ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2010年9月21日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信
特別区・武三交通圏「地域協」再開
適正化新法の目的達成へ業界が進むべき道とは…
東旅協・全社輸送実績から見えてくるもの

  タクシー適正化新法施行後、全国の先頭を走り続けてきた東京都特別区・武三交通圏で地域協議会が来る21日にも再開される。都内では7〜8月にかけて猛暑の助けもあって原価計算対象事業者の輸送実績速報値は2カ月連続で対前年同月比プラスに転じたが、秋の訪れとともに増収も去り行くのではないかとの懸念も拭い去れない。一方、この10月21日には羽田空港の国際線旅客ターミナルの供用開始を迎え、業界内から「適正化だけでなく、もっと活性化の論議を」との声も出始めた。適正化新法が目指したタクシー乗務員の賃金・労働条件の改善を短期的に実現可能とし、業界が生き残り得る適正化と活性化のベストミックスはどうあるべきなのか、東京乗用旅客自動車協会の全社輸送実績なども分析しつつ考えてみる。

特区・武三交通圏の実情〜
  @事業再構築の進捗状況

 関東運輸局は1日、東京都特別区・武三交通圏の特定事業計画認定状況・事業再構築の実施状況等について、個々の事業者名も含めて公表した。15日の同局幹部の定例記者会見によれば、今後行政として何らかの指導・協力要請が必要となる事業者は、@特定事業計画の認定申請そのものがない事業者A特定事業計画の認定は受けたが事業再構築の設定がない事業者B事業再構築の実施を予定しているが基準車両数に対する減休車率(削減率)が20%を下回る事業者―の3類型ということになるという。何らかの指導・協力要請とは、第一には「なぜ事業再構築に十分な取り組みができないのか」というヒアリングであり、東京運輸支局において関運局・本局職員の協力を得て、すでに開始されている。ただ、この3類型に該当する場合でも、基準車両数・現有車両数が10両の事業者については「1両でも減車すると法定最低車両数規制を下回るため、ヒアリングの対象には当然、ならない」としている。
 関運局がまとめたデータによれば、同交通圏での法人タクシー事業者総数は364社で、うち、特定事業計画の認定を受けたものは349社。さらに、その中で事業再構築を設定したものは245社とされている(減車計画1519両、休車計画2454両)。このデータをベースに、上の3類型に該当し、かつ、現有10両以下という例外事業者を除外した事業者の総数は100社を大きく超える。
 法人業界内には、こうした数字の詳細を承知する以前から、20%の事業再構築を実施した事業者には「2割削減をやらないで済むのなら、逃げ得だ」とする声があったし、他方、削減率20%を明確に下回る事業者の側には、事業規模が小さいことや実働率が一貫して高かったことなど、それぞれの事情も垣間見えてきた経緯がある。ようするにやった人にも、やらなかった人にもそれぞれの事情と理屈があって双方が不満を燻らせていたということになる。

