ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2010年4月5日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信
交通基本法を道運法再改正に生かす
国交省「中間整理」を読む

 国土交通省は3月30日、民主党政権として検討を続けている「交通基本法」の制定に向けた検討会の作業の中間整理に当たる報告書「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けて〜中間整理〜人々が交わり、心の通う社会を目指して」をまとめた。 現在、タクシー業界では道路運送法の再改正に向けての本格的な論議が緒についたばかり。他方、政府が進める交通基本法の制定は来年の通常国会に法案提出を図ることが方針として公式に打ち出されているものの、検討会の議論の叩き台になっているのは、民主、社民両党が野党時代に国会提出を図ったものの廃案となった法案だ。全タク連としても、この旧い条文をベースに意見書をすでに提出してはいるが、道運法の上位法に当たる基本法の制定を道運法再改正により有効に生かせないか?そういう視点で中間整理を読み直してみることにした。

 国交省が設置した交通基本法検討会は辻元清美副大臣、三日月大造政務官をトップに頂く組織で、昨年11月から関係者へのヒアリングを開始、この間、今年2月には国民からの意見募集を開始し、締め切りまでに約360件の応募があったという。これらを踏まえ、国交省としての考え方を今年5〜6月にはまとめるというスケージュールになっている。
 交通基本法にはそもそも、陸・海・空にまたがる各交通モードの総合的な交通政策政策立案による効率化の側面もあったし、今回の中間整理にもそのことは触れられている。しかし、印象としてはむしろもっと狭い範囲=コミュニティにおける自家用車使用等の抑制と自動車交通の再構築が相対的に前面に出てきているなという感じがする。報告書に触れられている通り、環境問題もその大きな要因を成している。

活性化された公共交通機関が主役に
 交通基本法の制定と関連施策の目指すものは人口減少、高齢化社会の進展に合わせて、自家用車使用が容易にできない人々にも移動の権利を積極的に保障しようというものであり、「くるま社会」からの転換、活性化された公共交通機関が主役の社会への転換を目指すものと解してよさそうだ。
 報告書の中では「移動の権利を法律に規定しても、それを裏打ちする施策を充実していかなければ移動権は充足されない」としている。一方で、「しかし地域公共交通をめぐる状況は大変厳しく、地方のバス、タクシー、鉄道、旅客船の旅客数は過去10年間で2割減、20年間で4割減と落ち込み、赤字の会社が増え、運行の維持が困難なところが増えている」「そして採算をとろうとして運賃を上げたため客離れが起きるという悪循環に陥っている」と、なかなかに正鵠を射る指摘もしている。

維持・再生、活性化のための「公助」
 公共交通機関といっても、あくまで地域の交通企業など『私』の取り組みと、国や自治体など『公』に頼る部分があったとされ、しかも近年の経済環境では『私』の取り組みはほぼ限界に近付きつつあるとし、「それゆえ地域公共交通を維持・再生し、活性化していくためには『公助』の一層の充実が必要だ」とも指摘している。もっとも「今までのやり方で単に、支援額を増やすだけではいけない」と釘も刺している。
 また報告書では、「移動手段確保やバリアフリーの問題は住民、自治体、交通企業などの地域の関係者が望ましい姿を構想し、持続可能な方策を構築することが基本だ」とし、さらに「国の支援措置は地域の自主性を尊重することを基本におきながら拡充・再構築していくことが必要」などと主張する。
 理念としてはすべての国民が共感しやすい内容のものばかりなのだが、しかし関連施策とも合わせて個別の政策を実現するに当たっては『公助』拡大のための財源問題もあろう。すべての人のための移動権確立には賛成と言いながら、そのための財源確保に向けて増税や新税創設は?と問われれば一挙にトーンダウンということも大いにあり得る。
 本稿では、そういう交通基本法論議の陥りやすい陥穽を論じる場ではないのでひとまず脇へ置く。むしろ、交通基本法とその理念は是とした場合、道運法改正論議と抱き合わせで、こういうことはあらかじめ条文に書いておいてもらうべきではないか?ということが中心的課題である。
 となると、まず交通基本法の中で当然に書かれるべきこととして「公共交通機関とは何か」という定義になるが、当然、タクシーがそこへ含まれるのか否かというストレートな問題もそうだし、もっと根源的な公共交通機関の位置付け、社会の中での立ち位置をより強く問うものである。
 少なくとも、すべての方々に公平に移動の機会を保障するのが「移動権」と考えるのなら、民間の交通企業に委ねられているからといって「赤字ならいつでも事業を止めても良い」ということでかまわないのかということも問われるべきではないのか。
 また、単に移動の手段を持続的に提供できていればそれで良しというものではなく、安全・安心社会の一翼を担うものとしてそれ相応のサービス水準(安全性の確保を含めて)が維持されるような性質のものでなければならない。
 公共という部分に重きを置くとそういうことになり、市場による競争性の部分が非常に狭く解されかねない面もあり、それで良いのか否か?良いとしてもそれで国民的コンセンサスは得られるかなども見極めつつ、「そういう交通基本法であれ」という主張がタクシー業界にはこれまでのところ欠けているようにも見える。

