全国自動車無線連合会（藤本國男会長）は16日、長野市内で第51回通常総会を開く。昨年の50回記念大会を経て「新しい第一歩を踏み出す」総会と位置づけられていたものの、「3.11」の東日本大震災でタクシー無線もさまざまな影響を受けた。総会では今回の災害を教訓に課題、方策を検討し、「災害にも強いシステム」を新年度事業の大きな柱に据える。総会を前に藤本会長に防災対策への取り組み、さらに今後のデジタルタクシー無線の動向などを語ってもらった。

東日本大震災後の業界環境―
　昨年暮れから今年２月までは営業収入もある程度持ち直し、これからという時に３月11日の東日本大震災が発生。一気に（タクシー運収は）大幅な落ち込みとなった。特に被災地では地震、津波、風評被害、原発事故などで旅行客のキャンセルが相次ぎ、ほとんど利用客がない状況だ。宮城県では損保、マスコミなどによる特需現象もあるものの、これは一時的なもの。また、外国人旅行客も全国で大幅に減少している。
　政府は災害対策確保のために増税をほのめかす一方、国家公務員給与の10％減を宣言したが、このところの政局混迷で予断を許さない状況になっている。今後、国民はより節約志向に走り、タクシー利用は一層厳しい状況になると想定できる。政府、与野党はこの未曽有の災害対策について早期に復興対策基本政策を策定し、一丸となって努力する体制を示すことが望ましい。そうすることで、国民に安心感を与え、タクシーの利用にも好ましい影響を与えることになる。災害地ではタクシー事業が地域へ貢献を果たすことが重要であり、各自治体と緊密に連携し、必要な要望を早期にまとめ、政府・自治体に示していきたい。

震災など非常時に果たす役割―
　今回の災害はその被害の大きさ、さらに被害地域が広範囲にわたっているという点で、阪神・淡路大震災の比ではない。通信分野に与えた現象は津波で通信設備が水没、流失して通信が途絶。さらに原発事故に伴い、商用電源の配電断で通信が途絶した。こうした中で、タクシー無線を含む自営通信は商用電源の代替えができれば通信が直ちに可能になる優位性を示した。災害発生後、携帯電話やＮＴＴ回線が不通となっても一波単身の場合ではタクシー相互間の通信が可能となり、直ちに営業を再開できたとの報告を受けている。　
　しかし、タクシー事業の地域公共交通機関としての責任を考えると、自治体や災害対策本部と連携し、電波上許されている非常通信の実施や通信エリアを拡大し、広範な通信を確保するための基地局の開設など地域に貢献し得ることがある。今からでも必要な地域があれば積極的に対処すべきものだと考えている。

タクシー無線10万局に向けて―
　平成23年３月末現在で約８万4000局がデジタル化された。この１年、長引く景気悪化にもかかわらず、年間約8000局増の堅調な伸びを示した。（全自無連は）23度中に10万局達成を目標にしているが、長引く景気低迷とともに東日本大震災の直接的影響などで、事業者はどうしても消極的な姿勢にならざるを得ないと思う。しかし、厳しい時期だからこそ、よりスピード感を持って取り組んでいくことも必要だ。どちらのウエイトが大きくなるかは別にして、ますます厳しい状況が予想されることは確実だ。だから、本年度末に何が何でも（10万局達成を）との考え方は持っていない。できるところ、できないところもあるが、デジタル化を実施しなければならないことは明らかなこと。引き続き、会員の皆様にはお願いしていきたい。
　事業者を代表して官庁やメーカーに求めたいのは、やはり（無線機価格が）あまりにも高いということ。これは売る側と買う側の姿勢の違いだが、要は何とか安くしてもらえないか―。新たな変調方式である四値ＦＳＫによるタクシー用デジタル無線機の新製品が、特に音声を中心とする小規模事業者向けに低価格で発売されることを願いたい。ただ、メーカーサイドでも努力し始め、無線機価格も当初に比べて低下傾向にある。リースによる導入例も出てきたが、引き続き、ユーザー、メーカー、行政の三位一体で推し進めるしかない。しかし、事業者としては必ずしもそうした状況を承知していないケースは多い。情報周知については地方協会が取り組むことになろうが、全自無連も諸費用や、諸データの提供という形で支援していく。こうした情報提供はすでに全国専務理事会議で周知済みで、昨年12月から機関紙『インフォメーション　タクム』を通じてメーカーの商品情報などを常時流している。
　それと、無線システムの共同化の提案があげられる。22年度に実証実験を行った『不感対策』の結果を早期にデジタル化の普及に反映させたい。共同化は事業者にとって経営基盤の強化、利用者側からみれば利便性の向上につながる。例えば、1本のアンテナをＡ、Ｂ、Ｃの３社の事業者が共同で使う。そこに発生するコストはそれぞれ均等に負担すればいい。アナログ無線ではそれぞれの顧客を他社にとられてしまうとの懸念があったが、デジタル無線はそうしたことにはならない。さらに共同化は各社がそれぞれ保有する無線基地局を前進基地局として活用する、いわゆる大ゾーン構想にも通じる。この考えをさらに進めれば、移動無線局の車両搭載無線機をテレビ中継車の様に活用することも可能だ。こうした前進基地局化は総務省のゴーサインを得ていないが、非常時対応の『臨機の措置』と捉えれば災害発生時の効果的な対応策になろう。共同化にはさまざまな課題もあるが、最終的には事業者間の調整が一番大きい。災害対策としては総務委員会の中で、専門委員会のような体制を考えたい。具体的な人選を含め、これから詰めていくことになる。

取り組むべき無線環境整備―
　今回の大災害では自営回線のタクシー無線は必要最低限の通信回線を維持することが『臨機の措置』などで早期に可能になり、災害現場で実際に運用されている。しかし、タクシー無線も今回は多くの課題を突き付けられた。�@災害発生前、発生中、発生直後の無線指令室から移動車両への通信内容及び方法�A災害発生後の自家発電の確保�B最適な通信システムの確保�C集中基地局と通信所間の回線維持などだ。特に自家発電の確保では今後は自家発電設備を保有する必要性がある。ただ、自家発電機の燃料はディーゼル使用がほとんど。一部ではガソリン仕様もあるものの、今回の災害では肝心のガソリンなどが被災地に届かなかった。また、液体燃料を使用する機械は長期間使用しないと劣化してしまう。絶えずメンテナンスが必要なことも大きな課題になっている。
　自家用発電設備としてはリチウムイオン電池の蓄電池もあるが、大きな容量がない。メーカーでは大容量燃料電池の生産を前倒しして対応しているが、早くて来年以降、実際に利用できるようになるまでにはさらに時間がかかる。もうひとつは太陽電池パネルによる発電システムだが、こちらも大規模の容量はないものの、容量の問題さえ解決すれば、非常用電源としては一番理想的。災害対策の一環として導入を検討してほしい。　

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