民主党と自民党の大連立構想が浮かんでは消え、消えては浮かびを繰り返している。３月11日の東日本大震災を挟んでわが国の政治情勢は一変し、野党は「倒閣が第一」という政治姿勢を改めざるを得ない状況になった。政治的には与野党ともに手詰まりであり、追い込まれていると言えなくもない。これにより業界懸案の「タクシー事業法案」の取り扱いは今後どうなっていくのか？　当初の予定通り、通常国会提出、可決・成立は可能なのか。当面の震災からの復興と業況悪化を乗り切るための業界の舵取りは果たしてどうなるのか。東京、大阪両協会の役員改選（の結果）なども交えつつ、全国ハイヤー・タクシー連合会としての会務執行、推進体制を占う。

全タク連の現執行体制について
　全タク連の「定款」によれば会務執行体制について「第３章・役員」において「会長１名、副会長13名を置く」とされている。最高意思決定機関は総会であり、次いで理事会などということになるが、日常の会務執行に当たって各ブロック・地域の意思を代表する合議機関は原則、毎月開催されている「正副会長会議」であり、その意味で全タク連の中枢であり、人事上もっとも重要なのが正副会長ということになる。その正副会長の合議、意思決定の前提となる材料を提供する機関が専門委員会であり、定款には「本会の事業を行うため、各種の専門委員会を設けることができる」とされている（委員会定数の定めはないが常設委と特別委がある）。
　会長、副会長は総会において選出されることとなっているが、実質的に選挙等の対象となっているのは会長職に限られており、副会長については各ブロックで推薦された各道府県協会長らが名簿に登載されて、総会議案として一括して審議、承認される。傘下の都道府県協会での場合と異なり、全タク連会長といえども、副会長を指名する人事権は実質的に有していない格好での運用が確立している。一方で、専門委員長については定款の定めにより「専門委員会は会長の諮問に応え施策を献策する」「専門委員会の細部については、会長が別に定める」とされており、直接の人事権は明記されていないものの、組織の性格が会長の諮問機関と明示されており、事実上の会長の人事権が間接的に保障されている形となっている。
　そこで現在の全タク連の執行部体制だが、副会長13名は定款の枠一杯を使い切っている。いずれも各ブロックから推薦されたそれぞれの管内都道府県協会長が務める格好で、総会議案として否決されない限りそのまま承認する習わしで、この部分には故・新倉尚文前会長も口を出すことはできなかった。専門委員会については富田現会長就任後、組織改正を行って現在の形になったもの。原則８つの常設委員会を設置しているが、現在は道路運送法の抜本改正、すなわち「タクシー事業法」の制定を睨み特別委員会として「タクシー事業適正化・活性化推進特別委員会」を置いている。
　大阪業界を足場とする日本タクシー会長の坂本克己氏が本部長として、三浦宏喜委員長の上位に位置づけられているが、専門委員会の長は通常、「委員長」と考えられており、「本部長」についての具体的な定めはないが、定款上も専門委が「会長の諮問機関」とされ、「細部については会長が別に定める」がその根拠となっているものと解されていることから特に問題はないものとされている。

