、タクシー事業法だ、本格的な再規制だとなれば皆さん「やっぱり本気なのか」とか「できるかもしれないな」と思うのでしょう。現実味のある課題と受けとめられているのでしょうね。自分のこととして、いろいろ考えて、それが自分にとって「得」になるのか「損」になるのかと考えれば、いろいろ言う方々も出てくるでしょう。最初の法律=タクシー適正化新法ができたときよりも事業者の皆さんにとってはより身近に感じられるようになったと思います。
 また、そうした中でタクシー事業法案はタクシー適正化新法の足らざるところを補う法律であってそれ以上でもそれ以下でもないということについてまだまだ分かっていない方々が多いと思いますから、これからそのことを理解していただく努力もしなければと思っています。
 振り返りますと、7.11通達やタクシー適正化新法のときは「再規制なんてできっこない」とタカを括っておられたので、新法ができた後で「こんなことなら反対しておけばよかった」と実は思っていたのかもしれませんが、タクシー事業法案のときは前例を踏まえていろいろ言う方もいるということでしょう。
 ですが、ここまでの進捗はすべて全タク連正副会長会議や全国各協会の理事会等の承認を得て進んできたものですから、各ブロック代表の皆さんも承知の上のことなので、全タク連組織としては大半の事業者の皆さんには賛成していただけているものと理解しています。まあ、組織としての必要な手順は踏んでいるのですが、可能な限り多くの人にご理解を賜れるよう努力していきたいですね。
――ご指摘の通りタクシー事業法とは何ぞやということがよく分からないまま、分からないからこその批判もあると思いますが、一方で、おそらくは相当程度法案の内容を承知しての批判的発言もあるのではないかと見ています。批判者にも情報の密度には差があるのではないでしょうか。
富田 そんなことはないと思っています。私と同じで、概要案の一枚紙だけでいろいろとおっしゃっているのだと思いますよ。「こうなるだろう」という推測はあるかもしれませんが。
――手続き上のことで、先ほどのお話とやや重複する点もあるのですが、タクシー事業法案の条文全文について全タク連としては最終的にどのような協議の場を用意し、どのような場でオーソライズするのかについてお聞かせください。

正副会長会議→全国協会長会議→臨時理事会
富田 そもそも、全タク連として法案を「オーソライズ」するという立場にはありませんが、全タク連としてのスタンスをどのように決定していくのかということで言えば、組織の手順としてまず正副会長会議にお諮りし、そこで了解を得られたものについて、それを全国の協会長に説明するということになるのが順当だと思っています。
 条文案について何か手直ししたいということであれば、それはそれで民主党議連側の理解を得る必要もあるでしょうし、そこも簡単なことではないのですが、それはそれとして全タク連側の手順としてはそうなります。その上で全タク連としての臨時理事会を開催し、質疑応答を経て承認を得ることになると思います。
 ただし、議員立法として通常国会へ提出するということ自体は、政党や国会側の話であり、その手続きとの関係はわたしどもが申し上げるべきことではないと思っています。
――正副会長会議、全国協会長会議を経て、臨時理事会ということですか。
富田 そうです。今のところそのような手順を想定しています。私としてはタクシー適正化新法成立時と同じ手順を業界内では踏んでいくつもりです。
――タクシー事業法案が通常国会に提出されたとしても、衆参両院でねじれ状態にあります。参院を中心に野党側の法案への理解が必要と考えられますが、その点については?

