これは市場原理主義、構造改革派の巻き返しなのだろうか。公正取引委員会は１月26、27日の両日、新潟交通圏における自動認可運賃枠内への運賃値上げ申請が独占禁止法に違反する疑いがあるとして、26事業者に対し立ち入り検査を行った。交通労連信越地方総支部ハイタク部会の五十嵐真也部会長（交通労連ハイタク部会長）は本紙の取材に対し、「国土交通省の指導のもと、下限割れから自動認可運賃へ復帰したというのに、今度はそれを価格カルテルの疑いで公取委から問題視されるのは納得がいかない。供給過剰の現状では、皆が下限運賃に張り付くのは経済原則上、当然ではないか。日本には『国家』が二つあるということなのか」と憤った。さらに２月２日、五十嵐氏ら交通労連信越地方総支部ハイタク部会は全自交労連新潟地連（羽下敏二委員長）幹部らとともに上京、杉下文夫・全自交労連書記次長、堀口良三・交通労連政策部長らも参加して国土交通省に申し入れを行った。終了後、五十嵐氏に聞いた。

国交省　「公取委立入」は判断保留
――どういう申し入れを行ったのですか。
五十嵐　交通労連信越地方総支部ハイタク部会および全自交新潟地連の連名で、大畠章宏国交相宛ての文書（注）を石崎仁志・旅客課長に手渡しました。
　新潟交通圏の事業者は、国交省の適性化新法や運賃ガイドラインに基づいた指導の下、自動認可運賃に復帰したのであって、資本主義の原則からいえば、競争の結果、運賃はその下限レベルに収れんされざるを得ません。それは何も不自然なことではありません。それを「カルテル」だなんてとんでもない。タクシー労働者の悲惨な状況を何とかするために努力してきたというのに、公取委は「国民目線」でなく、「上から目線」で見ているからこそ、こんな理不尽なことができる。国（国交省）の指導に基づき取り組んだことが、今度は「別の国（公取委）」から指弾されるのは納得がいかない―ということを伝えました。
――それに対し国交省は？
五十嵐　実は国交省はすでに１日、公取委と会見し、意見交換を行っていたのです。ただ、運賃カルテルに対するわれわれの訴えについては「価値判断」をしませんでした。つまり、「公取委が調査に入り、まだ結論が出る段階ではないので推移を見守りたい」と、判断を留保したのです。

適性化・活性化に積極メッセージを発信
　他方、悪影響が飛び火する懸念がある適性化新法の適正化＝減休車の推進については、公取委から「それはもっともですね」という感じで異論はなかったようです。
　ですから、「今回の立ち入り検査により事業者が萎縮し、適正化の推進が滞る恐れがある。中央のみならず各運輸局、支局においても、何らかのメッセージを発してほしい」とのわれわれの訴えに対しては、「適正化新法の適正化と活性化については、従来と変わらず積極的に推進していくとのメッセージを遠からず発表する予定」との回答をもらいました。
――「運賃」と「減休車」とでは、扱いがずいぶん違う印象ですね。
五十嵐　そうですね、適正化新法の減休車については推進、運賃適正化に向けた取り組みに関しては、消極的というか判断を避ける姿勢…。腑に落ちないものがあります。
　「腑に落ちない」といえば、「地域協議会において『運賃の自動認可枠内への収れんを図る』などという表現が出るとしたら、まずい。『運賃適正化』と表現するのなら法的には問題ないというのです。つまり、『相談して同一運賃にそろえる』のはもちろんカルテルだが、『自動認可枠内へ収れんするための申請でも、相談の上で行えば価格カルテルに該当する』というのです。
　ですが、そのような幅縮小の自動認可運賃を公示し、指導や報告義務、監査などにより、その枠内入りを促進してきたのは国交省なのだから、矛盾を感じざるを得ませんね。

国会議員を巻き込んだ運動を展開
――今後どうしますか。
五十嵐　今回の公取委の立ち入り検査はどうしても納得がいきません。200万円強にしかならない年収、異常なまでの供給過剰―これらを是正するために法と国の指導のもと取り組んできたというのに、もう一つの国家が存在するかのように公取委が立ち入り検査をするのは許されないことではないでしょうか。公取委は自分たちが検査のターゲットとした地域のマーケットの実情を勉強しておく義務があると言いたい。
　私たちの運動は今後も休むことなく続きます。何よりも、できるだけ早い時期に中央レベルで国会議員も巻き込んで、今回の検査の不当さを訴えていかなければならないと考えています。
――本日は有り難うございました。

（注）表題は「新潟交通圏における公正取引委員会の一斉検査について」。要旨は「今回の新運賃ゾーンへの移行はタクシー適正化新法を受けて国交省が公示した運賃への移行であり、何ら問題はない。異常な供給過剰の市場において、他社より高額な運賃では利用者から選択されないタクシーとなる。同一交通圏で高い運賃を選択したのなら問題だが、各事業者は行政が新規に公示した運賃ゾーンの一番低額な最下限運賃を選択するしか道はなく、結果として同一運賃となることは当然のことである。今回の運賃改定は、法改正に基づき、自動認可運賃幅が改定され、地方運輸局も運賃の適正化について指導を行ってきた。そうした中での公取委の一斉検査は、日本の法律、衆・参附帯決議を無視する検査であり、国家が二つあるというほかなく、断じて許されるものはない。国交省は早急に公取委と協議し、今回の一斉検査に関して解決を図るとともに、今回の検査が全国のタクシー適性化に悪影響を及ぼさないよう決着をつけなければならない」。
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