A全社実績にみる総需要増減の
     推移と実働車両数総数の変化

 『ファックスプレス関東版』9月15日号によれば、特別区・武三交通圏の原計対象33社の輸送実績速報では、7〜8月にかけて実働日車営収は2カ月連続の対前年同月比プラスとなっている(ただし、8月は引き続き税込みで4万円割れではあるが)。確かに原計実績速報を確認することで、業況の好転・悪化の傾向をいち早く窺い知ることは可能だ。一方で、マクロ的に地域全体としての総需要の動向を知るには、1カ月遅れになってしまうが全社実績を確認しておく必要がある。
 東旅協がまとめた7月の全社輸送実績集計票を少し詳しく検討してみよう。
 実働日車営収が原計実績よりも好成績なのは近年の傾向であり、読者の皆さんもよくご承知のことと思う。また、特別区・武三交通圏では特定大型車、大型車の数はこの際、無視できるほど小さいということで普通車の統計にのみ着目することとした。平成22年7月と同21年7月の比較が最新のデータになるが、昨年7月といえば、タクシー適正化新法は国会で可決・成立を見たものの、まだ施行されていない時点のものである。
 22年7月の月末現在車両数は2万7244両で、21年7月の3万410両に対し、10.41%の減少になっている。月間の延べ実在車両数は22年7月が85万4172日車で、前年同月の94万4266日車に比べ9.54%の減少となっており、月末時点車両数の増減率とほぼ見合うものになっている。まあ、そこは当然としても月間延べ実働車両数に着目すると、当年が76万533日車、前年が77万8607日車となっており、その差は6.17%の減少ということになる。つまり認可車両数の9〜10%程度が減少しているにも係わらず、実働車両数は6%少々しか減っていないことになる。この差=3〜4%程度の車両については、「元々、停まっていたクルマ」ということになり、この部分の事業再構築によって生み出す効果は当該事業者におけるコストダウンに限定され、営業収入押し上げ効果や、当然のことながら乗務員の賃金底上げにはほぼ貢献しないと言える。
 では、事業再構築による増収効果はないのか?全社実績から見る限り、そのようなことはないようだ。まず、地域の総需要については、運賃改定はもちろんのこと、深夜割増の有無、迎車料金の有無など、輸送内容の構成比の影響を受けないという意味からも全社の総・実車走行キロがこれに当てはまると考える。当年7月は7370万4560キロ、前年7月は7721万4603キロで、4.55%の減少になっている。年間で見ても総需要は漸減傾向にあったが、リーマン・ショック後の平成20年度からは著しく落ち込み、21年度から本年度に至るまでその傾向は改善していない。一方で、7月の実働日車営収は4万3819円で、前年同月の4万2823円よりも2.33%の増収になっている。総需要が4%少々減ったにもかかわらず、台当たり営収は2%程度改善しているということが現象面からは確認できる。まさに「総需要は減ったが、それ以上に稼動車両総数が減ったため台当たりの生産性は改善した」ということになる。
 ただし、そのように楽観できる要素ばかりではない。総需要の減少は上記のように4.55%となっているが、これはいわゆる猛暑によるアシストが効いている数字であり、特殊な天候の助けがなければ、事業再構築による稼動車両の減少があっても、実働日車営収がプラスになったか否か、プラスになったとしても、もっと小さい増収率になっていた可能性は否定できない。いま正に秋が深まり往く中、猛暑が去ろうとしており、認定された事業再構築の完全実施への進捗と、猛暑特需の喪失が互いに相殺し合って、今後、台当たりでは増収になるのか減収になってしまうのか、なかなか見え難い状況にあると言える。
 日本経済の現況は昨今の円高加速(すなわちドル安、ユーロ安)などで一層、楽観を戒めなければならない情勢にあり、このような不安定要因のある中で事業再構築へ正当な評価をすることは難しい。ただ、数字で見る限り、20%の事業再構築完全実施は景気動向が短期、中期に緩やかながらも回復する傾向となるか、少なくとも横ばいであることを前提とする限りにおいて一定の効果を持つと評価するのが妥当なのではないだろうか。

地域協議会再開へ
 そのような中、関東運輸局は今月21日に東京都特別区・武三交通圏と北・南・西の多摩3交通圏の地域協議会を合同で再開すると発表した。1日発表の個別事業者の特定事業計画、事業再構築の取り組み状況などを報告し、分析、評価なども踏まえて今後の対応を協議していくことになるだろう。とくに先行する特区・武三交通圏では事業再構築の進捗度合いも多摩地区より進んでいること、全国への影響の大きさなどからもより詳細な分析、検討が加えられるものと見られる。
 これまでは動きが鈍いと評されていた運輸行政だが、ここに来てのアクションは素早い。前述の3類型に当てはまる事業者へのヒアリングはすでに開始されており、対象も30社を超えた(3類型に当てはまれば、事業規模が11〜40両の事業者も対象となる)。単なる事情の聴取に止まらず、一定の要件に当てはまる事業者については、長期未監査事業者としての監査も実施していく方針とされており、その時期も「ヒアリングとは直接の関係がなく、同時並行で進む」という。あくまで「長期未監査」が切り口であって、「事業再構築が不十分だから監査するというのではない」と理解すべきもののようだ。
 いずれにしろ、特区・武三交通圏での事業再構築完了は今年11月中とされており、当初認定された減車・休車計画が完全実施され、その効果をきちんと評価できる土俵が整うのは年末繁忙期を迎える今年12月からということになる。季節による繁閑変動も踏まえて評価するとなると、年明け後も含めた年度末頃に総括的な評価を行うスケジュールがやはり妥当であろう。