与野党一致を信じる
富田 タクシー適正化新法は衆参両院で全会一致により成立した法律です。今回のタクシー事業法案は、その適正化新法の目的をやり遂げるための法律ですから、内容的にはおおよそ同じとも言えます。ねじれ国会での野党対策というのは極めて政治的な事柄ですが、そういう内容ですから野党の皆さんも賛成していただけるものと、私は信じています。
 与党の側でも前回は全会一致だったわけだし、そういった観点で野党の皆さんを説得してくれるものと思っています。業界が主になって関与することではありませんが、与党による野党対策がうまくいくように、バックアップはできる限りの努力をしたいと思います。
――国交省幹部からタクシー事業法概要案の免許制・更新制について私見が披露されています。行政・事業者へのコスト負担増や台数、運賃のみを更新条件とするなら条文にその旨書き込む必要があるとの指摘であり、そのような立法は閣法では無理だとも言っています。
富田 先日の大阪・ワンコイン加重罰取消訴訟判決や新潟の独禁法違反被疑事件のような問題について今後どうするのか?ということを考えますと、そのあたりの課題は法律できちんとしておかないと、行政が訴訟になった場合に勝てないことになりそうです。むしろ、行政当局にご迷惑をおかけしないためにも法律できちっとしておく必要があるでしょう。そういう意味でも行政側とも意思疎通をきちんと図って、しっかりした議員立法ができればと、私は思っています。
 関係者にはいろいろな思いはあるでしょうが、7.11通達以来、これまでの問題はわれわれ業界がお願いしたことに対して行政が応えてくれた部分の結果でもありますから、これから先の法令、規制の運用に当たって国交省にも迷惑をおかけしないよう本当にしっかりした法律が必要なんです。
 業界側に責任のない部分もありますが、それでも全体としてはわれわれの要望に応えようとしてくれていたことに違いはありませんから、政治とはもちろん、行政ともしっかり打ち合わせをしつつ、良い法案を作っていければと思います。
――今のお話が、次の質問の答にもなっているような気がしますが、1月の常任理事会での会長スピーチでも触れられたような零細事業者対策を念頭においたタクシー事業法の運用基準の整備についても、現時点では国交省が同法案に消極的な中、議員立法を行っても、その後の「実」のある運用基準(政省令、通達)策定が可能なのでしょうか。
富田 その心配は皆さん持っていると思いますよ。形式上は議員立法なんですが、実質面において閣法と同じような効果が出るよう行政にしっかりと協力を求めていくということが大事じゃないでしょうか。ですから、議員立法だからどうだとか、閣法だからどうだとか言うことではなしに、両方の良いところを併せたような法律を作り上げていきたいなと思います。
――そういう意味では、先日の大阪・ワンコイン加重罰取消訴訟では7.11通達という行政裁量を全面的に否定されたことで、タクシー事業法についても国交省は「議員立法だから俺たちには関係ない」と突き放せなくなったのではないかとの見方もできそうです。
富田 そうですね。類似の例が今後も出てこないとは限りませんし、そういう行き詰まりを防ぐためにもタクシー事業法が必要になるでしょう。行政の人員削減とか人件費削減ということも叫ばれているわけですし、こういった後ろ向きの訴訟問題で行政のロスを発生させている場合ではないですよ。
―次に現時点でのタクシー適正化新法の執行状況についてお尋ねしたい。これまでの減休車や下限割れ運賃の収れん状況についてどのようにご覧になりますか。

6分目の減休車を頂上に
富田 事業再構築(減休車)については強制力のない同法の下で実施されてきたわけですが、結果は十分とは言えないものの、「ある程度はできたのかな」と思っています。全国平均では約12%程度の車両数削減(基準車両数比)となっていますし、これは本来のわれわれの目標には達していないかもしれませんが、大雑把に言って6分目くらいのことはできたのではないかという感じです。それを100%にするのがタクシー事業法です―ということなんです。
 下限割れ運賃についても採用事業者数が約1200社あったものが、300社少々となったことは非常に大きな成果であったわけですが、まだ残っている部分もあるわけですし、こちらについてもタクシー事業法で完全なものとできるように取り組んでいるわけです。
――先ほども話題になった大阪・ワンコイン2社による加重罰取消訴訟判決で国側が全面敗訴しました。今後、「4.13通達」による減休車非協力事業者への行政の指導力低下なども予想されます。
富田 判決の影響については、国側は控訴するものと思っています(インタビュー当日の16日夕刻に控訴)から、そうであれば今までと何も変わるものではないと思っています。従って業界も行政もこれまで同様、淡々と減休車や下限割れ運賃の自動認可枠内収れんに努力をしていくということですね。
――とは言うものの、二審判決が出るまでの間、国側は一審で負けたという事実が残ります。控訴審判決まで行政当局はこれまで通り淡々と加重罰を科していくことは難しい、自己抑制が働くのではないかと見ています。

