ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2010年11月15日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信
如何に捻出? 年間146億〜612億円
  特区・武三地区
   ―労働条件改善のための需要創出試算

 タクシー適正化新法施行から早くも丸1年が経過した。この間、全国の特定地域で事業再構築(減休車)の取り組みも進められているが、最も高い目標=基準車両数比で20%の削減を掲げた東京、大阪でも苦戦を強いられており、他の地域ではそれより低い削減目標を掲げながらその達成が危ぶまれるケースも数多く見られる。
 そこで本紙では、東京都特別区・武三交通圏をサンプルに、タクシー適正化新法の主要な目的の一つとされる「乗務員の労働条件改善」をある程度実現するためには現状の事業再構築計画の完全実施に加え、どの程度の新規需要創出が必要になるのか試算してみた。当然、将来予測にかかわる推計であり、一定の前提条件の下での試算に過ぎないが、結論を先に言えば、同交通圏で年間約146〜612億円の新規需要創出が必要になるという結果が出た。目に見える労働条件改善を果たすには短期的な減休車効果に加えて、計画的な新規需要創出が必要であり、その絵が描けないとなると、追加的減休車を迫られかねないことになる。

 タクシー適正化新法の主要な目的が乗務員の労働条件改善だとされていることに釈然としない思いの経営者も少なくないことと思う。「労働組合が主張するのは分かるが、まず経営基盤の改善があって、結果として賃金上昇につながるのだ」と考える方々も多い。しかし、民主党政権においては国会質疑や政務三役などのこれまでの発言の積み上げからも、その是非は別として、既成事実としてそれを出発点において本稿は考えていくことにしている。

日車営収5万円を基本に
 本稿の試算の考え方は極めてシンプルで、東京都特別区・武三交通圏で他産業平均賃金との格差是正を図りつつ、年収300万円台を下回る乗務員の珍しくなくなってきた現状に鑑みて、「少なくとも日車営収5万円は必須だ」ということにした。むろん、日車営収5万円でもう十分ということはないが、とりあえずの通過点として掲げたものだ。ダイレクトに賃金試算を行えれば良かったのだが、それは賃金体系などデリケートな問題を含むものであり、労使間の専管事項だから、あくまで「日車営収でこれくらいになったら、目に見えた賃金への跳ね返りがあるだろう」との視点に立っている。
 次に何を試算するかだが、同交通圏では多くの事業者が事業再構築で減休車に取り組んでおり、業界標準として基準車両数比20%削減を目指している。一方で、減休車に背を向けている事業者も少なからず存在し、地域全体として11月までの時点で認定特定事業計画の中で予定されている削減率(減休車率)は17.3%とされている。今回は、11月末から年末にかけて17.3%の車両削減が完了・実現し、それ以降はクルマが減らないことを前提とし、その場合の車両数(=2万5566両)で推移した場合の平成23年度年間総営収、日車営収を推計する。平成22年度上半期(本年4〜9月)の東旅協全社輸送実績をベースに前年同期比を導き、その増減率を用いて平成22年度全体の輸送実績を推計。平成22年度から同23年度にかけては景気が回復せず、悪化もしない、つまり総需要に変化は生じないことを前提としている。

減休車後予想営収は4万円台中盤
 特別区・武三交通圏の基準車両数は3万920両で、17.3%の削減により2万5566両となる。平成23年度年間の延べ実在車両数は2万5566両×365日=933万1890日車となり、年間の延べ実働車両数は実働率90%の場合で933万1590日車×90%=839万8431日車となる。以下、実働率85%の場合で793万1852日車、実働率80%の場合で746万5272日車だ。
 次いで、平成22年4〜9月の累計総営収(税込み)は1786億8885万3000円で、前年同期の1831億9868万2000円(同)の97.54%にとどまっていることがわかる。これは直近の実績を用いて総売上がどのように増減したかを割り出したもので、この増減比率を使って平成22年度全体(=年間)の総売上を推計してみる(平成21年度総売上×97.54%)と、3677億1955万円×97.54%=3586億7364万9000円となる。その上で、平成22年度から翌23年度にかけて景気は好転も悪化もしない、すなわち総需要に変化は生じないという前述の前提に基づけば、平成23年度の特別区・武三交通圏全体の総売上は前年度推計値と同じ3586億7364万9000円を用いることができる。
 これを基に、前記の延べ実働車両数を用いて、平成23年度年間平均の実働日車営収を計算してみると、実働率90%の場合で、3586億7364万9000円÷839万8431日車=4万2707円となる。同様に計算してみると実働率85%前提の場合で4万5219円、実働率80%前提の場合で4万8046円ということになる。実際のところ、関東運輸局をはじめ行政が減休車非協力事業者に対してヒアリングを実施するなどしており、最終的な削減率は17.3%より大きくなる可能性もあるが、本稿の試算はあくまで保守的な数字によることとしている。
 さて、実在車両数が2万5566両まで減少しても、地域全体の実働率次第で予想される日車営収がかなり違ってくる。地域協議会に行政が示した適正車両数も前提実働率3種類で幅を持っているが、その3種類の適正車両数に前提実働率を乗じると実際には行政が想定している地域の実働車両数は約2万1000両の1種類しかない。にもかかわらず実際の議論は実在車両数ベースで何台減ったかだけに集中しており、個々の事業者ごとの実働率は脇へ置かれているからこういうことになるのだ。