需給のアンバランスをどう見るか
     〜需要不足か供給過剰か?

 さて、今月12日付・毎日新聞朝刊の「時代の風」欄に掲載された同志社大学・浜矩子教授のコラムをお読みになった方も少なくないと思う。昨今の円高問題に触れて、円高なのかドル安なのか、ものは言いようだが、その意味するところは違う。よって対策も違うというような話だ。同コラムの中では景気の問題にも触れており、「例えば需要不足か供給過剰か」と問題提起している。それへの対処についても「需要不足だというなら、需要喚起につながっていく。減税やバラマキを推奨することになる」とし、一方で「実態が供給過剰だったとすれば、この流れは大いにまずい。つくられ過ぎの自動車や住宅を売りさばくためにゼロ金利のローンなどを使って、押し売りをすれば、後に禍根を残す」と指摘している。
 業界内に一部不公平感を残しつつも、20%削減に一定の目途をつけたとされる中、事業者の声として、適正化偏重を指摘し「もっと活性化に力を入れるべきだ」との意見も少なくない。20%削減を完全実施してもなお、実態は供給過剰であるというのなら、大阪の大手事業者が言うように「あと15%は減らさなければならない」というのが正解であろう。一方でリーマンショック後の景気後退に、最近になって情勢悪化が著しい円高・株安分が上乗せされており、「本来の供給過剰の解消策は20%削減で一区切り。これから先は活性化によって需要不足を補っていく」という見方をすべきなのか?依って立つ位置次第で、20%削減の評価、その後に採るべき施策の方向性は違ってくる。後者の見方に立つ場合でも、地域協議会に提示された適正車両数を踏まえ、本来の供給過剰に区切りを付ける削減率をどの程度、と見るかは、より厳しく見るかあるいは政治的に穏当なラインとするかによっても異なってくる。20%でOKなのか、あるいは…。

新たな課題〜放置できない
   最低賃金割れ・都内でも常態化

 今年10月上旬から11月上旬頃にかけて、全国47都道府県で改定された地域別最低賃金が実施される予定になっている。東京都の場合、地域最賃時間額は30円引き上げられて821円となった。政府方針としては生活保護水準との乖離を念頭に、「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均で1000円を目指す」としている(2020年までのGDP名目3%、実質2%超の成長を前提とする)。前提そのものが怪しいので、必ずしもこのようにはならないだろうが、それでも長期的傾向としては揺るがないし、都内では生活保護水準との乖離解消まで時間額であと10円を残しており、来年の最賃改定でさらに10円以上の上乗せが図られる可能性が小さくない。
 以前は「都内で最賃割れなどあり得ないこと」とされてきたが、ここ1〜2年でもはや珍しいことではなくってきた。デフレ、景気悪化の加速による運送収入下落と最低賃金の引き上げにより、最賃割れ乗務員の数は放置しておけば激増しかねない状況だ。
 こうした状況を受けて、経営側の選択肢として採り得る道は、大きく分けて「中抜きなどの制度化、勤務シフトの見直しその他の制度改定により、現状の賃金水準を適法化すること」と「需給のギャップを埋めて、台当たり生産性向上を図ること」の二つ。タクシー適正化新法の立法趣旨から言えば、自ずと選択肢は限られてしまう。前者については説得力のある説明が果たして可能かどうかということもあるだろう。
 再開される地域協議会では、特定事業のメニューの消化状況、事業再構築の実施状況のフォローアップは当然、重要なテーマに違いないし、それが柱であるとも言える。
 一方で、何のためにそんなことをしているのか?と言えば「乗務員の賃金労働条件の改善とそれによる、輸送の安全性のより一層の確保」であったはず。地域協議会としても乗務員の賃金・労働条件にいかなる跳ね返りがあったのか?あるいはなかったのか?は重要な検証項目になるはずだ。そういう基本に立ち返ればテクニックの工夫で違法でない状態になりさえすれば良いという弥縫策を選択すべきでないとの指摘が業界外部から出てくることは当然だ。