事業法案との距離縮まる
富田 確かにそういう意見もあるでしょう。そうなることを期待している事業者も少なからずあるかもしれませんが、それによって逃げ切り勝ちというわけにはいかないはずです。
 そういうことのないように、行政としてもタクシー事業法を早く作らなければという思いがしてきたんじゃないでしょうか。今まではタクシー事業法案に距離を置いていた国交省も、これからはかえって前向きになっていただけるんじゃないかと期待しています。
――新潟業界の独禁法違反被疑事件についてお聞きします。国交省では新潟業界が審判の道を選択したことをもって「カルテル行為はしていないことを証拠をもって証明してくれることを期待している」とし、政策論争としての側面を否定しています。今後の審判やその後の司法闘争で業界側は「事実関係のみを争う」という理解で良いのでしょうか。
富田 新潟業界から報告を聞いているだけなので、当地の業界の皆さんの思いを正確に代弁できるか分かりませんが、将来の司法闘争の方針については、最初は審判の結果を待つことになると思います。もちろん、カルテルはしていないというのが業界側の主張ですから、その点をアピールしていくことはもちろんのこと、それ以外の点について幅広く議論していくことが考えられます。現時点で論点を絞る必要はないと思います。
――独禁法問題、憲法問題など需給調整や運賃の問題のキモというべき論点は、タクシー事業法案の中では免許制・更新制とすることで回避している印象です。閣法策定時のような内閣法制局による厳格な法案審査を経ていない議員立法に対する不安もありますがこの点についてはいかがですか。
富田 業界としては議員立法で新たな法律を作るということは初めてなので、誰も経験したことのない世界です。民主党議連としてもその点に不安を持っているのかどうかは分かりませんが、先ほどのワンコイン判決や新潟の独禁法事件のことなどもあって、まずはこの法律を作らないとどうしようもないでしょう?―ということなんだと思います。海外の事例でも独禁法は適用除外になっていますからね。
――私の認識では、独禁法適用除外を勝ち取ることが日本では政治的になのか、法制上なのか不明ですが、困難視されており、それ故に独禁法適用除外論議を迂回して免許の更新制にたどり着いたのだと見ているんです。独禁法という巨大な山に登ることを回避して、更新制という迂回路を採ったと。目的は手段を正当化するということで、タクシー事業法成立を急ぐことも分かりますが、ワンコイン裁判同様訴訟で連戦連敗することになっては意味がありません。

タク議連の判断を信じて
富田 行政関係者とタクシー事業法の話をすると必ず「この一枚紙では分からないんだけど」と枕言葉が付きますが、その上で「そういうことが本当に可能なんですか」と問われるわけです。「閣法では無理」とかね。しかし、民主党タク議連では「できる」と言ってくれているわけですから、われわれとしては信じて突き進むしかない。党内手続きなど、いろいろな場でチェックはかかるわけで、どうやっても国会に通せないようなものにはなり得ないと思っています。
 最終的にはタクシー事業法は利用者、国民のためにやるものなんです。安全・安心で利便性の高いタクシーを作るのが目的ですから、政治も行政もわれわれ事業者もしっかりしたものを作り上げていくために協力し合う必要がありますし、その目的のためには腰が引けていてはダメなんです。
――活性化についてもお聞きします。地域計画には特定事業のメニューとしてさまざまな活性化策も列記されていますが、適正化新法施行以前から個々の事業者で取り組まれていたものが多く、「まずはメニューに載せておく」との色彩も濃いですね。
富田 ざっくばらんな話をすると、活性化によってどんどん需要が創出されていくということと、適正化=事業再構築による減休車では、需給の均衡に向けてどちらがより早く効果が出るか?―と言えばやはり適正化なんです。

