タクシー事業法は時期尚早―。近畿運輸局の石津緒局長は９日、本紙などと会見し、供給過剰対策、運賃問題などについて所見を述べた。当面する最重点課題に適正化新法の執行と、事業再構築等の検証をあげ、「どれぐらい効果があったかを見る前に、『次をどうする』というのは、順番としておかしいんじゃないか」と、業界労使の多くが求めるタクシー事業法の早期制定に疑義をはさんだ。個人タクシーの転落・衝突事故で取り沙汰される法人を含むタクシー運転者の定年制については、各社労使間の問題との認識を示しつつ、「定年制の検討」が特定事業計画のメニューとして地域計画に盛り込まれていることから、「事業者には積極的に取り組んでいただきたい」と述べた。

―近畿、特に大阪のタクシーの現状についてのご認識と、行政としての重点事項について基本的な考えをお聞かせ下さい。

石津　私が前に大阪に居たのは15年ほど前で、自動車部長（当時）を２年３カ月ぐらい務めておりましたが、規制緩和の前で、当時の道路運送法に基づく行政ということで、当然、需給調整もありましたし、運賃についても今とは違っていたわけですが、そういう中で、ちょうど私が居たときに何年ぶりかで運賃改定をして、それが前の制度の最後の改定ですかね。管内、だいたい運賃改定がひと通り終わった、そんな状況でしたね。
　そうした平成７年度と、22年度の法人タクシーの実績を比較すると、実働率は85.1％から75.6％と、10ポイントぐらい下がっていて、輸送人員が１億5500万人から１億2000万人弱で、これも２割ぐらい下がっている。日車営収は４万3000円が２万7000円を切るぐらいということで、その頃と比べると、タクシー業界も随分厳しい状況になっているなというのが、第一印象です。
　これは管内だけでなく、全国的なものだと思っていますが、そういう中でどういう課題があるかというと、近畿管内に限ったことではありませんが、一つは法律の背景になった供給過剰問題、それから過度な運賃競争ということも言われていますが、運賃の問題などが近畿でも課題だと思っておりますので、適正化新法の趣旨に沿って、きちんと現場として対応していきたいと思っています。

活性化含む検証進める
　その法律に基づいた地域計画を、これからきちん検証していきたいと思いますが、その中には活性化の話もたくさん盛り込まれていますので、例えばＥＶタクシーだとか次世代タクシーの導入、一部ありますけれども次世代自動車専用乗り場の整備、タクシーの禁煙化、あるいは道路通報制度といったような地域の貢献などについても、役所の方としてもきちんと取り組んでいきたいというふうに思っています。実際の計画（特定事業計画）に盛り込まれたことというのも、これから検証していくように指示しています。
　それから、私の居た頃にも（問題は）あったのですが、特にキタの乗り場の問題、京都駅（北口乗り場）の問題など、輸送秩序の確立というのはたいへん大事なことなので、これについてもきちんと取り組んでもらうように指示しています。

―事業再構築“非協力”事業者に対する調査・監査の取り組みの現状と、今後の方針についてお願いします。

石津　本省の「4.13通達」に伴う事業再構築関係の調査と監査については、他の運輸局と同じですが、減車しない、事業再構築の取り組みをしない事業者についてはヒアリング、調査を順次進めています。その過程で必要に応じて監査も実施するということを進めてきているところですが、その結果として申請ないし、その意思表示をしているのが管内で59社（別表）というのが現時点での状況です。
　なるべくきちんとしたいということで進めていますが、その方法についても逐次、改善を進めながら、少しずつスピードアップも図っていきたいと考えているところです。

―タクシー運賃のあり方について、ご見解をお聞かせ下さい。

運賃審査は基準に則り厳正に
石津　運賃はどうあるべきかということですが、もともと適正化新法が出た背景に、過度な運賃競争が行われると、場合によっては利用者の安全や利便が阻害されることがあるわけで、そういうことがないように運賃（審査）基準も厳格化されているわけで、私どもとしては厳格化された新基準に従って、ケースごとにきちんと厳正に審査を進めているところです。これは引き続き慎重、厳正に審査を進めていく。基準がすでにある話ですので、そういうことかと思っています。