先行する大阪業界人事と懸念材料
　以上のような前提を踏まえて、これからの人事を見ていこう。大阪業界ではさる３月29日に大タ協の予算総会が開催され、関淳一氏（東洋タクシーグループ、交友会協組・タクセス系）に代わって藤原悟朗氏（駒姫タクシー、関西ハイタク事業協同組合＝関協）が新会長に無投票で選出された。
　ところが、藤原氏が指名した４名の副会長のうち小野幸親氏（相互タクシー）が後日、辞意を伝え、藤原氏もこれを了承。社内人事の兼ね合いなどもあって、同様に「辞退」が囁かれた迫田謙典氏（国際興業）は、８日の五役会で就任が確認された。藤原新会長は「あえて副会長の補充選任は行わないことも選択肢」としているともいわれ、昨年夏の坂本克己元会長退任後の会長選挙以来の新旧会長支持グループ間のしこりを残した形での船出となる可能性が高い。今月15日には大タ協理事会が開催され、各副会長の担務や専門委員会の構成も定まる予定で、新執行部体制はこの時点でほぼ明確になっているはずだ。
　藤原氏が指名した４副会長のうち古知愛一郎氏（幸福交通）は関協の加盟事業者で母体を薬師寺薫理事（関西中央グループ）、藤原会長と同じくする。また、井上道人氏（大阪第一交通）は大阪業界で500両超の規模を持ち、グループとして自前で理事１人を出した上で、残りの票をどこかへ融通するか、むしろ若干の票を融通してもらって２人目の理事を出すかというポジションから後者を選択したものだ（大タ協は１両１票で理事１人当たり301票。会長は理事の互選による）。
　新会長が関執行部から金子誠二氏（東亜交通、親交会＝タクセス系）、中島信雄氏（近鉄タクシー）の２人を退任させ、残る２人を業界融和を目的に留任させようと指名したものだが、一連の騒動が「就任拒否」という意味合いならば「業界融和そのものを拒否した」という受け止め方をする向きもないわけではなかろう。少なくとも会長選びのプロセスで囁かれた「関協vsタクセス」の構図そのものが再現されつつあり、「そういう対立はない」という心ある事業者の釈明が「戯言」に終わるということでもある。
　それでもなお、藤原執行部には「5000円超５割引の廃止」など突破力が期待されている課題が多く、実際に公約実現を期待する向きは少なくない。全国の業界が注目しているという点において、「良いことのお手本だからといって何でも東京業界の専売特許ではない」と気骨を示すことができるかどうかが、各県業界から見られている。
　見られているという意味では、新執行部に背を向けた事業者らの器量もまた見られているといえよう。
　いずれにせよ、現時点で大阪業界の舵取りを占うのは早計やもしれぬ。ただひとつ、全タク連の人事に影響が及ぶ可能性のある事柄には触れておこう。専門委員長人事では金子・労務委員長が大タ協副会長から退任したことで、少なくとも５月31日の通常総会までで任期満了となり、同時に退任することが確実視されている。定款上「５名以内」の大タ協副会長が、当面、３人体制となったことで、労務委員長ポスト（あるいは大阪業界のポスト枠１人）は東京業界に自動的に返上しなければならないのかもしれない。
　また、もうひとつの関心事項としては坂本克己氏の処遇がある。適正化推進特別委の本部長として大阪トラック協会会長に転身したいまもなお、必要に応じて全タク連正副会長会議に随時出席している。民主党とのパイプの太さを買われてのものとされているが、足元の大タ協執行部が大きく変わったことで同氏の位置づけがどう変わるのか、変わらないのか、全タク連中央でも関心を集めている。

東京業界の役員改選と体制改革
　一方、東旅協では３月28日の正副会長・専門委員長合同会議、４月４日の理事会において富田昌孝現会長が３選出馬の意向を表明し、その再選は確実視されている。
　タクシー適正化新法の下における東京都特別区・武三交通圏での20％減休車に難色を示す中小事業者の一部に反富田的な機運も見られるものの（ただし、標的は富田会長自身ではないとする説もある）、対立候補擁立に必要な20人の推薦人確保や、それが実現した場合でも東旅協支部、無線グループ（協組）を基盤とした組織的な動きにならない限り、同氏の３選を阻み得るものではないと見るのが常識的だ。
　そうしたことは別にして、現・執行部体制についても定款上８人とされている副会長枠は７人しか選任されておらず、１人分の枠が空いている。また７人の副会長のうち��山實氏については多摩地区枠であり、三多摩支部などの推薦をそのまま受け入れているもので、実質的に特別区・武三地区からの選出で、かつ会長の人事権が及んでいるのは６人（枠としては７人）だ。
　専門委員長人事については指名された副会長の担務決定後、その副会長が指名するが、指名に当たっては事前に会長に相談する場合が少なからずあったというのが富田会長時代の慣行とされる。つまり富田会長は副会長枠６〜７人の人事権を直接に行使し、専門委員長枠については間接に行使してきたことになる。
　現執行部は故新倉前会長の時代からの副会長多数を継続して起用してきた経緯があるが、以前から専門委員長枠と合わせて大手、準大手、無線グループ別の均衡が図られてきた傾向がある（勢力均衡人事という意味では大阪も同じだったが）。人物本位、能力本位の原則もこのグループ間の均衡を大幅に逸脱しないよう心がけられてきたといって良い。
　現副会長陣の中では自社都合や年齢などを理由に「今期限り」を希望する人もいたとされるが、富田執行部の掲げる看板が「再規制」と大きいだけに政策の継続性と人心一新の兼ね合いがなかなかに難しいところだ。現職から数人が副会長を退任した場合には、従来的な慣例・慣行では専門委員長の中から副会長に昇格というのが約束事のようになっている。
　もっとも、物事には例外があり、富田会長自身が専門委員長経験なしに副会長に就任したという東旅協唯一の例外とされており、第二の例外が今後も出てこないという保証はないが、旧い常識に縛られて物事を見る限りあまりその可能性は高くない。ただし、２年後以降（＝つまり来々期）を睨んで業界幹部の新陳代謝を進めるためにも、将来の副会長候補を育てる意味合いからも専門委員長に有望な人材が起用される可能性は小さくない。
　ただ、大手、準大手を除き、中小事業者（多摩地区除く）からの登用という意味ではかつてと違って無線協同組合も集約化が進み、東京無線協組、チェッカーキャブ、中央無線タクシー協組などのほかは独立無線事業者や新規参入の非無線事業者が大半であり、副会長まで出せる力量のある母体は限定されつつあるのが昨今の情勢だ。
　背景の説明をとことんすれば紙面が足りなくなる。まずは今月19日、会長選の立候補届出が締め切られるので、その結果に注目しよう。