優先順位1位は適正化
 経済が萎んでいる今ですから、活性化には積極的に取り組まなければならないのですが、まず需要と供給のバランスをとるということが大事で、優先順位を1位、2位と付けるとどうしても適正化が1位になる。次いで活性化をとなった場合に―私の言う活性化は業界全体で取り組む活性化なんです。各社各様に企業努力を続けていますし、それは自分たちなりの創意工夫で各社が生き残りをかけてやってきているわけです。それとは別に協会が主体となり業界全体でやらなければならないような問題もあるわけで、そうしたことについてはこれから前向きに取り組んでいきたいと思っています。東京では東京業界全体で取り組むべきものについて、全国では全国組織でなければやれないことをそれぞれに取り組んでいきます。
 少し遅くなりましたが、そういう経緯も踏まえてこれから活性化は一歩、一歩、前進させていきたい。活性化に皆さんが集中して取り組めるような経営基盤を提供していくという意味でも需給調整はしっかり行ってやらないと結局は活性化策も中途半端なものになりかねないと考えています。
――東京業界では東旅協にタクシー活性化プロジェクトチーム(PT)が設置されています。PТに期待するところについてお聞かせください。
富田 スタート段階では特に活性化志向の強い方々が集まって取り組んでいただくということが大事と思うんです。そういう意味では私なんかは活性化が不得意な方だから(笑)。川鍋(一朗)副会長に若い発想で取り組んでもらっているんです。第1弾が観光タクシーで、行政の協力も得ながら懸命に取り組まれています。
 一般社会では高齢者とか弱者に対する福祉輸送問題でタクシーがもう少しできることがあるだろうと期待もされていますが、個々の事業者の従来の取り組みは取り組みとして、それ以外に業界全体でできることもあるだろうと思っており、そういう発想での取り組みはこれから出てくるものと期待しています。
 そのためにもタクシー事業法の問題を早く片付けて、活性化に集中して取り組めるようになってほしいと思っているんです。
――全タク連組織の運営等についてもお聞きしたい。一般社団法人化によって何が変わるのか、あるいは変わらないのか。理事会の権限強化はどんな変化をもたらすのか否かについてはいかがでしょうか。
富田 全タク連組織は連合体ですから、傘下の都道府県協会の変化については分かりませんが、全タク連だけについて言えば、従来、総会の権限とされてきたことの一部が理事会に移譲されるものもあると。これまでに比べ理事会の比重は相対的に増してきます。 
 全タク連で理事会と言えば、実質的には全国協会長会議といって良い位置づけになります。となると、これまでの総会よりも理事会ではもっと皆さんに深くご理解願えるのではないかと思います。よりスピーディで内容のある会議の持ち方ができ、いわゆるシャンシャン総会的な会議ではなくなる、十分な議論ができて、これまでにも増して良い結論を得られる会議になるような気がしています。
――一般社団法人化と同時に執行部体制にも変化が生じます。各ブロックを代表する副会長の定数割が改められましたが、その意味についてお話しください。
富田 これまでの全タク連では関東ブロック、近畿ブロックだけが副会長の人数が1人ではないという伝統的な運営がなされてきました。それは台数すなわち会費負担に応じての役割だったんだと私は理解しています。ですから関東から会長が選ばれ、そのほかに副会長が3人、近畿でも大阪を中心にして計3人の副会長が選出されてきたわけです。
 そういう定数配分は一定の合理性があり、一般社団法人化にあたって改めて見直してみると九州ブロックの台数が関東、近畿に次いで突出して多いということが分かったわけです。そこは是正すべきではないかということで正副会長会議にお諮りしたところ、皆さんのご賛同も得られ、同ブロックの副会長は2人に増員し、全体としての定数も1人増としたわけです。
 定数1人のブロックでは東北のように各県持ち回りのケースもありますし、複数ブロックでは関東では東京が中心、近畿では大阪中心という運営も行っており、それぞれの地域でそれぞれのやり方をよく考えてみていただきたい。九州では九州の皆さんでよく考えて良い結論を出されることを期待しています。
――全タク連における富田執行部の公約は再規制です。副会長の人事は原則として各ブロックの推薦人事をそのまま承認しますし、専門委員長は会長が委嘱する形になっています。東京や関東ブロック以外の地方業界からの推薦の場合には執行部の政策目標と整合しない個別戦略をお持ちの事業者が推薦されてくる場合もあり得ます。これは今後のポスト富田時代にも起こり得ることですが、人事の基準あるいは目安となる考え方のようなものがあればお聞かせください。
富田 副会長については、各地方ブロックから推薦を受けてこられる方は必ずしも私と同じ意見でなければならないということはないと思っています。違う意見の人でも全然構わない。ただ、正副会長会議や理事会などで議論をして大半の皆さんが「右」と言えば「右」へ行ってもらわないと困る。逆にその方が「左」と言い、大半の皆さんが「左」と言えば、私が「左」へ行くしかないんです。各県協会もそうでしょうが、全タク連は連合体ですから、各ブロック代表で私と違った意見の方が入ったら困るということではなく、十分な議論をして決まったら、それに従っていただくということに尽きます。あらかじめこういう人が良いとか、こういう人は困るということはない。専門委員長については実務上の問題を取り扱うことが多く、主務官庁との折衝も多いので、その分野に最も詳しい方を選ぶということになりますね。物理的に可能であれば、それは東京業界からでなければならないということではありません。
――団体関係で言いますと、まもなく無線団体の役員改選を迎えます。新規参入事業者が非無線であったり、近年は携帯電話配車が増加するなどし、また既存事業者も減車等で移動局数が減少し、会費収入の減少により無線協会の維持そのものが困難視されつつあります。役員改選やタクシー協会と無線協会の統合論も耳にする昨今ですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。