減休車+新規需要で5万円台を
 ちょっと横道に逸れそうなので本論に戻りたい。上記試算による17.3%の減休車実施後の日車営収を頭に置いた上で、乗務員の労働条件改善に少なくともどの程度の日車営収が必要だと考えるべきだろうか。昨今の実績では3万7000〜8000円台に低迷することも多かった東京業界だが、今後景気が横ばいなら4万3000円弱〜4万8000円程度までには回復するだろうとの試算になっている。「それで十分だよ」ということになれば、話はそこで終わりだ。
 一方で、全産業労働者平均賃金との格差是正や交通政策審議会答申、タクシー適正化新法で認められた公共交通機関としての位置づけを踏まえた、その担い手としてふさわしい賃金へと、目に見える改善が実感できる前提売上は、やはり5万円台の回復が当面の目標として妥当なところではないだろうか。むろん、もっと高い数字を掲げるなら、前提の数字を置き直して試算すれば良いだけの話で、それはさほど難しいことではない。
 実働日車営収は、総営収÷延べ実働車両数ということから考えてみる。仮に乗務員の労働条件改善のために絶対に必要な最低限の実働日車営収が5万円であるとしてみよう。平成23年度の延べ実働車両数は実働率90%の場合で839万8431日車、実働率85%の場合で793万1852日車、実働率80%の場合で746万5272日車となっているから、日車営収5万円から逆算してやると、それぞれの前提となる総営収は4199億2155万円(=5万円×839万8431日車、以下同様の計算式)、3965億9260万円、3742億6360万円となることが分かる。
 日車営収5万円を出すために必要な推計総営収からそうした前提のない平成23年度のナマの総営収推計値を引き算すると、その差額が「新規需要創出によって、減休車効果だけでは足りない要総営収積み上げ額」ということになると考えて良い。実際に計算してみると、実働率90%の場合で4199億2155万円−3586億7364万9000円=612億4790万1000円、同85%の場合で3965億9260万円−3586億7364万9000円=379億1895万1000円、同80%の場合では3782億6360万円−3586億7364万9000円=145億8995万1000円となる。

年間146億円〜612億円をどうやって…
 つまり、年間額で約146億円〜612億円の総営収の上積みを新規需要の掘り起こしによって達成しなければ日車営収5万円を実現できないということになる。大手事業者1〜数社が天から降って沸いたような売上増を需要の掘り起こしによって地域全体で達成しなければならないということに匹敵するものであり、しかも17.3%の減休車を実施した上での話だということに注意が必要だ。
 当たり前のことだが、減休車率をより低く抑えたければ、新規需要創出によるノルマは増大することになる。これだけの数字をどのような方法でどのくらいの期間をかけて実現するのか、具体的な説明なしに「減休車より需要掘り起こしだ」という主張には説得力がなくなってしまう。むろん、例えば「この146〜612億円の需要創出に3年かけて取り組む、その方法はこうだ」と言えれば良いし、3年かけて取り組んでいる間に景気が回復してしまえば、もう事業者は何もすることがないということも理屈としてはあり得る。

