１月26日の公正取引委員会による新潟市内の法人タクシー事業者26社などへの立入検査が表面化して以来、タクシー適正化新法に定められた事業再構築などの適正化・活性化のスキームそのものと独占禁止法との関係がにわかに注目を集める事態となった。こと減休車に関しては「新潟の事件は運賃値上げだから、あまり関係がない」との見方も業界内にはあったが、少なくとも２月10日付自動車交通局長通達の発出という事実を見ても、国土交通省は多くの業界人よりも、もう少し危機感を持っていたようである。３連休直前、夜８時に本省局長室に在京業界紙各紙を集め、中田徹・自動車交通局長自らが説明した。

中田　今回、業界各紙の皆さんにお越しいただいたのは、ご承知のように新潟市内のタクシー事業者に対して、公正取引委員会が（独禁法違反の疑いがあるとして）立入検査を実施したという件があり、このことが国土交通省およびタクシー業界が今取り組んでいる運賃や供給輸送力の適正化の問題、事業活性化の問題などへの取り組みを否定するものではないかという心配をされている向きもあるということですから、その心配をできるだけ早く解消する必要があると考え、業界に向けてわれわれとしてのメッセージをできるだけ早く発したいと準備してきました。その準備が整ったので、連休に入ってしまうこともあり、必ずしも緊急を要するものではありませんでしたが、できるだけ早くということで、こういう時間ですが説明の機会を設けさせていただいたということです。
　形としては各地方運輸局長に対し、私の方からタクシーの適正化・活性化に関して注意すべき事項を通達として先ほど流させていただいたところですから、その内容についてご説明をさせていただきます。

適正化の取り組みを否定するものではない
　通達の趣旨としては、今回の立入検査が各地で実施されている業界の取り組みを否定するものではないというものであります。ただ、公取委の立入ということがありましたから、独占禁止法との関係で注意すべき事項もあるので、改めて注意喚起をするということになります。
　内容の説明に入る前に、タクシー事業の適正化には法律＝タクシー適正化新法があり、それに基づいて全国で順次実施をしていただいているところですが、適正化については各特定地域の地域協議会で地域計画をまとめ、特定事業計画・事業再構築のプランを提出してもらっており、運輸行政、タクシー事業者の皆さんには一所懸命やっていただいたという、その取り組みにはまず敬意を表したい。新潟の件はありましたが、私どもとしては適正化・活性化はそれにかかわらず着実に実施していく所存です。特に今回の新潟で問題になった運賃の適正化について、またそれにプラスして事業再構築ということで適正車両数との乖離について各事業者で減休車等を検討していただいていますが、それは法律に基づいて事業者各社に私どもとして「こういう形で進めていただきたい」と指導をしているところであり、国交省のイニシアチブでもあるわけです。それを踏まえて各社で対応をいただいている、こういうことだろうと思っています。そこのところもこの際、確認をしておきたい。

「適用除外」でない点には留意を
　そう申し上げた上で、今回の通達の内容ですが、１点目はタクシー事業適正化・活性化に係る取り組み、これは適正化新法によるものだけではありません。いろいろな法律の枠組みで進めていますが、それ自体は今回の事件でも公取委は否定していませんから、今後もしっかりと推進をしていくということです。２番目にですが、「ただ…」ということで、適正化新法そのものは、独禁法に違反しない枠組みを設けているということであって、適用除外を定めているものではありませんから、同法に違反する行為は当然してはいけないし、タクシー適正化新法においても独禁法違反の行為は容認されていません、ということを再確認しています。３番目として、各地の事業者、事業者団体、また地方運輸局も行政指導を行っていますが、そういうそれぞれの主体の行為のうち独禁法上問題のある行為にはどういうものがあるか、問題がない行為はこういうことだということを明示しています。４番目のポイントとしてはこういうシロ、クロをはっきり示しましたから、関係者は適正化・活性化の取り組み推進において独禁法に違反しないよう注意してほしい、ということを盛り込んでいます。
　最後に、運賃にしろ供給輸送力のことにせよ、経営上の重要な事項ですから独禁法に触れるか否か微妙な場合が出てくるかもしれませんし、明確でないときには事前に公取委あるいはわれわれに相談してほしい。われわれから公取委に相談する場合もありますよ、ということです。グレーのエリアもあって、そういう場合には相談して下さいということです。