適正化新法への真っ当な評価が必要
 このように東京業界を取り巻く環境は他の地域と違った事情を持つにせよ、厳しいと言う点で変わりない。事業者ごとの立ち位置によって現状認識が異なることも、いま見てきた通りだし、見方が違えば今後採るべき処方箋も違ってくる。
 それでもなお、業界として事業免許制や同一地域・同一運賃を含む道路路運送法の再改正を目指すのなら、正しい事業再構築の評価を行い、「やるべきことはやり尽くした」という事実が必要だ。それでこそ、「タクシー適正化新法を誠実に履行したが、やはり限界はある」ということが理解されるのであって、個々の事業者の利害がぶつかり合ったまま何も進まないという事態は、少なくとも東京業界にあっては許されない(全タク連組織の主要ポストをシェアしているという意味で、おそらく大阪業界も同様だろう)。個々の事業者ごとに立ち位置が違うのだから、議論を尽くすべきは当然であって、何となく傍観していて「こんなはずじゃなかった」ということだけは避けなればならない。
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No367. 9月20日号 ニュースヘッドライン
■巻頭人物 :中田 徹氏/国土交通省・自動車交通局長
■気になる数字 1万1737件/ハイタク(法人)が第一当事者となった事故発生件数
■トピックス 適正化新法の目的達成へ/東旅協・全社輸送実績から見えてくるもの
         :財産権と公共の福祉/強制減車の法的可能性を探る
         :小型480円、二審は認めず/個タク訴訟は国が逆転勝訴
         :巷で流行りのペットタクシー/新たな競合にどう対処?
          :安全と環境性能を追求/新型セドリックお披露目会
          :余剰車両があるだろう/事業再構築巡る近運局の豪腕
■東西往来
         :環境は厳しくも例年通りの
          :無事故の組織風土は…
■シャッターチャンス :東西行政の張り合い避けて
               :最賃引き上げの大合唱に困惑…
                :まとめて「ポン」で片付ける?
               :来年は平城遷都“1301年祭”?
■この人この言葉  坂本 篤史氏、茨木 不尽彦氏、中塚 貴志氏、浦木山 峰壽氏
■アラカルト
    <続大阪タクシー産業盛衰記> 岡本頼幸氏を偲んで(第10回)  増田和幸氏に聞く
    <新関西ハイタク裏面史> 27万円の給与で青息吐息  志摩哲二
速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
15地区中13地区が前年比増収
     京浜1.2%増、最高は群馬Bの9.2%増
       関運局管内、8月輸送実績

【 横浜 】関東運輸局(神谷俊広局長)は15日、管内15地区の8月輸送実績速報をまとめ公表した。千葉B、山梨Aを除く13地区で対前年同月比プラスに転じた。東京都特別区・武三地区での日車営収は3万9398円、4.1%増、同多摩地区で3万7677円、2.6%増、神奈川県京浜地区で3万6916円、1.2%増となっている。前年比でプラスとなった13地区の増収幅は0.1%(茨城県地区)〜9.2%(群馬B地区)だった。
〔9月18日関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>

2010年9月18日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】5地区中13地区が前年比増収/京浜1.2%増、最高は群馬Bの9.2%増/関運局管内、8月輸送実績
【 東京 】全タク連「改善基準」見直し小委開く
【 横浜 】個タクの新規許可は事実上困難/小林・自交部長「新規需要で判断」
【 東京 】「構造改善計画」推進協/全個協、10月6日に初会合
【 東京 】国交相には馬淵氏が昇格/菅改造内閣が発足
【 東京 】デジタク推進委を廃止/全自無連「当面の役割終えた」
【 東京 】申請・要望含めて8万局突破/8月のデジタク無線導入状況
【 横浜 】「業界をちゃんとした姿に戻す」/道運法再改正等で神タ協・大野会長
【 横浜 】京浜地域協は年明け早々に再開/神運支局「まずは認定計画の実施を」
 
