さる11日の参議院選挙で民主党、国民新党の与党は惨敗を喫した。とくに民主党は現有議席を大きく割り込み、民意は政権のこの９カ月の政府・与党迷走にお灸を据えたというレベルをはるかに超えている。今後は、参院での過半数確保を目指して与野党間でさまざまな駆け引きも予想される。その参院選の結果について、14日の全タク連正副会長会議で富田昌孝会長は「決して悪いことばかりではない」との認識を示してみせたという。業界、同会長が目指す道路運送法の再改正はもとより、そもそも政府をあげて取り組むはずの交通基本法すら、ねじれ国会で成立は危ぶまれるのだが…。

ふたたびのねじれ国会
　参院選の結果はすでに皆さんご承知の通り、民主44議席、自民51議席、国民新ゼロなどとなっており選挙戦中の予想を超えた与党の大敗に終わった。現与党は参院で過半数を大きく割り込み、本稿締め切り時点では院内の比較第一党でありながら野党の出方次第では議長ポストの確保も危ぶまれている状態となった。
　福田、麻生政権時代までのねじれ国会と何が違うのかといえば、与党側は衆院で３分の２を超えてはいないということである。民主党は単独で300議席超だが、３分の２を超えていない以上、参院で否決された法案を再可決で通すことはできない。衆院が優越する予算案や条約の承認、首相指名以外は法案は一本も通らない可能性もある。

道運法再改正より交通基本法
　この春頃からは全自交労連を筆頭に労働団体を強力な牽引車として業界は、民主党にタクシー政策議員連盟を設置、道路運送法の再改正を目指してきた。「特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（以下、タクシー適正化新法）」では、業界の苦境からの脱出には不十分という立場からだ。
　ところが、こうした業界側の運動機運の盛り上がりと反比例するかのように政府＝国土交通行政は「平成23年度の通常国会に交通基本法案を提出し、何としてもその成立を図りたい」とし、「道運法再改正を求める声があることは承知しているが、まずタクシー適正化新法の実効性を高めることが大事だ」と強調して、あくまで「道運法再改正より交通基本法の成立がはるかに優先」との姿勢を示してきた。５月の全タク連をはじめとする関係事業者団体の総会などでの国交省幹部の来賓あいさつからはもはや道運法の「ド」の字も聞かれなくなったのである。
　しかもその後は、社民党の連立離脱などを受けて辻元清美副大臣が辞任。後任に三日月大造政務官が昇格しながらも、タクシー事業の主担当からは外れることとなった。業界事情に明るい同氏が担当から外れたことも業界を一時動揺させるには十分だった。

与党大敗で何が変わったか
　鳩山政権時代の大半は、政府は鳩山総理、党は小沢一郎幹事長とリーダーがはっきりしていた上、政府と党の力関係もはっきりしていた。民主党議連の設立も小鳩体制下のものであり、自民党の支持勢力を切り崩していくという党側の目的も明白で、それだけに業界側も、それが分かっているからこそ政府・与党に期待するところが小さくなかったと言えるだろう。
　いわゆる「政治とカネ」問題で小鳩体制が崩壊し、菅内閣が発足して後は、むしろ反小沢勢力が党・執行部を牛耳る体制に移行。良い意味で二重権力構造は払拭されたわけだが、どちらかといえば、反小沢勢力は規制緩和路線と親和性の強い面々も多く、タクシー問題で道路運送法再改正が業界の望む内容、タイミングで実現する可能性は急速に萎みつつあったと言える。もちろん、菅総理の消費税発言にみられるように急速な財政再建路線への舵取りなどから、官僚の話をよく聞く政権だったことも明らかだった。
　ただ、その官僚の助言に従った菅総理自身の発言によって参院選で与党は大敗を喫する。消費税問題だけに限って言えば、勝利した自民党も増税・財政再建路線であったのにもかかわらずだ。これにより、政府と党の関係は一気に流動化の可能性を孕んできた。

業界の進む方向
　報道ではこの機を捉えて政界再編や連立の大幅組み替えなども取り沙汰されている。事実、国民新党が民主党との統一会派を解消すると共に、社民党と衆参両院での統一会派結成を呼びかける動きに出ている。とは言うものの、衆院で300議席を握っている以上、どのようなことがあっても連立の主役は民主党というのが、常識的かつ冷静な見方と言えるだろう。
　一応、それを前提に考えるなら、小沢前幹事長の政治資金収支報告書虚偽記載問題に関する検察審査会の決議動向にもよるが、９月で任期切れを迎える民党代表選挙の行方次第ということになろう。結果次第では道運法再改正は大幅に遠のく。
　霞ヶ関用語で言うところの「タクシー適正化新法の実効性アップ、効果について見極めが必要だ」というのは、普通の人の日本語に翻訳すると「検証以外は一切やりません」ということと受け止めるのがおそらく妥当だ。特定地域の指定期間、あるいは時限立法として期限一杯時間をたっぷりかけて検証を続けるという事態も起こり得ると指摘しておきたい。業界はそのような事態に備えて、果たして適切なオプションを用意できるだろうか…。
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