全自無連側が意見集約を
富田 全国自動車無線連合会のことですと、そちらの方でどのようにお考えなのか、まったく分からないのですが、これから3月、4月、5月と各種団体で会合があるでしょうし、その中で決まっていくものと思います。タクシー協会との統合云々に関しては、全自無連側がまず「どうありたい」と思っているのか、そこに「全タク連がどうかかわってもらいたい」と思っているのか、まずそちらで意見集約していただくことが大事だと思います。われわれの側が何か考えるのはその後ですね。あくまで全タク連の方はこの問題に関する限り受け身です。支援要請を受けて初めて何ができるか検討する問題だと思っています。
――有り難うございました。

<インタビュー後記>
 読者の皆さんにはちょっと意外に思われるかもしれないが、今回弊社の創刊10周年記念特別企画で実施した富田会長へのインタビューは本紙が行う単独インタビューとしては初めてのものである。これまでさまざまな企画で同会長には対談、鼎談などを実施させていただいたが、単独インタビューは実は初めてのことだった。国交省や関運局の方々なら納得いただけると思うが、相手が「聞いてほしくない」と思っていることもズバリ聞くのが小生流。今回も同じやり方を貫いたが、富田会長はしばし考えて、じっくり回答する場面はあったものの「それは答えられない。答えたくない」ということは一度もなかった。ただ、広報対策における、その姿勢が真摯であることと、回答に100%納得したかどうかはまた別問題。その点は読者の皆さんと変わるところはないだろう。次の機会に深掘りしてみたい。
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No432. 2月27日号 ニュースヘッドライン
■創刊10周年記念月間・特別編集
        :全タク連・富田会長が直言/需給と運賃、タクシー事業法で解決
        :時には耳の痛い話も/創刊10周年記念コラム〜安部誠治・関西大学社会安全学部教授
        :労使一体の歴史的試み/全自交労連・待鳥副委員長に聞く「タクシー事業法」
        :規制緩和10年〜回顧と展望@/古知愛一郎氏、橋昌良氏
        :規制緩和10年〜回顧と展望A/阿部武氏、奥住夫氏
        :規制緩和10年〜回顧と展望B/村澤義雄氏
       :規制緩和10年〜回顧と展望C/青木信明氏、小野高明氏
        :規制緩和10年〜回顧と展望D/早崎正憲氏、森岡潔氏、竹島斉昭氏
       :<鼎談>活性化策の切り札―東京の観光タクシーを語ろう/神谷俊広氏、丁野朗氏、川鍋一朗氏
         :さらなる適正化は乗務員に焦点/大阪地域協、「高齢化」など幹事会で議論へ
        :監督官庁の責任果たせ/全自交近畿地協・塚本議長が中田・自動車局長に反論
速さ+確かさ
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Faxpress 関東版
タク運転者の年間収入4.9%増
    全産業平均とは235万円の格差
      厚労省、23年賃金構造基本統計調査

【 東京 】厚生労働省は22日、平成23年の賃金構造基本統計調査結果をまとめ公表した。それによるとタクシー運転者(男性)の全国平均推計年収(賃金月額×12カ月+年間賞与)は291万1900円で、全産業男性労働者平均の526万7600円に対しては235万5700円の格差。タクシー運転者平均そのものは前年に比べ4.9%の増加となっており、格差そのものは僅かながら縮小している。
 調査は毎年6月の給与月額について、年間賞与については前年の一年間総額を7月に調査しているもの。平成23年分の調査ではタクシー運転者(男性)の場合、▽年齢57.0歳(前年56.8歳)▽勤続年数9.5年(9.3年)▽月間労働時間193時間(201時間)▽月間給与23万100円(21万7000円)▽年間給与276万1200円(260万4000円)▽年間賞与15万700円(17万8500円)▽年収推計額291万1900円(278万2500円)―となっている。年収増は約13万円で、1カ月当たり1万円強になる。
 一方、全産業男性労働者平均では▽年齢42・3歳(前年42・1歳)▽勤続年数13.3年(13.3年)▽月間労働時間182時間(181時間)▽月間給与36万200円(36万円)▽年間給与432万2400円(432万円)▽年間賞与94万5200円(91万200円)▽年収推計額526万7600円(523万200円)―だった。

