ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2012年1月23日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

適正化の現状とタクシー事業法の今後
〜業界が抱える2大課題

 通常国会召集を目前に控え、全国ハイヤー・タクシー連合会(富田昌孝会長)は16日、常任理事会を開催した。懸案となっていた「タクシー事業法案」の行方について、中身がよくわからないことへの不安感が漠然と事業者間に漂っていたし、今年の通常国会に法案提出というスケジュールに従えば、同法案の条文策定作業は大詰めに来ていてもおかしくない状況である。常任理事会の結果そのものは、すでに本紙『ファックスプレス』で報じたので、よくご承知のことと思う。質疑が行われ、発言があったのは新潟交通圏での独占禁止法違反被疑事件への対応方針を巡ってであり、タクシー事業法のことではなかった。富田会長の冒頭あいさつでは同事業法案の免許制・更新制に関する発言時間がその大半を占め、ある意味で、現在の業界が抱える2大課題を浮き彫りにはしていたと言えよう。

「4.13通達」の効果とタクシー適正化新法の構造問題
 別表(略)は常任理事会に合わせて全タク連がまとめた全国の「特定事業計画の実施状況」である(傘下協会から1月11日までにあった報告に基づく)。昨年までの取りまとめとの違いは表中の「事業再構築実施後の車両数」の欄に「平成23年4月現在」と「平成24年1月現在」の二通りの台数と、その増減が記載されていることである。持って回ったやり方になるが、要するに国土交通省が発出した「4.13通達」による事業再構築非協力事業者への調査・監査実施結果がどのように追加減休車に結びついたか―を間接的に示していると言えよう(無論、4月以降の減休車がすべて4.13通達効果と言い切れるものではないが、強い相関は窺われよう)。都道府県別で見ると、目立ったところでは北海道106両、東京277両、神奈川84両、静岡267両、大阪139両、兵庫125両、福岡201両、鹿児島83両などがあげられる。全国合計では1698両になる。これが多いか少ないか、評価は難しいところだが、強制力のないタクシー適正化新法の下でこれだけやるだけでも大変なことという見方が成り立つ一方、乗務員の労働条件改善の現状や適正車両数の範囲内に入ってきた地域がどれだけあるのか―という観点からすれば甚だ不十分と言わざるを得ない。追加減休車が今後、大きく上積みされることに期待するのはいささか現実的ではないようだ。
 確かに減休車は「遅々として」進んではいるが、限りなく足踏みに近い状態でもある。それだけ地域計画の目標達成が困難だということでもある。また、以前からもそうだが、これから先も適正化新法のスキームではこれ以上の減休車が進みにくいと考えられる背景には今回の常任理事会でも論議となった新潟での自動認可枠内への運賃値上げが独禁法違反に問われた事件がある。同事件はあくまで運賃問題ではあるが、公正取引委員会が新潟交通圏での減休車にも談合があったのではないかと関心を寄せていたことは、関係者の知るところであり、今後の減休車促進に当たって個々の事業者が何らの意思疎通もなしに大きな成果を上げることの難しさは容易に想像がつく(あるいは運輸行政当局の強力な指導なしにはと言い換えてもよい…)。それ故、新潟事件の発覚と同時に「タクシー適正化新法が機能不全を起こすのではないか」との危惧の念を抱かざるを得なかったのであり、国交省でも同じような危惧の念が(あるいは違った意味で?)あったからこそ、昨年2月10日付で自動車交通局長(現在では自動車局)通達が発出されたのであろう。