―国交省はタクシー事業について「運賃制度」「賃金システム」「利用者の選択性」など、検討会を設けて論議してきましたが、近畿管内で具体化を図る施策はありますか。

石津　運賃については申し上げた通り、厳格化された基準に従って、近畿運輸局としてもきちんと審査しているということです。運転者の賃金については、今、検証を進めているところで、今後、必要な検討もしていきたいというふうに思っています。それから、利用者の選択性というのは非常に難しい話で、検討会の方でもこれという決まったものはないかと思っていますが、他の地域でもいろいろ工夫しておられる、例えば東京だとか、そういったところの取り組みについても参考にしながら、検討していきたいと思います。

―法人タクシー乗務員の定年制について、どうお考えでしょうか。

特定事業計画に「定年制」を
石津　現行制度としては、65歳以上に国土交通大臣認定の適性診断が義務付けられていますし、個人タクシーについては、すでに（実質）75歳定年制ということです。一般論で言えば、加齢に伴って体力、反射神経が衰えてくるということが当然あるわけで、まずは現行制度をきちんと運用していきたいというふうに思っています。
　先ほど申し上げた地域計画の中に「運転者の定年制の導入」も盛り込まれています。法人の場合は労使間の問題かと思いますが、計画に盛り込んでいることでもありますので、事業者には積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えています。
　いずれにしても、輸送の安全というのは交通機関、タクシーも含めて一番大事な話だと思いますので、点呼から始まって、健康管理とか、運転者の指導管理についてはきちんとやっていただきたいと思います。

―現在係争中の訴訟について、お考えをお聞かせ下さい。

石津　近畿運輸局としては、新しくできた法律、あるいはそれに伴って改められた制度に従ってやっているところであって、裁判になってもわれわれの処分の正当性について、きちんと説明していきたいと思っています。

―業界団体が要望する「減車買取機構」について、ご見解をお聞かせ下さい。

石津　不公平の有無が背景にあると思いますが、最初に申し上げたように減車に取り組んでおられない事業者については今、調査、ヒアリングあるいは監査というものを精力的に進めているところであり、運輸局としてはまず、その作業を優先的に進めていきたいというふうに思っています。
　「減車買取機構」については、その中身をまだ十分承知しておりませんので、コメントは差し控えたいと思います。

―北新地での「カイゼン作戦」、京都駅北口の入構規制など、タクシーに起因する交通問題については、どのようにお考えでしょう。

輸送秩序確立は業界中心が本旨
石津　輸送秩序の問題は本来、業界中心に自主的にやっていただく問題で、現在のような状況になっているのは残念だと思っています。行政としても処分も含めて、必要な措置は取っていきたいと思います。

―適正化新法下での業界団体の役割に期待するところは？

石津　規制緩和などを経て行政の役割も変わり、「手取り足取り」の時代ではないと思います。将来にわたってタクシー業界が求められる役割がずっとあると思いますので、そういった役割がきちんと果たしていけるように、業界の方で努力していただきたいし、行政の役割も当然あるわけで、よく連携して、お客さんにとって利用しやすい、第一に安全なタクシーサービスが提供されるように、これからも努力していきたいと思います。

―個人タクシーの現状と、将来についてどのようにお考えでしょうか。

石津　残念だなと思っているのは、最近苦情が増えているという報告を受けています。とりわけ非組合員の個人タクシーに対する苦情が多いと聞いています。個人タクシー制度が設置された経緯を考えると、当局としては非常に残念に思っていますし、個人の業界としても。引き続き安全はもちろん、サービスの向上について積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っています。

―都市交通の中でのタクシーの位置づけと期待、活性化などについてお聞かせ下さい。

石津　鉄道、バス、地下鉄、いろんな交通機関がありますが、タクシーは、例えばドア・ツー・ドアの特性だとか、かなり自由度の高い交通機関だと思っています。そういう意味で、いろんなシチュエーションで利用したいというお客さんも大変多いわけですし、公共交通の一つとして、きちんとしたサービスを提供していくことが必要だと思います。
　そういう意味では第一に安全管理、それからサービスの向上。これはいつまでに終わるという話でなくて、事業を続ける以上、ずっと取り組んでいただくことになりますが、引き続き、事業者の皆さんにはそういった努力を続けていただきたいと思いますし、労働集約と申しますか、運転者に拠るところがたいへん多い輸送サービスだと思いますので、労働環境の改善にも取り組んでいただきたいと思っています。
　ときどき「こんな親切なタクシーの運転者さんに会った」とか、新聞の投書欄などで見ますが、そういう「ちょっといい話」みたいなことがたくさんあるような、人間味のあるサービスだと思いますので、そういう良い、立派な運転者が報われるような、変な苦情が出ないように、少しでもレベルを高めていただければと思います。