2010年9月17日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】減休車巡るイアリングに着手/「長期未実施」の監査は同時並行で/関運局、すでに30社、20%未満も対象に
【 大阪 】減休車20%超でも余剰車両に注目/近運局の「非協力」ヒアリング
【 東京 】「完全20%削減」に期待/東旅協理事会で富田会長
【 東京 】20%減休車の完遂求める/秋闘に向け自交東京・中央委
【 東京 】吉祥寺「自主ルール」の徹底要請/東旅協広報委で千田・副委員長
【 東京 】10月から労基署の課名変更
【 東京 】羽田定額運賃は21日認可?/東旅協・乗務員指導委
【 東京 】10月には「金バッヂ」/実用興業、6カ月無事故の証
【 東京 】一般乗務員の自覚深まる/大栄交通の安マネ活動
 
2010年9月15日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】2カ月連続増収も4万円には届かず/猛暑が後押し、特区・武三は4.1%増/東旅協、8月輸送実績速報
【 東京 】「減車」は事業免許の更新とリンクへ/民主党WT・事務局会議
【 東京 】労使平行線のまま終局へ/国交省・賃金システム懇
【 東京 】民主党代表に菅氏再選、人事に関心
【 東京 】「タクの日」、羽田国際化対応など/東旅協・広報委で報告
【 東京 】HISが沖縄ツアー企画/沖縄第一、ANZENグループと提携
【 横浜 】新型セドリック披露会/燃費、従来比12%アップ
【 東京 】盈進自労組「労使協議制」確立へ
【 東京 】事故防止SR解析データ活用/アイティータクシー
 
2010年9月11日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】ホテル・旅館事業者の「白タク観光」/タク業界の観光需要喚起に冷水/政府「経済対策」で検討明記
【 横浜 】東京4地区の地域協再開/関運局、21日に合同で
【 東京 】47都道府県の新最賃出揃う
【 東京 】国交省、14日に第5回賃金システム懇
【 岐阜 】東洋交通労組等の加盟に反対/交通労連が私鉄総連に申し入れへ
【 東京 】安マネ民間機関評価も活発化?/ライオン交通は東京海上に依頼
【 東京 】「監査免除」基準は明示せず/安マネ評価との関連で国交省
【 横浜 】京浜は9月中に減休車ほぼ完了/神タ協・伊藤副会長が見通し
【 東京 】平成交通が廃業、新規19両
【 東京 】累積赤字解消へ小事故にも傾注/日個連交通共済、野?・常務理事
【 東京 】日交労・労供事業部が総会
【 東京 】関運局8月処分、5社を車停

2010年9月10日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「減休車必須」は決着済みの話/「雇用」盾にした慎重論を一蹴/全タク連・正副会長会議で富田会
【 東京 】輸送力削減10%超は48地区止まり/全国の「事業再構築」実施状況
【 東京 】最賃引き上げ次々決定/未定は3県のみに
【 東京 】中田・自交局長を表敬訪問/全福協・漢会長ら
【 東京 】交通遺児基金に募金贈呈/50周年記念事業で全自無連
【 東京 】動体視力トレーニングを推奨/事故防止責任者講習会
【 東京 】景気の先行き不安で秋以降を憂慮/日個連・横山理事長
【 東京 】新輸送サービス対策室長が講演/全タク連・ケア輸送委
【 横浜 】ユニタクなど一般公開/16日、関運局で評価会
 