新潟事件を巡る事業者の思い
 常任理事会では新潟事件への対応についても協議された。現地の新潟市協会が司法闘争の決意を固めた以上、同県協会が組織としての全タク連に資金面のバックアップを含め支援を求めるのは当然の成り行きだろう。質疑にもあったように、「国の指導に従っただけの事業者を弾劾する公取委の非を明らかにするため、全国一斉ゼネストを」との要望も他県の代表からあった。無論、円満解決を求める声もあったのであるが、少なくとも新潟業界に限らず、全タク連の常任理事会に参加するような幹部事業者の多くにとっては減休車、自動認可枠内への運賃の収れんのいずれもが「国土交通省の指導に従ってきたものなのに…」との思いは強い。
 関係筋によれば、今後の審判では、新潟事件は独占禁止法そのものの白黒を争うよりも、同じ国の機関たる国交省の出先機関からの指導に従って、タクシー適正化新法の立法目的実現のために行った行為がなぜ裁かれなければならないのか、より立法政策論的な論争の色彩を帯びるようだ(そうした土俵でなければ今後の訴訟での勝利が難しいという意味合いもあろう)。残念ながら、国交省側は新潟事件関係者に対して、自動認可枠内への収れんに向けた「運賃値上げ指導の事実はない」と、指導そのものをも否定しているとも言われ、この問題では徹頭徹尾、国交省はあてにならないのが現実のようである。常任理事会での新潟問題に関する質疑では過激意見であれ、穏当意見であれ、立場の違いによらず、こうした背景事情に対し、歯噛みしたくなる思いが隠されていたことは理解しておく必要があるだろう。

構造問題が内蔵するゆえに「タクシー事業法」を
 減休車にしろ、運賃の収れんであるにしろ、事業者間の相談は一切許さないというのが、公取委の立場だが、例えば減休車の場合だと地方運輸局が算定した適正車両数の範囲内に入るためには、まず地域協議会で地域計画を立案し、その数字をオーソライズしておくという手続きを踏まなければならない。地域協議会には当該交通圏を代表する事業者団体の代表者が1人以上参加するわけであり、組織の構成員または代表者としては個人的な勝手な意見を言うわけには本来、いかないのであり、「業界全体では何らの意思疎通もなしに個人的意見を表明してください」というのでは、当該地域を代表する事業者団体が代表を送り込むという仕組み自体に構造的欠陥があると言わざるを得ない。
 独禁法違反に問われるような深刻な事態に立ち至らなくても、別表に示されたように減休車の実施状況は地域ごとにまだら模様であり、また、取り組みの事業者間格差も小さくはない。法令違反→課徴金納付命令などといったことにならずとも、不公平感が一掃されない以上、そのこと自体、タクシー適正化新法の構造問題であり、構造問題を解消するには「タクシー事業法しかない」というのが、全タク連全体の主張という構図が常任理事会では改めて描き出された格好だ。

霞むタク事業法そのものの課題
 さて、ではタクシー事業法は万能なのか?タクシー事業法案は概要案の紙一枚キリしかないことは富田会長自身が認めるところであり、通常国会に提出するならば、3月までに条文が固まっていなければなるまいというのも、大方の見方である。たったの紙一枚しかない上、その紙一枚もいつの間にか、たびたびの改定が加えられている。全タク連事務方による常任理事会での説明では「業界紙が勝手に騒いでいるだけ」で片づけていたが、それで納得のいく人は多くはなかろう。
 「需給調整を皆で同じように取り組む」「運賃は同一地域・同一運賃である」「その二つさえしっかり守れば免許は更新される」―と富田会長は熱のこもったスピーチで、ここのところ地方業界を中心に聞こえがちなタクシー事業法案への疑念を打ち砕いた。ある意味で「誰が何と言おうと、既定路線で突き進む」との覚悟のほどを見せつけられた格好でもあり、従来よりも中身に踏み込んだとは言えるものの、肝心の事業法案の中身を詳細に語ったと位置づけるには無理があるが、新潟事件への事業者の憤りとも相まって、タクシー事業法の中身の問題であれこれ紛糾する事態はかえってぐっと遠のいたようである。
 とは言え、何度か更新を繰り返せば会社がなくなってしまうというような中小零細事業者問題への対策など、タクシー事業法の立法化後に取り組むべき課題として同法の運用基準策定が非常に重要になってくることが富田会長のあいさつの中でも語られている。
 通常国会は6月末頃まで、会期延長があっても7月中と見られる(会期が全うできるか否かも重大な関心事だ)が、タク事業法が十分な効果を発揮するには成立後のこの作業こそ大事だということも改めて認識しておく必要がありそうだ。行政が気乗りのしない議員立法を運用するための政省令、通達を整備するわけだから、その段階でも与党の影響力を十分に発揮してもらいながら業界の意思を通していくことは容易ではない。道のりはまだまだ遠い。
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No427. 1 月23日号 ニュースヘッドライン