―運輸行政全体の中で、任期中にこれだけはやりたいというようなことは？

石津　前職で航空局に居たものですから、例えば関空と伊丹（大阪空港）の関係で、アクセスの問題、これはタクシーも関係してきますが、そういったものにも十分取り組んでいきたいと思っています。それから、特に国土交通省全体で最近ずっと、観光に力を入れてきていますので、外国人に来ていただく「インバウンド」の話、それから国内旅行の話もありますが、そういった観光振興に少しでも貢献できるようにしていきたいと思います。外国人についても、国内についてもタクシーというのは、期待されるところが非常に大きいと思います。

―東日本大震災、近畿でも南海、東南海地震が予想されていますが、ああいう大災害を見て、いろんな交通機関がありますが、特にタクシーに期待される動きなどについて、どのようにお考えでしょうか。

阪神・淡路の経験生かす
石津　具体的な計画ということではないのですが、私たまたま、前回来た（自動車部長として着任した）ときが、阪神・淡路大震災が１月に起きた、その年の４月でした。あのときは鉄道も止まって、タクシーを利用されることが多かったのですが、一部苦情もあって、その関係の処分の問題もありました。そういう経験が近畿運輸局にはありますので、タクシーがどういう利用のされ方をするのかということは、今後にも生かしていきたいと思います。
　東日本大震災では、私も現地に行きましたが、鉄道が寸断されていたということで、支援の方や調査の方が、例えば青森からタクシーを利用されているんですね。私が青森で乗った運転者さんも、何度も現地に行かれているということで、タクシーの機動力は有事の際にものすごく有効だと思います。少しでもそれをうまく使っていくような工夫に、これまでの経験を生かしていきたいと思います。

―適正化新法に基づく特定地域の指定は、延長は別にしてあと１年ですが、減車、運賃問題について、１年でやり切るお考えでしょうか。

石津　すでにできている計画を検証するということが一つ。もう一つは、先ほど申し上げたように、減車に取り組んでおられない事業者の皆さんについて、実態がどうかということを調べていますし、必要に応じて監査もしていくという作業は、できる限り早く進めていきたいというふうに考えています。運賃は申請を待って審査する仕組みですから、期限が来ているものについても厳正・慎重に審査を進めていきます。

―今後のタクシー事業について、基本的には業界の自主努力でしょうが、行政のサポートも含めて期待されるところを。

適正化新法をきちんと執行
石津　タクシーというのは、そのつどの状況を見ながら、少しずつ制度も変えてきているわけですが、今回、新しい制度になって、まだそんなに時間が経っているわけではないので、まずは新しい制度をきちんと執行していくのがわれわれの役目だと思っています。
　これは個人的に思うことですが、少子高齢化は今後、急激に進んでいくでしょうし、そういうことにタクシーがどう応えていくか、もう少し先を見たことも、これはむしろ業界にお考えいただきたいと思いますが、そういうテーマもあるんじゃないかと思います。構造的にどんどん変わっていくところがあると思いますので、それに伴い仕事の中身を変えていくということじゃないでしょうか。

―タクシー事業法案については、どのようにお考えでしょうか。

石津　（適正化新法に基づいて）立派な計画をそれぞれが作っているわけですから、それがどれぐらい効果があったかを見る前に「次をどうするか」というのは、ちょっと順番としておかしいんじゃないですかね。今回やったことに、どういう効果があったのかということはよく検証する必要があると思いますし、われわれもそういうつもりで検証作業を進めていきますが、そういうものを踏まえて、これからどうするかを考えていくということじゃないかと思います。これは近畿だけじゃなくて、全国の問題ですから、全国的に新しい法律、それと一緒につくったいろんな制度にどういう効果があったかということを踏まえて検討していくということですね。

―有り難うございました。
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