新規需要掘り起こしに工程表を
 本紙として新規需要掘り起こしの具体的な方法論を提示し得ていないことは残念なことだが、少なくとも17.3%の減休車には最低限めどが付いたといえる中、労働条件改善にはあとどのくらいの需要喚起が必要かという目安を本試算で示したつもりだ。もっと精密な計算方法があればそれにこしたことはなく、そういう指摘も歓迎する。まずは概算だが、減休車の話ばかり聞き飽きたという向きにはぜひ、この金額を捻出する方法を提言してほしい。
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No373. 11月15日号 ニュースヘッドライン
■巻頭人物 :黒土 始氏/全国ハイヤータクシー連合会・相談役
■気になる数字 20〜50%/政府が本腰入れた場合の10年後の次世代車両普及割合
■トピックス 如何に捻出?年間146億〜612億円/労働条件改善のための需要創出試算
         :<スポット>減休車のヒアリング第2段階へ/近運局
         :都市部の論理と地方の実情/「特定事業計画」をめぐるそれぞれの事情…
         :本当に需要はないのか?/業界あげてセールスを!!
          :神奈川一番乗りはアサヒタクシー/NASVA安マネ評価を受けて
          :「不当解雇」にもの申す/トップ・スター元乗務員が提訴
          :世界一お客様を考えるタクシーに/三和交通グループ
          :話題の新製品>新型タクシーメーター「R9-6」/二葉計器
■東西往来
         :暴論と片付ける?
          :米国防総省も熱い視線…
■シャッターチャンス :巡り合わせはタク業界の祟り?
               :リメンバー!総合生活移動産業
                :乗務員教育もゲームソフトで?
               :経済団体が踊る“いつか来た道”
■この人この言葉  大山 進氏、坂元 幸一氏、古知 愛一郎氏、小池 俊二氏
■アラカルト
    <続大阪タクシー産業盛衰記> 岡本頼幸氏を偲んで(第14回)  増田和幸氏に聞く
    <新関西ハイタク裏面史> ダラ幹が増えている  志摩哲二
速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
業界の意見集約間に合うのか?
  民主党議連総会先送りで情報公開ずれ込み
      タク事業法案、免許更新制に根強い不安感

【 東京 】平成22年度補正予算の審議や海上保安庁の情報流出問題などをめぐって国会情勢が流動化する中、民主党タクシー政策議員連盟総会の開催期日が先送りされてきたことで、道路運送法改正に替わる「タクシー事業法案」の中身のオープンも遅れ、全タク連傘下都道府県協会の会員事業者には、法案の内容に対して意見・要望を表明する機会がなかなか与えられないでいる。
  民主党議連の道路運送法改正案検討作業チーム(WT)としては、すでに法案作づくりの作業を終えており、民主党内での根回しに動き出しているとの観測も出ている。政策調査会・国土交通部門会議で了承を得られれば、党内手続きとしても最初の関門を越えたことになるようだ。党から国土交通省政務三役へ新法制定の働きかけ、了承へと進めばさらに大きなヤマを越えたことになる。
 一方で、こうした手順は次第に明らかになりつつあるものの、「党内手続きを終えたわけではない」として、業界内に法案の内容は周知されていないままだ。全タク連では今月の正副会長会議後に開かれた適正化・活性化推進特別委で概要報告を行ったものの、関連資料などはその場で回収するなどしている。当然、同特別委は各ブロック代表選出の副会長らで構成されているが、正副会長会議に代表を送り込んでいない府県協会には情報は伝わらないまま。在京全タク連幹部筋は民主党タク議連総会開催を情報公開のスタートラインと位置づけており「来年1月の常任理事会で、法案の内容について意見集約することになるのではないか」とみる。
  ところが実際には業界各紙の報道によりWTで策定中の法案の概要について、その骨子は明らかになっている。事業者はその中身について「報道の範囲で承知していながら、事業者団体を通じた公式なアナウンスがないので、表立って意見集約することはできない」という状況になっている。
  全タク連、東旅協の現役・OB幹部らの中にも「正式な情報開示を待って意見集約することができるのか。できたとして、それが国会に提出される法案に反映されるのか」と疑問視する向きもある。WT関係筋では法案の内容に自信を示しているが、別の業界関係筋は「労働組合にとって完璧な出来栄えなのでは困ったことにならないか」と不安視している。特に経営側には免許更新制への不安感が根強いようだ。
〔11月13日関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>