■巻頭人物 :新倉能文氏/大和自動車交通社長
■気になる数字 4.7%/事業再構築散水しても特区・武三は供給過剰
■トピックス
    :適正化の現状とタクシー事業法の今後/業界が抱える2大課題
    :「産業としての危機」を認識するとき/適正化新法、そしてタクシー事業法
    :喫緊の課題は「最賃からの脱出」/関西中央G・薬師寺代表、事業法に疑義
    :巨大地震対策を今のうちに/全タク連も呼びかけひったくり
    :ひったくり等犯罪防止で連携/京都第一交通と府警八幡署など
    :ポイントは乗務員の好感度/東京タクセン利用者アンケート
■東西往来:伝統受け継ぐ「桜寿」の祝い
        :苦しみを新たな希望と入れ替えて
■シャッターチャンス :散らつく解散総選挙で風雲急?
                 :まっすぐ辰(立つ)で前進
               :「当たり屋」類似行為に要注意
               :打撃が大きいのは果たして…
■この人この言葉   :服部 晴吾氏、手水 辰也氏、大城 武一氏、竹内 哲也氏
■アラカルト:<続大阪タクシー産業盛衰記> 増田和幸氏に聞く
          <新・関西ハイタク裏面史>  伊藤氏の義理立て―   志摩哲二
速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
運用厳格化の影響で意見分かれる
    「資質向上」に正面切って反対できず…
        運転者登録制度巡って都内事業者

【 東京 】今月6日に国土交通省がパブリックコメントの募集を開始した東京・横浜・大阪での運転者登録制度の運用厳格化に都内事業者からさまざまな反応が出ている。新しい乗務員の雇用機会が減少することでむしろ高齢化が進むとの危惧や、養成期間中の費用負担増大への懸念なども聞かれる一方、「実質的には大きな影響はないはずだ」とする見方もある。いずれにしろ、東旅協など事業者団体としては「乗務員の資質向上を大義名分にしており、正面切って反対することは業界の見識が問われかねない」と慎重な対応にならざるを得ないようだ。
 今回の登録制度改正内容は全国13の指定地域のうち、東京・横浜・大阪の特定指定地域の3地域のみを対象に、登録講習「法令」「安全」「接遇」「地理」のうち、特定指定地域は地理試験を実施しているため、残る3項目について効果測定を行っているが、この際に要求される正答率を引き上げるもの(現行70%→80%など)。国交省では特定指定地域は「もともと流し営業が中心で苦情等の問題の多い地域だ」と説明はしているものの、具体的に近年になって苦情案件が急増したという明確なデータがあるわけではないようだ。このため、業界内にも「新規雇用乗務員数を絞り込んで需給調整効果を補強するためなのか」との見方も出るなど、行政側の真意を測りかねていた側面があった。
 こうしたことから、幹部事業者の中にも「新規採用が絞り込まれると実働率が低下することをおそれて、現状維持を図るため、かえって高齢乗務員の退職が進まなくなる」と、昨今の乗務員高齢化問題の観点から疑問視する声があがる。また別の事業者団体役職経験者を含む事業者らからは、「養成に手間と暇が懸かるとコスト増になる。経営圧迫要因が増える」とストレートな意見も散見される。
 他方、今回の登録要件厳格化が地理試験を除く「法令」「安全」「接遇」の3項目に限った効果測定の正答率引き上げにとどまることから、「大きな影響は実質的にないと思う」と、懸念には及ばないとの見方を示す幹部事業者もある。今回の制度改正を不安をもって見つめる幹部事業者でも「乗務員の資質向上のためと言われれば、正面切って反対しにくいのは事実。タクシー業界全体の見識が問われないよう慎重に対応しないといけない」と話している。