〜減休車で日車営収改善の効果
 全産業男性労働者平均の年収推計額は対前年比0.7%増とほぼ横ばいだったのに対し、タクシー運転者(男性)の年収推計額は同4.9%増で、格差は僅かながら改善の方向にある。リーマンショック後の日本経済全体の停滞、東日本大震災後の落ち込み、雇用情勢の厳しさを反映して全産業平均が伸び悩んだのに対し、タクシー運転者については、適正化新法施行による事業再構築(減休車)効果もあって、実働日車営収の改善傾向が賃金にも影響しているものとみられる。
〔2月25日関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>

2012年2月25日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タク運転者の年間収入4.9%増/全産業平均とは235万円の格差/厚労省、23年賃金構造基本統計調査
【 東京 】3月も1000ドル台か?/LPG、気になる為替動向
【 東京 】各種助成金の説明会/東旅協・中小企業委
【 新潟 】課徴金免除の1社を車停処分/北信局が465日車
【 東京 】本選出場の12人決定/都個協、接客プレコン準本選
【 東京 】安全第一に全力で取り組みを/東京交運労協が春闘決起集会
【 東京 】全自交、12春闘ポスター配付
【 東京 】新産別組織立ち上げか?/除名処分の全自交東京地連
【 横浜 】週末に臨時専用乗り場/かながわEVタクPJ
【 東京 】LPガス国際セミナー開く
 
2012年2月24日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タク事業法案、速やかに意思決定/条文案公開後、全国協会長会議等開催も/全タク連・富田会長単独インタビュー
【 東京 】平安交通が帝都G入り/タクシー939両に
【 横浜 】日交G、相鉄自動車買収へ/神奈川県下140両に
【 東京 】帰宅困難者対策など/東旅協、税務・保険委「事業計画案」
【 横浜 】秋田・自交部長が講演/チェッカークラブ社長会
【 東京 】岩手県協会にメーター支援/東旅協が協力呼びかけ
【 東京 】東旅協との集団交渉要請へ/12年春闘で自交東京
【 東京 】元呑議長「期待に応える春闘に」/関東交運労協が春闘決起集会
【 東京 】「医療搬送事業者」制度認定へ/全福協要望、4月スタートの見通し
【 東京 】観光庁などが感謝キャンペーン/東日本大震災一周年で
 
2012年2月22日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】大阪地裁判決の影響は?/減休車にブレーキ、買収活発化の予想も/都内業界、ワンコイン加重罰取消訴訟の反応
【 東京 】個タクは行政に見放された?/譲渡譲受試験「年2回」の波紋
【 新潟 】「国交省の指導、ないわけがない」/審判請求の新潟業界幹部会見
【 東京 】月間延べ100両前後/EV専用乗り場稼働状況
【 東京 】「セダン型でも可能な対応」/日立自交がBF研修会第2弾
【 東京 】厳格化、次の焦点は既存事業者も/全個協・木村会長が注意喚起
【 横浜 】個タク譲渡譲受125件認可/関運局、特区・武三99件
【 東京 】柳・都スタ協会長が特別講話/東旅協委員会で燃料問題テーマに
【 東京 】組織率さらに減少、36.4%に/全タク連、23年度労組実態調査
【 福岡 】事業法の早期成立など/福岡協会が民主党県連に要望
【 東京 】全個協・海野専務理事が退任
【 東京 】日交G連絡協、新議長に大松氏
 
2012年2月18日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】個タクの現状に強い懸念/重大事故、不適正営業続発に憤り/関運局定例会見で神谷局長
【 横浜 】15地区すべてで増収/関運局管内、原計事業者1月輸送実績
【 新潟 】新潟の16社が審判請求/カルテル認定に不服
【 東京 】東都Gが譲渡譲受終了届
【 東京 】運転者登録にも更新制?/国交省の要件厳格化案に意見
【 東京 】自民党議連の役員固まる
【 横浜 】10年間で差し引き100両減/関運局管内、タクシー申請等状況
【 静岡 】除名問題で東京地連側に理解示す/関東交運労協・元呑議長
 