交通基本法の理念に基づく三段論法
 少なくとも規制緩和の経験で疲弊しきったわが国のタクシー業界であったればこその主張があってしかるべきではないか。
 タクシー適正化新法の枠組みで業界の自主努力のみによる減・休車がいま求められているが、まず交通基本法の理念において「公共交通機関とはこういうものだ」「だから国民的合意の下に維持していかなければならないものなのだ」「その代わりに事業者にはかくかくしかじかの責任が求められる」というようなことであるべきではないのか。そうした前提があってこそ、業界が道運法再改正に求める実効ある需給調整規制や同一地域・同一運賃も、合理化され得るのではないかと考えられる。
 公共交通機関とは何か? その定義からもっと掘り下げてみれば、道運法再改正論議にもプラスになるはずだ。
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No345. 4月5日号 ニュースヘッドライン
■巻頭人物 :木村 忠義氏/東京都個人タクシー協同組合理事長
■気になる数字 82波・2万4351局/東京都特別区・武三交通圏の主要無線17グループ
■トピックス 交通基本法を道運法再改正に生かす/国交省「中間整理」を読む
         :大タ協新会長、9日決定へ/課題山積の中、トップ交代
         :兵タ協が行政訴訟!?/神戸エムケイに値上げ指導を
          :無線配車システム共同化に向けて/東旅協・無線委が3モデル提示
         :一刻も早い協議会の再開を!/京阪・枚方市駅南口、タク入構問題再燃
         :個タク共済両代表に聞く「事故防止」/大山進氏&太田河内氏
         :<スポット> 特定事業計画に挑む!/特区・武三に続いて多摩地区でも幹部率先
■東西往来 :「皆で創った会社」の50年に感謝
          :事故防止、安全確保は全てに優先
■シャッターチャンス :「小は小なり」の団結と結束を 
               :前向きに捉えたい「減・休車」
                :最賃割れは乗務員のみならず…
               :改めて求めたい「公僕」の自覚
■この人この言葉   :榎元 紀二郎氏、安 光秀氏、坂本 功氏、藤田 東湖氏    