〔1月21日関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>

2012年1月21日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】運用厳格化の影響で意見分かれる/「資質向上」に正面切って反対できず…/運転者登録制度巡って都内事業者
【 東京 】外部委員含む推進協議会設置へ/東旅協・活性化PTが検討
【 東京 】タクシー担当は奥田氏が継続/副国交相、吉田氏と任務分担
【 東京 】法人タクの一当死者8人/23年一年間、4人から倍増
【 東京 】乗務員の「最後の砦」守る/東旅厚年基金・岡田理事長
【 東京 】BF法の適合基準明確化へ/UDなどパブコメ募集
【 横浜 】UDタク「発車式でアピール」/神タ協・伊藤副会長
【 東京 】トップは対自転車の110件/交通共済、23年度の事故賠償
【 東京 】東洋交通、譲渡譲受終了届け
【 東京 】危機状況払拭して前に/都個協・賀詞交歓会で木村会長
【 東京 】譲渡譲受問題など「政治対応も必要に」/日個連都営協・横山理事長
【 東京 】2月22日に準本選会/都個協、接客・プレコンテスト
【 東京 】事業者ら90人が参加/日立自交GでBF研修会
 
2012年1月20日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】民主党議連、200人へ「あと10数人」/富田会長、タク事業法成立へ必須条件/全タク連等3団体合同賀詞交歓会
【 東京 】1カ月で10万ダウンロード突破/日交の「全国配車」アプリ
【 東京 】共通クーポン発行へ/東京無線・チェッカー合同委
【 東京 】業務提携のデメリット消していく/大和自交労組・旗開きで藤野委員長
【 東京 】新潟問題「国交省の指導明らか」/交通労連ハイタク部会・中央委
【 東京 】対二輪・自転車事故の半減など/交通共済が24年度事故防止対策要綱案
【 東京 】デジタルタク無線9万局突破/全自無連、昨年末集計で
【 東京 】全福協、BF研修を本格化
【 東京 】新年会と20周年祝う会/東京交運労協「新たな1頁を」
【 横浜 】日の丸自興労組が旗開きと桜寿会
 
2012年1月18日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】更新制導入に改めて意欲示す/中小事業者には運用基準で配慮/タクシー事業法巡って富田会長
【 東京 】審判に臨む新潟業界を支援/対公取委で全タク連・常任理事会
【 東京 】経済情勢悪化の中で減休車効果/鈴木・旅客課長「無駄でなかった」
【 東京 】特区・武三、需要下げ止まり?/11月全社実績、総営収0.1%減
【 東京 】多摩地区初のユニタク/日野交通が15日から稼働
【 東京 】今年も「お年玉」6000セット/ヘキサ交通、三ヶ日の利用者に
【 横浜 】今年こそタク事業法の成立を/全自交神奈川・旗開きで矢野委員長
【 横浜 】4値FSK方式のデジタル無線機/TOPソリューションズが新発売
【 訃報 】田島利晴氏(東洋交通労組委員長、私鉄総連・東京ハイタク労連委員長)58歳。
 
2012年1月14日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】特区・武三、10カ月連続で4万円超/天候に加えて減車効果など/東旅協、12月の原計会社輸送実績
【 東京 】内閣改造、前田国交相は留任/副国交相に吉田おさむ氏が内定
【 横浜 】適正化は地域全体の取り組みで/神タ協・賀詞交歓会で大野会長
【 東京 】ランク評価見直し「原点に返って」/東旅協賀詞交歓会で関運局・神谷局長
【 東京 】1法人100両・300人未満/今後の経営形態で飛鳥交通G・川野代表
【 東京 】「選択されるグループ目指そう」/大和自交、中央無線が合同新年会
【 東京 】付加価値サービスの追求を/東京ハイタク協・賀詞交歓会
【 東京 】東個交通共済が理事会と安全祈願
【 東京 】坂元委員長「タクシー復興の年に」/帝都自交労組・旗開き
【 福岡 】第一交通産業、那覇バスターミナル買収
 
2012年1月13日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】非協力事業者には厳しい法律に/需給調整と同一運賃の基本は不変/東旅協賀詞交歓会、「更新制」不協和音に富田会長
【 東京 】齊藤支部長「真価問われる年に」/東旅協三多摩支部・賀詞交歓会
【 東京 】飛鳥交通Gが交通共済協組/固定経費削減の戦略拠点に
【 東京 】日幸、予想以上の売上増に/大和自交G入り1カ月
【 東京 】安全意識の徹底求める/アイティータクシー新年会
【 福岡 】沖縄で新たに1社買収/第一交通産業、県内217両に
【 東京 】「元気の出るハイタクに」/全自交関東・藤野議長
【 東京 】伊藤委員長「胸張って行動を」/日交労・旗開き、事業法成立に全力
 