通達内容は政府見解
　今回の通達の内容については公取委との間で調整をしましたので、その意味で国交省単独の見解ではなくて、独禁法との関係については政府としての見解だということになります。通達の文書もそれだけの位置づけの文書だということになります。概略としては以上の通りです。あとはご質問があればお受けします。
――今回の通達で道路運送法、タクシー適正化新法と独禁法との関係は綺麗に整理されて、もう安心ですよということですか。
中田　単に安心ではありません。「基本的な考え方」のところに書いてありますが、私どもが運賃の適正化に関して自動認可の幅を見直して、下限割れの事業者に対して適正化の指導を行っているということ、減車の場合ですと事業者再構築を実施しない事業者、これが進んでいない事業者等に対してヒアリングを行って、その実施を要請すること、あるいは地域協議会に適正車両数を示すこと―などは独禁法上問題はありません。今回の事件ではそのことを問題にされているのではない。それ自体が否定されたかのごとくの誤解があるのなら、それは違いますということ。われわれの取り組み自体は公取委も認めたものです。その意味ではご安心下さいということです。
　その結果、われわれの指導に従って事業者がそれぞれ自主的に運賃を変更するということであり、たまたま皆が同じ運賃に揃ったということ自体は独禁法上問題がありません。通達で注意を喚起しているのは運賃を適正化するに当たって、他の事業者と連絡を取り合って共同で何かをしようということがあると、それは独禁法の問題にかかわってきますよということです。それがない限り、行政の指導に従ってそれぞれの事業者が減車をする、運賃を引き上げるということは何の問題もありませんということです。
――グレーゾーンとしてはどんなケースが想定されるんでしょうか。
中田　通達で示した例としては、事業者団体がわれわれの指導内容を個々の会員事業者に伝達するような場合、その際に「事業者団体としてこう考える」というようなことを示すことは問題ないんですが、タクシーの運賃額そのものとか、引き上げをするか・しないかや、あるいは減車をする・しないとか、しましょうよというような行為、要するに個々の事業者の共同行為を誘発するような行為ですね。何が違法かは個々の事例ごとに判断するしかなく、一般的に行政指導に従うことは問題ないとわれわれは思っていますが、それを受けた事業者団体等の行動の中身によっては、もしかすると構成メンバーを強制する懸念もないとは言えず、心配ならば個別に相談していただくことが良いでしょうということになります。
――減休車の場合、地域協議会に示された適正車両数に沿って業界は取り組んでいます。例えば東京都特別区・武三交通圏の場合ですと20％が事業再構築の目標になっています。そういう場合の「みんなで20％削減に向けて努力しましょう」という場合などはどうなのか。
中田　現在の適正車両数との乖離が20％で、それだけの減休車が必要だというとき、事業者団体として見解を述べている分には大丈夫だ、と。しかし、「あなた20％やってないね。やりなさい」と言ったらそれは独禁法上問題になります。

20％削減「努力しましょう」は？
――例えば「努力しましょう」では？
中田　努力しましょうという場合、そのこと自体が独禁法違反だとは言われていない。そういう発言をしていること自体は違法ではないと思いますが、「それは完全にシロです」とも公取委は言ってくれていない。今は問題にされていないということです。何も発言してはいけないということではないんですが、そこは内容次第です。「みんなでやった方が良いですね」というようなことを言うのは、事業者団体ですので、その活動内容として当然でもありますが、対応次第で問題になり得るので気をつけてほしいということです。
――地域協議会として独自にメッセージを出すことは？
中田　東京の場合、地域協として出しています。そのこと自体は問題がなく、事業者団体、事業者が共同で何かしましょうと踏み込んでいない以上、特に問題となることはありませんという理解です。
――要するに行政、事業者団体、個々の事業者の行動等が独禁法に違反するか否かについては、公取委が個々のケースごとに独禁法に照らし合わせて個別に判断していくということを確認した通達という理解で良いんでしょうか。
中田　そういうことになります。
――局長のお話にも出てきました行政当局による個別事業者のヒアリングなんですが、個々の事業者を呼び出して行う以上、一定の政策的な意図を持って指導されることと思います。事業者団体の呼びかけと違って、それなりの強い意思を示されることになると思うんですが、そのこと自体は適法であると？