2010年11月13日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】業界の意見集約間に合うのか?/民主党議連総会先送りで情報公開ずれ込み/タク事業法案、免許更新制に根強い不安感
【 東京 】特区・武三の増収3.4%に/東旅協、10月原計事業者輸送実績
【 名古屋 】名古屋エムケイの400円運賃を仮認可/地裁の仮処分決定受け中部局
【 東京 】交通基本法検討小委/国交省が15日に開催
【 東京 】私鉄総連加盟を正式決定/中立系の東京ハイ・タク労連
【 熊本 】新部長に町田栄一郎氏/東京無線協組青年部
【 東京 】福祉限定輸送協会がボランティア
【 横浜 】企業努力が報われる仕組みを/「事業法」で及川・神タ協委員長
【 横浜 】リーディングサポーター制度/ラジオタクシーが導入控え研修会
【 千葉 】北港梅田Gが和光タクを傘下に
【 東京 】事故増加で注意喚起/東京個タク交通共済
※東京の増減車情報
 
2010年11月12日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】議連総会後に業界の声集約へ/民主党WT「タクシー事業法」骨子説明/全タク連正副・推進特別委で
【 東京 】特区・武三9.5%、多摩は2桁増/東旅協9月の全社実績、10月以降は…
【 東京 】来年中に全支部で開催を/交通共済の支部別事故防止研修会
【 東京 】10月のグリーン経営認証
【 東京 】不適切事業者対策にも本腰を/日個連都営協・横山理事長
【 東京 】減車運動への取り組み再確認/三交労、大和田委員長ら再任
【 横浜 】関運局10月処分、5社を車停
【 東京 】創立60周年の実用興業/ボウリング大会で事故防止へ結束
【 東京 】ミツワ交通も60周年祝う
【 横浜 】矢野委員長ら三役再任/全自交神奈川・定期大会
【 横浜 】神交運・露木委員長が辞任
【 大阪 】フレキシブル&高コストパフォーマンス/二葉計器の新型タクメーター「R9-6」
 
2010年11月10日号 関東・関西版速報 ニュースヘッドライン
【 東京 】道運法改正より追加減車に関心?/民主党WTの情報非公開も背景に/東京業界、20%でも需給調整効果は…
【 東京 】「ロンドンタク」念頭の資格制度も/NASVA・金澤理事長
【 名古屋 】エムケイの1.3キロ400円継続/名古屋地裁が仮処分決定
【 徳島 】金比羅タクシー値上げへ/全国最安値は維持
【 東京 】事故件数は減少傾向/東京交通共済、4〜10月
【 横浜 】需要開拓へ「全員が同じ思いを」/三和交通G、接客コンクール表彰式
【 東京 】新たに西東京市が参加/三多摩・こどもネットワーク
【 東京 】創立60周年の実用興業/ボウリング大会で事故防止へ結束
【 東京 】ミツワ交通も60周年祝う
【 横浜 】矢野委員長ら三役再任/全自交神奈川・定期大会
【 横浜 】神交運・露木委員長が辞任
【 大阪 】フレキシブル&高コストパフォーマンス/二葉計器の新型タクメーター「R9-6」
 
2010年11月6日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】優良乗り場7カ所に拡大へ/新たに渋谷、池袋など検討/特区・武三、一部除き年内供用開始
【 東京 】流し営業での「即時予約」の是非/羽田定額運賃巡って懸念材料
【 東京 】優良運転者ら105人/東旅協武蔵野支部・表彰式
【 東京 】統合のメリット強調/小宅・武蔵野支部長
【 東京 】全事業者が減休車を/全自交東京・藤野委員長
【 東京 】鈴木代行が委員長に/交通労連・東京ハイタク労連
【 東京 】中労協、傘下単組の新執行部
【 東京 】マスターズ「強制参加」おかしい/東個労・定期大会で仲委員長
【 東京 】マスターズなど「もっとPRを」/都個協・利用者懇談会
【 東京 】kmブランド確立に総力結集/国際労組・定期大会
 