東西人事を受けての全タク連執行部体制
　前述の通り、大タ協副会長から金子氏が退任することで、連動して全タク連労務委員長をも退任することになれば、大タ協執行部の今後の人事次第では東京業界にそのポストが返上される可能性は小さくない。東旅協でも現執行部がそのまま存続なら労務委担当副会長は岡田佑氏となるが、同氏はすでに全タク連の技術環境委員長でもあり、労務との兼務が適切かどうかだ。それが適当でないとすれば東旅協副会長の空き枠活用も含めて検討の余地が出てくる。金子氏退任の場合だけでなく、東旅協副会長人事をいじれば全タク連の専門委員長人事に連動するケースが多いことだけは間違いないのだ。
　全タク連専門委員長ポストは会長の諮問機関という位置づけからすれば「必ずしも傘下協会（＝この場合、東旅協）の副会長などの役職についていなければならない」と限定されるものではなく、人事上の自由度は高いが、果たしてそういう「荒業」を使うのか否かは疑問だ…。
　また、前段でも触れたタクシー事業適正化・活性化推進特別委員会についてだが、坂本本部長の続投について、選出母体とされる大タ協執行部周辺からは現時点で何らのアナウンスもないのが現状だ。地元業界の意向にかかわりなく全タク連会長が自らの人事権に基づいて選任することも制度的には可能だが、当然、それではエンジンとしての同委員会の馬力は落ちる。業界の総意として続投させることになるのかどうか注目される。
　大阪業界の動きと連動してという意味では近畿ブロック枠３人の全タク連副会長の選出も注目されるところだ。現在は大阪、兵庫、奈良からの３人だが、従来の慣行では近畿ハイタク協議会会長たる大タ協会長が自ら１枠を使い、残りの２枠を指名して全タク連に推薦する。バランス上、政令指定都市を含む大阪、兵庫、京都の２府１県から３人が正常な姿とされるが、協会分裂や運賃問題の引き金をひいた事業者の存在などから京都が外れ、現在の姿になっている。　
　兵庫業界における藤原氏（同氏は兵庫の事業者でもある）と松本奈良雄・兵タ協会長との関係性や協会統一を果たした京都業界の扱い、ブロック内の滋賀、奈良、和歌山業界の意向など注目される点はいくつかある。

復興支援と再規制の総仕上げ
　繰り返しになるが全タク連の富田執行部は「再規制」をその公約に掲げている。具体的な内容は、�@実効ある需給調整規制の実現�A同一地域・同一運賃の実現―の２点とされている。タクシー適正化新法の施行、道路運送法９条の３の読み替えによってもなお、その公約は道半ばである。昨今では公正取引委員会による新潟での独占禁止法違反被疑事件の摘発などで、適正化新法のスキーム自体、その屋台骨を揺るがされている。
　富田会長自身、単身渡米してニューヨーク市当局者と会談し、同市と米の反トラスト法（日本の独禁法に相当）規制当局との関係、判例等に強い関心を寄せ、この問題の解決なしに再規制の実現は難しいと実感したばかりというところへ東日本大震災が起きたというのがここ１〜２カ月あまりの動きだ。震災からの復興支援、業況悪化への対応など新たな課題が加わった格好でもある。
　富田氏自身の人生設計では、おそらく「３期目は余分だった」ということになるのだろうが、それでも立たざるを得なかったのが最近の情勢といえよう。その決意を業界がどう評価するかは５月総会ではっきりすることになる。
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