2010年9月8日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】事故防止に「定時休憩」の勧め/無事故者と事故反復者を比較検証/早大・石田教授、全タク連・交通安全委で報告
【 東京 】多摩地区は46社が申請/羽田空港定額運賃
【 東京 】最賃対応等を調査へ/東旅協・労務委員会
【 東京 】「20%減休車」完遂で一致/東旅協・自交東京が懇談会
【 東京 】馬淵・副国交相、代表選で菅氏支持
【 東京 】優良・善行等の乗務員72人/全タク連、10月29日に表彰式
【 札幌 】「観光タク乗務員」制度化へ/北運局、9日に認定機構の設立総会
【 東京 】大賞に協進交通・鈴木氏/タクドライバーズフェスタ2010
【 東京 】「全自交大日本労組」結成
【 広島 】「みんなにやさしいタクシー」展示
【 東京 】心理面からの事故防止アプローチも/10月19日、NASVA安マネセミナー

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速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関西版
 大タ協理事会、定款解釈問題は決着つかず
    「又は」と「又」、禁煙問題で応酬

【 大阪 】大阪タクシー協会(関淳一会長)は17日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪で2カ月ぶりの理事会を開き、各種会議報告と総務委員会で決定した事務所移転を承認した。「その他」の事項で、薬師寺薫・常任理事最高顧問が約40分間にわたって質問し、主に的とされた金子誠二副会長も反論。「詭弁を言うな」など、激しい応酬があった。
 関会長は冒頭、「8月は理事会を休んだが委員会にはいろいろと協議頂いた。正副会長、正副委員長からなる特別委員会でも当局と一定の詰めと問題提起を行い、当該官庁がぼつぼつ動くのではないかと思う。『正直な人が馬鹿を見なくて済むようやってほしい』と動いてきた。日本交通・澤さんのところの問題(減休車、禁煙対応)では訪問して話をしてきた。薬師寺さんのところにも足立専務と訪問し、会長代行の問題でいろいろ話をした結果『その話はいいよ、文書(回答)もいらない』と言って頂いたが、ただ一つ広辞苑・大辞林の『又は』の問題は納得いかないと。執行部から出している意見と考え方が違うということで、こういった問題を残してしまったのは私の責任だ。また、今までの議事運営で逐一挙手(で採決)を取っていないことの問題を強く教えられた。そういったことを含めていろいろとご意見は尊重しているが、何とかご了解を頂いて進めていきたいと思っている」とあいさつした。
 事故防止・サービス委員会(山田健委員長)報告について、高橋昌良理事は「理事会決議の禁煙実施やアンケート回答は拒絶し、会長が直接訪問したら協力するというのは民主主義のルールに外れているのではないか」、高月廣海理事は「禁煙に限らず理事会決定に対し、回答すらしない事案を作れば先々禍根を残す。禁煙協力を要請し、拒否されたらどうするのか」と質した。関会長は「(すぐに協力しないと)処罰するとか言い出すと、協会組織は今日にもぶっ壊れてしまう。本当はすぐに協力してもらうべきだが、説得していくしかない」と回答。薬師寺氏は「団体としてそう厳しいのもどうかと思うが、少なくとも禁煙に反対していないのに2両しか実施してないケース(澤氏とは別)は問題だ。常任理事なら辞めてもらうべきだ」とケジメを求めた。
 定款問題では、薬師寺氏が「又は」の解釈を公文書で指摘したのに対し、金子氏が「又」で応じたため、「(定款に)書いてもいない『又』を持ってきて詭弁を言うな」と批判。金子氏も「いつまで経っても平行線」と引かず、時間切れで閉会となった。(高原)
〔9月18日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>

2010年9月18日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大タ協理事会、定款解釈問題は決着つかず/「又は」と「又」、禁煙問題で応酬
【 大阪 】対立の連鎖と情報封殺を危惧する
【 大阪・京都 】日交Gが減休車の上積み申請/大阪市域の削減率は16%弱
【 大阪 】大阪岸和田交通が廃業/資金繰り悪化で10月15日付
【 大阪 】最賃問題で支援策要請へ/大タ協・労働委が労働局へ
【 大阪 】交友会「7割は禁煙実施」/運賃など「より重要な課題が」
【 東京 】菅改造内閣、国交相に馬淵氏
【 京都 】「京都業務センター」新たな出発/4団体統一に即して規約改正
【 京都 】武甕理事長の「退任」決議/協京、新理事長に小野・副理事長
【 大阪 】乗務員の使い捨てが問題/タク労働現場改善の遅れ
【 神戸 】病院前でタバコ大量ポイ捨て/兵サセン・指導委で苦情報告
【 大阪 】新たな競合「ペットタクシー」/知らぬ間にパイを齧り取られる懸念