2010年11月5日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タクシー利用は予想以上も…/「定額」は期待外れ、「アシスタント」不評/羽田空港国際線ターミナル乗り場
【 横浜 】地域公共交通マイスター/関運局が推薦募集
【 東京 】デジタル無線の活用促進/東旅協&関無協東京支部
【 東京 】両支部統合へ準備始まる/東旅協三多摩・武蔵野
【 甲府 】組織の力量向上で交渉力強化/全自交関東地協が定期総会
【 東京 】両支部統合へ準備始まる/東旅協三多摩・武蔵野
【 甲府 】組織の力量向上で交渉力強化/全自交関東地協が定期総会
【 東京 】椿氏に藍綬褒章、森橋氏は旭日双光章/秋の褒章・叙勲、ハイタク事業者
【 東京 】LPG11月CP大幅アップ
【 東京 】選ばれるための接客サービス/東京ハイタク協が管理者研修会
【 東京 】マスターズなど「もっとPRを」/都個協・利用者懇談会
【 東京 】kmブランド確立に総力結集/国際労組・定期大会
 
2010年10月30日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】道運法改正には慎重姿勢?/「現在進行形」の適正化・活性化に全力/馬淵国交相、参院国交委で「白紙」強調
【 横浜 】減休車「年末にかけ馬力を」/神タ協・大野会長
【 名古屋 】名古屋も普通車一本化へ/次回改定から、地域協WGが方針
【 東京 】無事故・無違反、善行の77人/全タク連・優良乗務員表彰式
【 東京 】防犯カメラ調査は次年度も/東旅協、環境・車両資材委
【 東京 】八重洲、丸の内ともに対象/東旅協、羽田空港定額運賃運用で
【 仙台 】地域指定期間に減車目標達成/仙台、業界・行政等が合意
【 東京 】来賓の神谷・関運局長が協力要請/関東交運労協・定期総会
 
2010年10月29日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】20%削減「完全実施目指す」/羽田乗り場の接客改善で注意喚起/東旅協、正副会長・専門委員長合同会議
【 横浜 】法人の下限割れ運賃は23社/関運局管内、個人は69人
【 横浜 】銀座は優良乗り場拡大も/ショットガンの結論遅れで
【 東京 】東旅協が羽田定額運賃の案内パンフ
【 東京 】iPad活用の通訳サービス/境交通など3社が実証実験
【 東京 】EV車色は「ブルー」推奨/東旅協、環境・車両資材委
【 東京 】接客コンテスト決勝大会/東京無線、移動権保障の最前線に
【 東京 】飯沼委員長、今村書記長ら再任/自交総連・定期大会
【 東京 】東京無線連絡協、新議長に利根川氏
【 東京 】安マネセミナーに850人/NASVA、事故要因分析など
【 東京 】「予防安全機能」を搭載/矢崎総業がドラレコ新製品
 
2010年10月27日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】特区・武三、ヒアリング対象は159社/年内に一巡、「必要に応じ何度でも」/関運局、“効果”も着実に
【 東京 】次世代タク等の導入支援/国交省関係の補正予算
【 東京 】特区・武三の増収幅突出/関運局管内9月輸送実績速報
【 東京 】最賃対応で注意喚起/東旅協・中小企業委
【 横浜 】定額利用は平均35回/羽田国際線乗り場5日間
【 東京 】大臣表彰、タク関係は44人/国交省、自動車関係功労者
【 東京 】タク免許制など展望した運動を/自交総連・定期大会
【 東京 】デジタル化促進で審査基準改正/関無協・正副会長等会議で報告
【 東京 】kmが本社移転

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速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関西版
 大タ協理事会、次回から再公開へ
      合同委が五役会に「公開」具申

【 大阪 】大阪タクシー協会は12日、理事会の公開問題を協議する2回目の総務・広報合同正副委員長会議を開いた。合同委は五役会に「公開」を具申、19日の次回理事会前に設定されている五役会で再公開を決め、その後に開かれる11月理事会は公開される可能性が濃厚になった。
 当日は担当副会長のうち金子誠二氏は欠席したが、小野幸親副会長を含む出席委員で意見交換。合同委は五役会の諮問を受けて意見をまとめるだけで、決議機関ではないことを確認した上で、「理事会は公開すべき」との意見をまとめた。次回五役会で、この答申を受けて結論を出す。
 なお、「業界紙が多すぎる」と問題視されている件については、薬師寺薫・常任理事最高顧問の「名刺一枚で取材ができるのか」との指摘も受けて検討、「すでに存在する業界紙を選別するわけにはいかないだろう」との意見も出たようだが、それでは依然として十指に余る業界紙記者が詰め掛けることになるわけで、今後も何らかの方策が検討されそうだ。