2012年2月17日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 千葉 】事業法、全文公開後の検討に意欲/対案策定、共同提案の可能性も/自民党タク議連、渡辺・事務局長インタビュー
【 甲府 】「いずれ地域優先の運営を」/新・全自交関東地協発足
【 東京 】乗務員の自覚と責任足りない事例も/交通共済、23年のハイタク事故分析
【 横浜 】60周年記念式典の次第承認/神タ協・定例役員会
【 東京 】「23年度中10万局」微妙に/デジタルタク無線導入状況
【 東京 】帝都自交、日暮里営業所新設/荒川、千住を統廃合
【 東京 】ハイタク重大事故は700件/22年事業用自動車事故統計
【 東京 】1月のグリーン経営認証
【 東京 】国交省人事(14日付)
 
2012年2月15日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】本紙鼎談会、官民で探る観光タクシーの可能性/「付加価値の価格転嫁」など課題/神谷、丁野、川鍋の3氏が語る
【 東京 】総運収も増加基調に/東旅協、原計事業者1月輸送実績
【 東京 】羽田国際乗り場「定額専用」も/東旅協・磯副会長が検討案など報告
【 東京 】奥田・副国交相に控訴要請/加重罰訴訟でハイタクフォーラム
【 静岡 】新東京地連は「傀儡」/全自交東京・藤野委員長
【 静岡 】除名処分の再審議申請
【 東京 】「個タク枠」設けて補充要望/譲渡譲受禁止の代替案
【 宇都宮 】個タクの譲渡譲受禁止に反対/事業法概要案巡り自交東京も
【 東京 】中労協の12春闘取り組み方針/伊藤議長「強い覚悟で臨む」
【 東京 】大和自交、第3四半期連結決算
【 福岡 】第一交通産業、第3四半期連結決算  
【 東京 】理事長代理に田中・副理事長/東個交通共済協組
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Faxpress 関西版
10億円規模の還元を承認
    交通共済理維持会、特別・メリット配当で

【 大阪 】大阪タクシー交通共済協組(藤原悟朗理事長)は、昨年来、特別委員会(山田健委員長)を立ち上げ検討を続けてきた「会員支援」問題で24日、理事会を開催し、3月23日開催予定の臨時総会に上程する議案を承認した。会員支援策については「純資産の中から総額10億円規模の特別配当を、年度をまたいで5億円ずつ2回に分けて実施する」というもので、5億円のうち6000万円はメリット配当、4億4000万円は特別配当とし、各会員の共済掛け数は直近の台数分、加入期間で分配することで合意された。
 特別委員会は山田委員長(太平タクシー社長)を筆頭に、山田正弘(ダイヤ交通社長)、秋山泰男(大丸タクシー社長)の3副理事長と三野文男(商都交通社長)、関淳一(東洋タクシー社長)の両相談役および事務局で構成。藤原理事長(駒姫タクシー社長)、薬師寺薫・最高顧問(関西中央グループ代表)は委員としては参加しない形で、昨年12月19日の初会合から数回開催し、薬師寺・最高顧問も出席したこの日の理事会で分配方法も含めて合意に至った。3月23日開催予定の臨時総会で承認されれば実施される。
 景気低迷が続き、LPガス価格も続騰する中、資産分配、掛け金還元とはいえ、この時期に保有台数と加入期間に比例して相当の金額が経営支援として分配されることになったわけで、事業者としては助かることは間違いないだろう。
〔2月25日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>

2012年2月25日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】10億円規模の還元を承認/交通共済理維持会、特別・メリット配当で
【 大阪 】高齢運転者の引退等で激減!?/薬師寺氏「10年後」プレ予測
【 大阪 】大阪地区の対面調査、残り41社
【 大阪 】違法行為現認「連続ゼロ」ならず/第6回北新地「カイゼン作戦」
【 大阪 】スマホ配車「根幹事業に」/全大個協組・石倉理事長
【 大阪 】無線「1日1000本」目標に/「新視令V」搭載のオービーシー
【 大阪 】秋の事業者大会へ第2回準備会
【 大阪 】「旧感覚の人は第一線から去るべき」/壽タクシー・浦木山社長
【 京都 】京都相互労組が「組合カフェ」/年度内開設、情報発信も
【 大阪 】5・5遠割は会社負担に/大阪トンボ労組・小池委員長
※大運支局監査情報
※兵庫、和歌山の増減車情報
 