Faxpress 関東版

行政、事業者等の役割と責任明確に
   地域交通への国の関与は是認が多数
     国交省、交通基本法のパブコメ結果

【 東京 】国土交通省はこのほど、交通基本法の制定に向けた意見募集の結果をまとめ公表した。意見募集は2月1日から3月2日にかけて実施されたもので、行政手続法の定めによらない任意のものだった。361件の意見が寄せられ、交通基本法制定に肯定的な意見は354件、否定的な意見は7件だったとしている。また、具体的な条文の修正意見は165件、交通施策に関する一般的な意見は189件あったという。
  主な論点とそれに関する意見では、「基本法の理念」で、「自家用車優先から公共交通優先・公共交通が社会のインフラであるとの理念を確立すべき」32件、「環境負荷低減の理念を積極的に打ち出すべき」25件などを抑えて「国、地方自治体、事業者、国民の役割と責任を明確にすべきだ」54件が最も多かったという。「移動権の保障」についてでは、「賛成」26件、「反対」5件となっている一方で、「移動権の保障の規定については十分な議論を行うべき」19件と慎重な議論を求める声も目立った。「財源問題」については、「大都市の交通事業者の利益を地方へ再配分、ユニバーサル料金や交通税の導入、ガソリン税等による公共交通の助成に関する財源を確保し、助成制度を充実すべき。今は健常でもいつかは交通弱者になるので互いに支えあう共助の考え方を盛り込むべき」101件が圧倒的に多く、ほかに「公共交通に対する公的負担の増加に反対」という5件の意見があった。「交通計画」についてでは、「地域公共交通活性化・再生法の連携計画や都市計画、道路計画と交通基本計画との整合性を図るべき」37件が多く、次いで「市町村を超えた広域的な交通計画を策定すべき」23件、「市町村による交通基本計画策定を義務付けるべき」21件、「自治体交通計画への住民の参画を明確にすべき」17件などが続く。「国が定める交通基本計画には自動車交通量の削減目標、公共交通機関の整備等具体的な整備目標を定めるべき」7件などの声もあった。「地域交通に関する国の関与」については、「積極的に関与すべき」が49件だったのに対し、「関与すべきでない」は6件に止まったという。
  具体的な施策の方向性では「離島、過疎地の交通不便地域の問題を優先的に解決すべき」31件、「バリアフリー化を促進すべき」19件、「交通体系を総合的に考えるべき(施設整備、高速料金等)」28件、「人材育成を進めるべき」23件、「交通の安全に関する規定を置くべき」23件、「公平な競争条件の確保、交通事業者の経営の自主性の確保等交通事業者の負担が重くならないよう配慮すべき」19件、「道路管理や交通流管理について規制や権限のあり方を再検討すべき」16件などが目立った。また「運賃・ダイヤ等の公共交通のサービス水準に公的主体が関与すべき」6件、「参入・退出自由化の撤廃等運輸事業に関する規制緩和の廃止、見直しをすべき」6件、「道路運送法の改正、運用見直しを行うべき」12件などの声もあった。「運輸事業の規制緩和を推進すべき」とする意見も3件寄せられた。

〔4月3日関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>

2010年4月3日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】行政、事業者等の役割と責任明確に/地域交通への国の関与は是認が多数/国交省、交通基本法のパブコメ結果
【 東京 】福祉輸送でNPO重視の姿勢/交通基本法制定で辻元副大臣
【 東京 】新たに減・休車246両届出/特区・武三、減車71社・休車9社に
【 東京 】5グループの共同事業認定/特区・武三の特定事業計画
【 東京 】山手交通G3社とフランチャイズ契約/kmホールディングス
【 東京 】2日目は4社申請、減・休車57両に/多摩地区の特定事業計画
【 東京 】北多摩12.7%、南多摩8.1%/多摩地区の輸送力削減率集計
【 東京 】LPG4月CPは割高感
【 横浜 】「神奈川タクセン」スタート/風雨の中、指導車の出発式
【 東京 】「公的割引」拡大は慎重に/ハイタクフォーラムが要請
※東京の増減車情報
 
2010年4月2日号  関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】休息時間の「中抜き」等で意見交換/東旅協が検討の日勤拘束時間短縮でも/全タク連・労務委、改善基準告示の法制化を懸念
【 東京 】特定地域に11地区追加指定
【 東京 】「特定事業計画」認定申請/多摩地区でもスタート、初日は延べ22社
【 東京 】すばる交通が日交G入り/出発式に川鍋社長ら
【 横浜 】神奈川にタクシーセンター/関運局が指定、全国3番目
【 東京 】1万2000〜1万5000円が中心/多摩−羽田空港の実送調査
【 東京 】無線G再編で「ブランド料」危惧/自交東京・飯沼委員長
【 横浜 】事故抑止目標クリア目指して/大栄交通が安マネ決起集会
【 横浜 】関運局、事業停止の聴聞公示
【 横浜 】関運局人事、監指部長に栗本氏
【 東京 】旅客課にタク事業活性化調整官/国交省1日付人事
【 東京 】集中基地局のアンテナ設置/建設中の東京スカイツリーに
 