〜ヒアリングは物別れ
 一方、大タ協の関会長、足立堅治・専務理事らは11日、理事会「非公開」決議の要因となった当該新聞社の編集人と記者の2人を呼び、事実確認などの話し合いを3時間近くにわたって行ったが、物別れに終わった。関会長が、「(9月理事会で)やらんやつは除名となると、さくらはとっくに除名」と言ったのは禁煙問題の話であって運賃の問題に言及していない。さくらを引き合いに出したのは不適切だった。ただし、さくらの運賃問題に関しても、「同一運賃は経営委員会で決議している」などとは言っていないとしたのに対し、当該記者は「いや、私は聞いた」と繰り返し、押し問答が延々続いたという。
 また、公正取引委員会への取材について大タ協側は、「不確かな情報をもとに取材してもらっては困る」と指摘した。
11月13日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>

2010年11月13日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大タ協理事会、次回から再公開へ/合同委が五役会に「公開」具申
【 神戸 】神戸市域「15%削減」を再確認/兵タ協委員会、大手事業者は欠席
【 和歌山 】申請33社、残り9社に/和歌山市域の特定事業計画
【 大阪 】20%減車効果の予測修正/大タ協・経営委、理事会に報告へ
【 大阪 】薬師寺氏の指摘は「正論」/牛島・大タ協経営委員長
【 大阪 】商都交通、減車問題機に定年制
【 京都 】旧京阪の京滋顧客を継承/第一交通・梅本社長
【 大阪 】賃金回復に努力/山陽交通労組・前田新委員長
【 大阪 】乗り場混乱、周辺で新たな問題も/京阪・枚方市駅南口
【 京都 】業務センターが独自案検討へ/京都駅南口リニューアル
【 大阪 】「市内循環」の発想で/EV乗り場巡って異論
【 千葉 】北港梅田Gが千葉・和光タクを傘下に
【 神戸 】明星タクシー譲渡譲受申請
【 大阪 】近運局、2社を車停処分
※大阪、京都、滋賀の増減車情報
 
2010年11月12日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】減休車のヒアリング第2段階へ/近運局、大阪市域は「20%」念頭に
【 大阪 】桐原監指部長「監査方針は不変」/取消事案など、運行管理の不備目立つ
【 大阪 】監査処分強化でパブコメ提出/大タ協「行き過ぎ」を指摘
【 大阪 】11月は26日、封鎖箇所拡大/北新地の合同街頭指導
【 東京 】タクシー事業法に適正化新法を包含/民主党WTの法案骨子
【 京都 】京都第一・梅本社長も出席へ/京乗協理事会、次回から
【 京都 】EV車は受益者負担で/統一デザイン等巡って
【 大阪 】近畿交運労協、新幹事に久松氏
【 大阪 】大運支局、10月の苦情32件
【 大阪 】二葉計器が新型メーター発表会
 
2010年11月10日号 関東・関西版 速報ニュースヘッドライン
【 神戸 】神戸市域の15%減休車/兵タ協、まずは副会長会社から
【 京都 】特定事業計画のフォローアップ/京都市域地域協、12月1日再開
【 名古屋 】エムケイの1.3キロ400円継続/名古屋地裁が仮処分決定
【 大阪 】「これではEVタクは失敗だ」/小豆島タクシー・橋社長
【 京都 】乗務員1万4000人にアンケート/タクシー駐停車マナー向上へ
【 京都 】森長委員長ら3役再任/自交総連京都地連
【 神戸 】灘タクが北区の2営業所を統合
【 神戸 】工藤副委員長を追加選任/兵タ協・郡部地区委
【 神戸 】兵タ協、総務委でHP改善協議
【 京都 】罰則強化と労働環境改善/「ブランド向上」へ関西タク労組
【 大阪 】フレキシブル&高パフォーマンス/二葉計器の新型タクシーメーター「R9-6」
【 神戸 】灘タクに社会福祉協から感謝状
 