2010年9月17日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】減休車「非協力」でヒアリングへ/近運局、「20%」等超でも余剰車両に注目
【 大阪 】約480両の減休車を想定/関協の第50期予算編成
【 京都 】京乗協が運賃問題対策委/最賃引き上げ等踏まえて
【 神戸 】減休車15%目標に/姫路地区で全事業者会議
【 大阪 】原計会社の資料一部開示/トップ・スター訴訟で国側
【 大阪 】人証採用は認めず/ワンコイン八尾の恒久認可訴訟
【 大阪 】減休車「非協力」と低運賃/交運労協が厳正対処申し入れ
 
2010年9月15日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】神戸市域の事業再構築、中小は「10%以下」大勢に/兵協社長会、大手の姿勢に反発
【 東京 】「減車」は事業免許の更新とリンクへ/民主党WT・事務局会議
【 京都 】「非協力」には強い姿勢で/減休車巡って京乗協理事
【 京都 】奈良のAPEC観光相会議/彌榮、エムケイが要人輸送
【 大阪 】待機レーン自由入構/樟葉駅前は「旧ルール」に
【 大阪 】NASVAが「安マネ講習会」
【 大阪 】「ユビキタスタクシー」テーマに/システムオリジンがセミナー展示
 
2010年9月11日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】大手3社は削減率10%止まり/神戸市域、中小への影響懸念する声
【 大阪 】北新地合同指導、次回は30日
【 大阪 】減休車で緊縮予算必至/16日に関協予算総会
【 岐阜 】東洋交通労組等の加盟に反対/交通労連が私鉄総連に申し入れへ
【 岐阜 】「翻弄される組合員が可哀想」/関西地総、永江・ハイタク部会長
【 大阪 】大タク労組、新委員長に橋本氏
【 大阪 】タク利用、8月の苦情は35件
【 大阪 】NASVAが運管一般講習
【 大阪 】禁煙実施率は90%超/一水会加盟事業者アンケート
【 大阪 】「初心忘れず」安全・マナー研修/オービーシーグループ
【 大阪 】NASVAが13日に安マネ講習会
【 神戸 】ゑび須・西神の譲渡譲受が終了
【 大阪 】近運局、2社を車停処分
 
2010年9月10日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】国側が逆転勝訴、原告は上告へ/大阪高裁、個タク480円訴訟・控訴審判決
【 大阪 】250キロ等訴訟は同時進行に/エムケイとワンコイン2件
【 大阪 】「特定事業計画」未提出、大阪市域は15件/大運支局集計、河北は7社
【 京都 】京都業界、需給問題の次は運賃/初乗り距離短縮の提案も
【 岐阜 】民主党政権との連携強化/交通労連が高山で年次大会
【 大阪 】天仁、関中守口の許可取消/近運局、10月12日付で
【 奈良 】認定申請までには少々時間/奈良市域の「特定事業計画」
 
2010年9月8日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】真の「ウェルカムワンメーター」を/需要開拓へ本気の議論求められる時
【 大阪 】「河南は減休車の必要ない」/近鉄タク労組・脇内委員長
【 京都 】運賃問題等で意見交換/京乗協、経営・北部合同委
【 大阪 】安全講習とマナー研修会/オービーシーG
【 大阪 】交友会・研修旅行は松山、広島方面
【 大阪 】親交会は屋久島に決定
【 大阪 】新型セドリック「お披露目会」/21日OMMビルで開催
【 大阪 】次世代バス・タクシー車両展示

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