【 東京 】東京都特別区・武三交通圏の地域協議会は、次回３月の開催が予定され、業界の注目を集めているが、さらなる適正化策については、「実現のハードルの高さ」や「抵抗の強さ」から懐疑的な見方の方が強い。同交通圏の場合、輸送実績が６カ月連続で前年を上回るなど、小さいながらも成果をあげており、協議会の議論が行政主導での「自画自賛」で終始することを懸念する声も少なからず出ている。
　東京の輸送実績（原計33社・速報）は昨年７月以来、６カ月連続で前年を上回り、特に12月は前年比5.7％増、税込４万6850円と手応えを感じられる数字。ただ、期待された水準の乗務員の推計年収の達成にはほど遠く、「乗務員の２割が最賃割れを指摘される状況下で、優秀な乗務員を確保して生き残っていくには改善が必要。都内はあと4500両多い」（武居利春・東旅協労務委員長）など、さらなる「適正化」の必要性を指摘する見方は、濃淡はあれ、一定数の事業者の間で共有されている。一方で、「さらにもう10％の減休車」については、実現の可能性を否定する見方がほとんどだ。
　ここにきて二次減休車の代替案として事業者や労組幹部があげるのは、�@定年制導入�A乗務員登録証の新規発行停止、事業者の新規乗務員募集、同業者間移動の自粛による乗務員減�B「１車2.5人」などと決めて１人１車制廃止、一定稼働率クリアを条件とし、低稼働率事業者が減休車する―など乗務員数のコントロールから、結果として稼働車両を減少させる方策。とはいえ、�@は「高齢者差別」の観点で厚生労働省から反対を受けるおそれがあり、�A、�Bは低稼働、１人１車制採用事業者の賛同をとりつけることが困難。特に�Bについては、東旅協幹部間でも一定の賛同者があるにもかかわらず、一昨年12月の地域計画策定に際して、「関運局から一蹴されてしまっている」（地域協関係者）という。つまり、いずれの案も困難が伴い、地域協議会が強力にイニシアティブを取らなければ推進は難しい状況にある。
　このため、「減休車については、20％に届かない分（あと2.5％）をどうするかが中心議論となろう。この問題のクリアなしにはもう一段の適正化策はあり得ないから矛盾はないが、新たな方策を打ち出すには至らないのではないか。むしろ、『６カ月連続前年実績クリア』への肯定的評価が中心となり、『東京は他の交通圏の見本である』とする結論が出されるのではないか」といった辛らつな見方が少なからず出てきているのが現状だ。

〔１月22日関東版掲載〕　 <バックナンバー一覧へもどる>

【 大阪 】大阪タクシー協会（関淳一会長）は21日の理事会で、３月総会での役員改選に向けて、14日に行われた第２回理事推薦委員会（藤原悟朗委員長）の報告に基づき、理事推薦基準票数を前回同様300票として逆算、会員理事の推薦定数を46人から42人に削減することを決めた。員外理事４人、事務局理事３人は現行通り。有権票数については、従来通り１両１票としながら交通圏ごとの平均減車率を適用して車両数を算定した上で確定する方式を採用。昨年12月末の正確な車両数から算定した結果、大阪府下の車両数はハイヤーなどを含めて１万2537両（＝有権票数）と報告された。しかし、個々の基準車両数を見て質問が相次ぎ、最終的に特殊事情を加味して精査の上、会費納入をベースに車両（＝有権票）数算定を修正することになった。理事推薦有権票の条件は従来同様、昨年12月末までの会費を２月15日までに納付することを確認した。理事推薦有権票の提出期限は３月８日午後５時。預託は同11日正午に締め切る。
　質疑では、齋藤憲司・常任理事（南和タクシー）が、私見と断りながら「理事定数削減の理由を分かりやすく説明してもらいたい。車両が減ったから理事も減らすと言うが、増車したときは増やさなかった。２月末の、事業再構築計画による減車が完了した時点で収める会費が実際の会費になる」と指摘した。これに対し、井田信雄・常務理事は、「２月末が確定数になるが、それでは理事推薦が間に合わない」と説明。藤原委員長は「もっともな質問。12ある委員会を８つに統合することが一昨年春に決まっている。過去３年にわたる理事の出席率を調べると平均34人だった」などとして、理解を求めた。
　また、山田正弘・常任理事（ダイヤ交通）は、「基準車両数ゼロの会社があったはずだが、資料ではなくなっている」と確認を求めた。井田・常務理事が「純粋に新規許可を得て加入してきた会社については、許可を取られた車両数を基準車両数にしている」と説明すると、齋藤氏が「その考え方はおかしい」と指摘。藤原氏は、「確かにおかしいし、委員会でもそのような意見は出たが、最大公約でやっていかなければ、いつまでたってもまとまらないということで、減車率も含め会費を納めている分については有権票にしようとなった」と経緯を説明した。齋藤氏は、「減車のときに示された基準車両数が皆、頭に残っている。『会費を納入しているから』ということも理解できるが、これ以上理事会で質問が出なかったとしても一般会員から質問があったときに納得いく説明をしてやってほしい」と応じた。
　その例に該当するとして薬師寺薫・常任理事・最高顧問（関西中央グループ）は、「齋藤氏の質問は正論だが、現実問題として私のところは平成20年７月11日以降に何社何百台か新しくスタートさせている。減車もしているが法律上は基準日には車両数ゼロだ。それで有効票がゼロという話になっても、別に困らない。会費を払って理事票は無効となれば、協会を脱会すればいいのだから。そういう現実が起こるということも含めて、このような選択になったと思う」と述べた。
　後藤光男・常任理事（平和タクシー）からは、「自分の所属しているグループ（交友会）に基準日以降増車している会社があり、その分の協会費を払っているのに基準車両数がそのままというのがある」との指摘も出た。これらを受け、藤原委員長が「再度個々に精査して特殊なケースを例外措置とし、会費納入を基準に有権票としたい」と提案。関議長の採決により全会一致で承認された。

〔１月22日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>