2010年11月6日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】トモエが河北で減休車へ/近運局のヒアリング効果第一号?
【 奈良 】生駒・中部地域協、15日は延期/事業者説明会のめど立たず
【 神戸 】神鉄タクは9.5%の削減率
【 和歌山 】新たに3社が申請、16社に/和歌山市域の特定事業計画
【 大阪 】なみはやオーシャン、なみはやタク/近運局、事業許可取消で聴聞へ
【 大阪 】監査処分強化のパブコメに意見/大タ協、交通・営業政策委
【 京都 】業官労で「選ばれないタク」づくり/エムケイ・青木社長が批判
【 京都 】どう活用?EVタク/京都業界、それぞれの思惑
【 神戸 】明石、舞子神姫タク譲渡譲受申請
【 大阪 】「便利屋タクシー」全車で/ダイトタクシーGが対応拡大
【 京都 】「おひさま発電所」の設置支援/環境貢献でエコロ21
【 大阪 】画像改善フィルター、販売開始/薬師寺氏が会長のインフォテック
※大運支局監査情報
※兵庫、京都、奈良の増減車情報
 
2010年11月5日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】一律減車をハイヤー転用でクリア/近頃流行りのハイヤー運賃設定申請
【 大阪 】買い物サポートタクなど盛り込んで/河南交通圏の地域計画作成
【 大阪 】関協「乗務員指導員」制度導入へ
【 大阪 】朝日自動車新社長に林氏
【 大阪 】「神戸市域で15%減車はやりすぎ」/阪急タク労組・久松委員長
【 大阪 】「リーフ」の試乗説明会/日産が大タ協22社集めて開催
【 京都 】京乗協も内見会で好感触
【 大阪 】仮の義務付け、高裁が棄却/トップ・スターの500円運賃
【 東京 】LPG11月CP大幅アップ
【 大阪 】3分の1がハイブリッドに/イレブン交通、特定事業を実践
【 奈良 】子育てタクの運行開始/三都交通&竜田タクシー 
【 大阪 】60歳以上が1万9239人、61%に/大阪のタクシー乗務員
 
2010年10月30日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】理事会の「非公開」撤回へ/大タ協、総務・広報で条件整備
【 大阪 】タクシーはふれ愛など3社/近運局、優良運送事業者表彰
【 大阪 】「5・5遠割」外したいEVタク/同一車種別料金の特例は?
【 大阪 】朝日自動車の後任社長に注目/来週にも臨時株主総会
【 大阪 】大阪のタク「あり方協議会」再開へ/交運労協ハイタク部会
【 神戸 】タクシー事業法も視野に/社民党・福島党首
【 神戸 】道運法改正論議を注視/私鉄関旅が定期大会
【 和歌山 】法人13社、個人66者が申請/和歌山市域の特定事業計画
【 京都 】ポイントカードで実質5割引も/エムケイ、創業50周年キャンペーン
【 大阪 】11月16、17日に定期大会/自交大阪、園田・新委員長選出へ
【 京都 】EV説明会をPR/京乗協・松田WGリーダー
【 大阪 】日本交通G、ハイヤー運賃認可
 
2010年10月29日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪・京都 】「低削減率」への切り込みはこれから/近運局ヒアリング 大阪、京都は第一段階終える
【 大津 】申請期間設定したが…/滋賀の事業再構築は波高し
【 大阪 】500円など18社、11月末まで延伸
【 大阪 】9月も増収、2万8000円には届かず/大タ協輸送実績・大阪市域中型
【 大津 】労使協調路線で努力/大津第一交通労組・鎌田委員長
【 神戸 】神戸六甲、キクヤ観光は分割譲渡
【 奈良 】奈良市域で来月説明会/特定事業計画、年内提出目指す
【 和歌山 】和歌山は来年1月1日から/タク全面禁煙、全都道府県に
【 東京 】「予防安全機能」を搭載/矢崎総業がドラレコ新製品
 
2010年10月27日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】是か非か、新大阪専用乗り場/大タ協、EVタクシー巡って論争
【 大津 】道運法抜本改正へ労使一枚岩で/交通労連関西・ハイタク部会
【 大阪 】安易な収拾にダメ出し/定款問題で薬師寺氏
【 奈良 】計画の策定急ぐ事務局に不信感/奈良県、生駒・中部地域協
【 大阪 】タクシーは08年に229億円/内閣府、規制緩和の利用者メリット
【 大阪 】原告3グループが請求事項で足並み/ワンコイン、エムケイの250K訴訟
【 大津 】まず適正化新法の完全遂行/交通労連関西・年次大会
【 京都 】来月2日にEV説明会/京乗協、自動車会館で
【 大阪 】近運局、個タク譲渡譲受45件認可

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