2012年1月7日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】運転者登録の要件を厳格化へ/高齢化対策との関連は否定/国交省、東京・横浜・大阪で正答率引き上げ
【 東京 】帝都ブランドを新化/久保田社長「正念場の年」
【 東京 】7カ月ぶり900ドル台/LPG1月CP・ブタン
【 東京 】大和G入りで乗務員教育課題/中央無線、樽澤・教育指導委員長
【 東京 】11月は5700件提供/羽田空港の待ち時間情報
【 東京 】「不安ばかりだが、頑張ろう」/京自労・旗開きで釘本委員長
【 東京 】日立自交がBF研修開催へ/佐藤社長「タクシーの生き残り策」
【 東京 】恒例の安全祈願護摩修行/日個連・交通共済協組幹部ら
【 東京 】みなとタウシー、代表に古知氏
【 東京 】自動車工業4団体が新年交歓会
【 東京 】国交省人事(1日付)
【 東京 】飛鳥自動車、北区に移転
【 東京 】城西タク、営業所新設
 
2011年12月28日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 新潟 】「競争の実質的制限」が争点に/行政指導との関係をどう見る?/新潟「運賃カルテル」審判の行方
【 東京 】自動車局一般会計25億8200万円/国交省来年度予算案
【 横浜 】神タ協、BF研修実施機関に
【 東京 】高速各社の「大口・多頻度割引」/チェッカーG、2月から導入へ
【 東京 】NASVA理事長職の公募開始
【 東京 】東京地連の“処分”1月まで保留/全自交・中執委「弁明聴く」
【 横浜 】適正化・活性化の進捗など/平成23年の関運局「重大ニュース」
【 東京 】恒例の巡回指導講習会開く/SANTEグループ開都交通
【 東京 】70歳以上対象に特別研修会/日個連都営協、来年1月30日
【 東京 】組織率は18.5%に低迷/厚労省の労働組合基礎調査
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速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関西版
業界は取り締まりに戦々恐々
    大阪府警、違法行為発生の全域で実施の構え

【 大阪 】大阪タクシー協会(藤原悟朗会長)は20日、五役会、通常理事会を開いた。藤原会長は冒頭あいさつで、16日に開かれた全タク連の正副会長会議・常任理事会を通して、「事業法については富田(昌孝)会長が思いを縷縷述べられ、大タ協の最高顧問である坂本(克己・タクシー事業適正化・活性化推進)本部長が三浦(宏喜)委員長と鋭意努力して国会に何とか(法案を)出せるように頑張っておられることをお伝えしたい。ただ、事業法がわれわれの救いの神になるかどうかは会長自身も分からないという発言をされている。というのは、いまだに紙切れ一枚しか発表されていないから。しかし、われわれが塗炭の苦しみになるようなことにはならないだろうという希望的発言があった。そのようにわれわれも受け止めていきたいと思う」と述べた。
 また、大阪府警本部がこの日タクシーの違法駐停車の集中取り締まりを行うことに触れ、「18日に府警に『ご迷惑をかけています』とあいさつに行ったが、本日の詳細については一切分からない。現時点で南署は、従来の取り締まりを行い、それなりの成果をあげているということ。きょうは何時から何時までということではなく、大阪府警が動くということは所轄の警察はそれなりの対応をしていると考えるのが正しいのではないか」と注意喚起。さらに一般社団化に関しては、「3月末に認可となり4月1日に発足する。われわれの任期は6月の総会までとなるので、6月に新たな役員の選出を行うことを五役会で確認した」と報告した。
〜南署は早々に「かなりの成果」
 石井一博・常務理事からは府警の取り締まりについて、「歓楽街周辺における駐停車違反等の取り締まり強化に対する協力依頼」という13日付文書を郵送で16日に受け取り、当日各事業者に連絡し、18日に会長とともに駐車対策課長を訪問したと前置き、横断歩道や交差点での二重、三重の違法駐停車を謝罪するとともに、大タ協として違法駐停車追放運動など、業界内部から違法行為をなくそうという運動を進めているとして理解を求めたとした。会員事業者からは実施地区と時間帯に関する問い合わせが殺到したが、「20日を今年最初の取り締まり強化日に設定しているだけで、具体的に時間等は設定していない。『キタ、ミナミなどの歓楽街』という表現で、本部としては北新地を考えているが、ミナミあるいはそれ以外の、タクシーが横断歩道、交差点などで客待ちする場所はすべて含んでいる。その中で南署はすでに、かなり成果をあげたという連絡がある」と報告した。
〜現大タ協最後の総会
 4月に一般社団法人に移行するため、現大タ協としては最後の通常総会が3月29日、大阪市天王寺区のホテルプリムローズ大阪で開催される。これに先立ち2月1日と3日に全専門委員会を開催し、次年度の事業計画を策定することになっている。
 また、薬師寺薫・常任理事は、前回要望した「10年シミュレーション」について、「誤解されているのでは。10年前、いわゆる自由化されてからのデータは協会報に載っている。乗務員数、年齢構成等はタクセンにある。それら数字を前提にしてグラフにすれば流れが分かる。それを基に今のままでいくとどうなるかという予測ができないかということ。『10年先のことなど分かるわけがない』と言う人もいる。実際はできないが、私が言ったのは過去10年のデータをベースに10年を予測する。当てろと言っているわけではない。2月は各委員会忙しそうなので事務局の協力で私が出そうと思う」と語った。
 梅アm茂理事からは、大阪中心地に駐車スペースとトイレがなく不便だとして、コンビニチェーンと協定を結んではとの提案もあった。
〔1月21日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>