地方運輸局のヒアリングは適法
中田　そうです。行政が適正化新法という法律の枠組みに従って事業者を指導し、問題があれば是正を図る、あるいは処分をするということで間接的に適正化や事業再構築の実現を仕向けていくということそのものは行政の行う正当な行為です。事業者団体を通じて会員事業者が互いに縛りあって行動を制約していくことには問題があるので、われわれとしては一層、こういう指導はやっていかなければならないものと思っています。
――例えば東京都特別区・武三交通圏の場合ですと、業界全体の目標として20％減休車が掲げられています。現時点では17.5％削減の見通ししか立っていません。あと2.5％足りないとなったとき、東京乗用旅客自動車協会のような事業者団体が会員事業者にいろいろな背景事情等を説明して一定の方向に誘導しようとすることは独禁法上リスクも高い。むしろ、局長のお話からすると行政が行政指導を通じて一定の目標値に呼び込んでいく分には公取委も問題ないとしているのであれば、政策目的の達成に向けて運輸行政の果たす役割は今まで以上に高まったのではないでしょうか。
中田　高まったというよりも役所が果たすべき役割はもともとそういうものだったんですね。事業者団体がそうした共同行為をやるということは想定されていませんし、その意味で運輸行政の役割は従前と変わっていません。
――役割が変わったか？というよりも、独禁法上一定のリスクをとれるのはもはや運輸行政だけになったのではないかという意味で質問させていただきました。
中田　リスクというとちょっと。事業者団体としてはリスクをとるということではなく、適法な啓蒙活動をしていただければ良い。
――それでは結果を出すにはあまり効果のない行為ばかりになるのでは？
中田　行政としても運賃を引き上げろとか命じる権限はありません。強制はできません。

指導力発揮できるのは行政だけ？
――少なくとも事業者団体よりも指導力を発揮できる立場ではないかという意味です。
中田　それはそうですね。
――適正化新法は立法当時から独禁法すれすれのところはあったような印象です。現在の仕組みについては公取委との間で合意があったのではなかったんですか。
中田　合意していましたよ。それを再確認したということです。制度として仕込まれているものとしては共同事業再構築に係るものでは、認可をする前に国交省として公取委との事前調整のメカニズムを用意した。運賃については特に制度化されていませんから以前と状況は変わっていない。その部分は改めて確認をさせていただいたということになります。
――適正化新法の施行から１年余が経過しました。これまでに全国で下限割れ運賃の採用事業者が３分の１まで減少しました。業界内では高く評価されていますが、一方で全国で３分の１となれば、新潟どころではないということもあります。そのことについては公取委から特段の意思表示はなかったのでしょうか。
中田　それはありません。運賃認可基準の見直しを行って、事後チェックを通じ個々の事業者の判断の結果として運賃も適正化が進んだということであって、その中で共同行為があったという指摘はありません。新潟で何が行われたか、われわれは知り得ないので、今ここでコメントは致しませんが、下限割れ運賃採用事業者が減少したことそのものには特に指摘をいただいていません。
――通達は各地方運輸局に宛てたものですが…。
中田　適正化・活性化推進のための内部の文書ですが、もちろん各地の業界の皆さんにも周知したい。そのために皆さんの力も借りたいということです。文書としての宛先は地方運輸局ですが、業界にも周知が必要だと思っています。
　今回、この通達を出したことで何か方針を変えたということではありません。ただ、行政への期待、役割への期待は強まるものと思いますが、行政の方針変更ではなく状況を確認するためのものです。
　まあ、これによって各地方運輸局では「自分たちでやらないといけないのか。なかなか大変だなあ」と思っておられるかもしれません。
――新潟の件での公取委の裁定はまだまだ先のことになるかもしれませんが、一般論としても、独禁法上違法な行為が仮にあったとして、「違法な値上げはダメだ」ということで原状回復を命じる排除措置命令が出たら、どのような対応になるのか。再度、値下げすることも容易でないと思いますが。
中田　仮定の話になりますが、そういう形で排除措置命令が出るということになるのなら、再申請を行っていただくということになるのではないか。自動認可の枠内でばらつくことになるのか、また下限に張り付くのか結果はわかりませんが、排除措置命令ならそうなるかもしれない。そもそも現在の運賃認可はなかったこととして取り扱う、と。
石崎仁志（旅客課長）　そこは排除措置命令等の出し方ではないかと思っています。値上げしたものを元へ戻せといったような形での命令は前例としてないと聞いています。協議して決めるという横のつながりを切るということが排除措置命令の主な内容だと理解しています。事例によるのだと思いますが、過去の例からするとそうだと。
中田　公取委そのものに運賃をいくらにせよと命じる権限はなく、独禁法違反の行為を除去せよということなのだと思いますね。
――確かに認可権限は国交省にありますが、独禁法違反によって不当に得た値上げの利益ならそれは吐き出せと命じるのが独禁法の精神なのかなと考えたわけですが。
中田　不当利得があったとしてそれは課徴金計算の基礎にはなるようですが、不当利得そのものを返せという制度ではないようです。そこは公取委にご確認いただきたい。
　他にご質問がなければこれで終わりたいと思います。有り難うございました。
<バックナンバー一覧へもどる>