2012年2月24日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】無反応の大タ協「危機感欠如」/全自交大阪・森田委員長、MKのハイヤー運賃申請巡って
【 神戸 】神戸エムケイ480円運賃/近運局、29日に聴聞会
【 神戸 】兵タ協は反対意見集約へ
【 大阪 】大商、坂本・運輸部会長再任
【 大阪 】「生産中止」は未決定/大タ協、コンフォート等で情報交換
【 神戸 】「マネジメント・カレッジ」開校/兵協理事会、総会は6月4日
【 神戸 】エムケイのハイヤー運賃巡って/全自交兵庫と兵タ協が意見交換
【 大阪 】「更新制」に疑義の中田局長発言/全自交近畿・塚本議長が批判
【 大阪 】有休付与の聴き取り調査/自交大阪、府下タクシー乗り場で
【 大阪 】バレンタインチョコが好評/ダイトタクシーG
【 大阪 】近傍連が春闘学習会
【 大阪 】近運局、個タク譲渡譲受58件認可
 
2012年2月22日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】兵タ協、次期会長選、実質スタート/神戸・阪神間理事等選出管理委を設置
【 大阪 】吉田・副国交相が勉強会で意欲
【 京都 】乗り場問題解決へ「交渉チーム」/京都業界、法・個代表と業務C
【 大阪 】聴き取り調査を拡大/嘱託者の有休制度で自交大阪
【 大阪 】大タ協がEVタクの現状説明/米エネルギー省関係者が視察
【 神戸 】軽減税率求める追加要望/消費税増税で兵タ協理事会
【 大阪 】優良個タク49事業者を表彰
【 神戸 】永田会長に代わり敏之氏/垂水協議会、年金基金清算人会
【 大津 】近江タク、年度内にUD15両
 
2012年2月18日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】加重罰取消訴訟は高裁へ/双方控訴、大タ協は静観姿勢
【 大阪 】遠割問題への踏み込みなし/大タ協・事業計画案
【 大阪 】M交通の1.5キロ500円認可/近運局、大阪の個人3者も
【 神戸 】松本代表「採算が合っているから」
【 京都 】エムケイ個人6者の運賃認可
【 大阪 】第6回「カイゼン作戦」は24日
【 大阪 】将来的には従来波不要に/関協「新視令V」本格稼働で
【 奈良 】奈労連と合流、運動強化/帝産キャブ奈良労組
【 大阪 】さくらG2社のハイヤー運賃認可
【 大阪 】島崎執行部を再任/新東宝タク労組・定期大会
【 大阪 】G・T、イエローキャブ吹田合併認可
【 大阪 】ひまわり交通、三和タクの譲渡譲受認可
【 京都 】日本交通(福知山)、代取変更
【 大阪 】近運局、法人2社を車停
※大運支局監査情報
 
2012年2月17日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】高齢化と資質向上策で幹事会開催へ/大阪地域協「定年制」は賛否分かれる
【 大阪 】「業界と共同歩調で大タ協復帰へ/未来都・笹井代表が意向表明
【 大阪 】大タ協・藤原会長が国交相と懇談/中川・衆院議員のパーティで同席
【 大阪 】累積違反点数の取り消し求める/加重罰巡ってワンコインG
【 神戸 】神戸エムケイの480円運賃/兵タ協、4社が反対申請追加
【 大阪 】飾磨交通が事例報告/近運局、安マネセミナー
【 大阪 】LCCテーマに関交研セミナー
【 神戸 】兵サセン指導委、釣銭トラブルなど審議
【 大阪 】森岡委員長「60歳以上の需要喚起を」/日交大阪地区労組・年次大会
【 大阪 】停車枠引き直しへ/北新地4号、5号乗り場
 
2012年2月15日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】控訴なら係争中でも加重罰適用/近運局、処分の正当性主張の一環
【 大阪 】エムケイの運賃・料金申請/全自交近畿地協が却下要請
【 神戸 】神戸・阪神間の41社が反対申請/神戸エムケイの480円運賃
【 大阪 】「10年シミュレーション」はまだ/大タ協・タクシー問題検討委
【 奈良 】牧村氏ら旧経営陣を書類送検/帝産奈良の不当解雇で労基署
【 大阪 】ポーター削減、時間短縮など/大タクセン合理化計画
【 大阪 】最賃、有休問題を柱に/12年春闘方針で自交大阪
【 奈良 】譲受車両の大半を自主減車?/認可待ちの奈良近鉄タクシー
【 大阪 】新たに「iPhone」配車/全大個協組、需要拡大に力
【 京都 】ユニオンが全体集会・安全講習会
【 大阪 】新委員長に西野氏/都島自動車労組・定期大会
【 大阪 】大運支局「乱暴運転」の苦情目立つ
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