2012年1月21日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】業界は取り締まりに戦々恐々/大阪府警、違法行為発生の全域で実施の構え
【 大阪 】強化日初日の北新地は…
【 大阪 】「新視令V」4月から本格運用/関協、300両規模で
【 大阪 】制裁金問題は一時休戦?/なくす会、有休と最賃にシフト
【 大阪 】LCC需要に食い込め/澤井・自交部長「ビジネスチャンス」
【 大阪 】第4回「カイゼン作戦」の聴聞
【 大阪 】26日に北新地合同街頭指導
【 奈良 】運転免許返納割引さらに8社
【 大阪 】近運局「会社側に団交勧めた」/帝産キャブ奈良の分割譲渡
【 大阪 】「ロンドンタクシーを目標に」/ワンコイン協が地域協に意見書
【 奈良 】自転車事故防止で連絡協/奈タ協など参加して初会合
【 京都 】「安全安心ウォッチャー」/地元警察が京都第一交通に委嘱
【 神戸 】売上の一部を被災遺児にカンパ/全自交兵庫のキャンペーン
【 大阪 】京都宝交通の譲渡譲受認可
【 大阪 】近運局、1社車両停止
 
2012年1月20日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大阪府警、北新地など20日に一斉取り締まり/違法駐停車に独自に強硬策、近運局・大タ協の協力申し出を拒否
【 大阪 】判断基準は「利用者の安全」/「カイゼン作戦」処分で近運局
【 大阪 】「長時間の休憩」など要注意/乗務中の飲酒で田中・監指部長
【 大阪 】問われる労務管理のあり方/親交会・新年会で金子会長
【 神戸 】「一般利用者にも対応」を徹底/兵タ協の平清盛・観光タクシー
【 大阪 】待機場後方に仮設トイレ/JR天王寺駅公園口側
【 大阪 】関協、優秀乗務員35人を表彰
【 神戸 】事業法など大阪業界の姿勢「残念」/全自交兵庫・北坂委員長
【 大阪 】事業法+春闘で総決起集会/2月29日、私鉄関西ハイタク労連
 
2012年1月18日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タクシー事業法案、更新の要件は減車と運賃だけ/全タク連常任理事会で富田会長
【 大阪 】喫緊の課題は「最賃からの脱出」/薬師寺氏、労使一丸の「事業法」に疑義
【 奈良 】帝産キャブ奈良は誠実に団交を/労組の訴えに奈良県労委が救済命令
【 神戸 】事業法案、消費税対応で質疑/兵タ協理事・役員会
【 大阪 】対面調査の情報提供含めて/近運局、2月は重点監査月間
【 神戸 】事業法に加えて需要開拓を/全自交兵庫・旗開きで北坂委員長
【 大阪 】「平清盛」観光ルート別運賃認可
【 横浜 】4値FSK方式のデジタル無線機/TOPソリューションズが新発売
 
2012年1月14日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】藤原理事長「団結して頑張ろう」/大阪交通共済協組が代表者新年会
【 大阪 】大阪府下の対面調査31社/低削減率は残り52社
【 大阪 】「タクシーの地獄」は変わらず/関中G、12年のスローガン
【 大阪 】南地の取り締まりも強化
【 大阪 】「新視令V」3月中に300両/関協、目標設定して導入推進
【 大阪 】「裁判してでも500円を求める」/ワンコインGが年賀状でアピール
【 奈良 】運転免許返納者割引申請続く
【 大阪 】北新地周辺の3乗り場/低圧電源で電照化へ
【 大阪 】最賃割れの実態示し当局の見解質す/「2.1怒りの行動」で自交大阪
【 大阪 】近畿交通、新営業所で門真に主力
【 神戸 】明石市が明協と災害協定
【 大阪 】グリーン物流の譲渡譲受認可
【 奈良 】西和タクシー、代取変更
※兵庫、京都の増減車情報
 
2012年1月13日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】府警本部が摘発の強硬策へ/来週にも着手? 北新地周辺の違法駐停車
【 大阪 】「一致団結を誓う」藤原会長/大タ協・年賀交歓会
【 大阪 】なみはや訴訟の弁論期日変更/1年超える「延命」確実に
【 大阪 】自動車関係業界・年賀交歓会
【 大阪 】タク事業法制定と5・5遠割廃止の年に/全自交大阪・旗開きで森田委員長
【 京都 】増収もたらす議論を継続/「新春のつどい」で京乗協・牧村会長
【 京都 】洛東タ、京都宝の30両譲受へ
【 大阪 】「激変する契機の一年に」/自交大阪・旗開きで園田委員長
【 神戸 】東栄タク→御影第一、10両譲渡申請
【 大阪 】「新視令V」で業績アップを/オービーシーG・新年会
【 東京 】緊急災害時の協定呼びかけ/全タク連、各県協会の反応は?
 
2012年1月7日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】免許更新制以外に方途なし/全タク連・坂本本部長、需給調整と運賃収れん果たす
【 大阪 】労組の責任を明確に打ち出す/交通労連関西地総・早崎委員長
【 奈良 】新年も街宣活動を継続/帝産キャブ奈良労組
【 大阪 】大阪市域・中型3.2%増収/大タ協、23年11月輸送実績
【 大阪 】「新視令V」93両でスタート/関協、設置希望200両超す
【 大阪 】「可及的速やかに協議」/罰則見直しで関協委員会
【 大阪 】府警の視閲式に大タ協・藤原会長ら
【 奈良 】「時間管理等指導員」初派遣/奈タ協が26日、希望の事業者
【 大阪 】高齢化で自損事故多発/若返りの環境整備が急務に
【 大阪 】21カ月間「無許可の認可」/延伸続きのワンコイン八尾
【 大阪 】70歳以上が3684人、全体の12.3%に/大阪のタクシー乗務員
【 大津 】滋賀中央観光バス、譲渡譲受申請
【 奈良 】運転免許返納者割引申請続く
【 大阪 】近運局、1社を車停処分
【 東京 】7カ月ぶり900ドル台/LPG1月CP・ブタン
※京都、滋賀の増減車情報
 
2011年12月28日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大タ協・労使懇、3カ月ぶり開催/初の全面公開も藤原、薬師寺両氏欠席
【 大阪 】最賃問題などで意見交換/大タ協・労務委員
【 大阪 】今年最後の北新地合同街頭指導
【 大阪 】自賠責損害率150%超/ハイタクで保険料値上げの危険性
【 大阪 】「雇用承継を認可条件に」/帝産キャブ奈良の譲渡申請で労組
【 大阪 】近運局、3社を車両停止など/第1回「カイゼン作戦」で処分
【 東京 】東京地連の“処分”1月まで保留/全自交・中執委「弁明聴く」
【 大阪 】乗り場利用促進をアピール/タクセンが北新地で街頭活動
【 奈良 】奈タ協が年末街頭指導
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