2010年3月31日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「減点」算出の減車率設定日を遡及/違反なければ基準車両数設定時に/国交省、減車インセンティブで通達
【 東京 】違反点数の地方局裁量認めず/国交省、パブコメに回答
【 神戸 】神戸エムケイに値上げ指導を/兵タ協・松本会長が行政訴訟を宣言
【 東京 】無線配車共同化で3モデル/東旅協・無線委が提示
【 東京 】交通基本法の中間整理/公共交通機関を支援
【 東京 】構造改善で難局乗り切る/東個協理事会で木村理事長
【 東京 】混乱解消は道運法再改正で/全中労セミナーで茨木議長
【 東京 】低公害車の導入助成/国交省、4月から受付開始
 
2010年3月27日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】減・休車、延べ23社が一斉届出/輸送力削減、3日間で計151両/特定事業計画認定の特区・武三
【 東京 】事業者は減・休車上積みを/三交労が緊急申し入れ
【 東京 】メンバーに草刈、八田氏ら/行政刷新会議・規制改革分科会
【 東京 】難局へ「法・個・労」」一体で/全個協・支部代表者会議
【 東京 】タク許認可の地方移管など/全国知事会PTが中間報告
【 東京 】デジタルGPSの補助申請/4月15日まで受付
【 東京 】日個連、本部の常任理事廃止へ
【 東京 】日の丸リムジンがEVタク運行
【 大阪 】新開発の「時間管理サポート機能」/二葉計器「R9−5」に搭載
【 東京 】NASVA「安マネ評価」第一号/東日本交通「大変有意義」
【 東京 】平均日車営収4万415円/東京無線、1月輸送実績
【 東京 】特養入居者の「お花見会」/福祉限定輸送協がボランティア
【 神戸 】富士通テンの無線配車システム/2010年モデル4月発売
※東京の増減車情報
 
2010年3月26日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】適正化・活性化へ実行段階に/特区・武三、減・休車3152両/関運局、244社の特定事業計画認定
【 横浜 】供給過剰の解消努力を/京浜交通圏の地域計画承認
【 東京 】分割の2社、東旅協入会/帝都自動車交通
【 東京 】自動車会館が株主総会
【 横浜 】関運局、事業停止で聴聞へ
【 東京 】ポイント絞った事業計画に/東旅協・中小企業委
【 東京 】勤続給500円の継続支給など/中労協が統一要求書提出
【 東京 】事故削減協力金5000円上積み/京自労春闘、要求額で妥結
【 東京 】飲酒運転をさせないキャンペーン/東旅協、都個協も参加

Faxpress 関西版

「中小排除」のホテルに抗議行動
    入構5社指定のリーガロイヤル、敷地に入らず「前の道路で降ろす」

【 大阪 】大阪府下の病院、ホテルなど公共性の高い施設で入構するタクシーを制限する「囲い込み」が拡大、「外された」側の事業者が不満を募らせる中、具体的な抗議行動が出始めた。日本城タクシー(坂本功社長、大阪市住之江区)は、大阪市北区のリーガロイヤルホテルに対し、同ホテルへの実車乗り着けを回避、ホテル前の道路で降車を促す方針を文書で通告。中小事業者を排除する動きに対し、他の事業者にも賛同を呼びかけたいとしている。
 同ホテルは今月1日から、さくらタクシー、日本交通、日本タクシー、国際興業大阪、三菱タクシーの指定事業者5社に入構を制限することを決定。同社には3月23日付で通知文書が届けられた。入構制限の理由についてホテル側は、客待ち車両による交通渋滞の発生と長時間待ちの乗務員のマナーをあげる一方、指定5社の選定は「普段から営業サイドとお付き合いがあり、ホテルの事業運営に理解のある会社」と説明している。

〜中小事業者に賛同呼びかけ
 先の大阪タクシー協会・通常総会で日本城タクシーの坂本篤紀部長は、同ホテルの入構制限に加え、厚生年金病院のさくらタクシー専用乗り場など、「囲い込み」問題を取り上げて対処を要請。議長を務めた藤原悟朗副会長が、訴えに同調しつつも、ホテルなどの民間施設については難しい面があると回答する場面があった。
 本紙の取材に坂本社長は、同ホテル利用者の運行について、「雨であろうが何であろうが路上で降りてもらう」と宣言。「選別されたのは結局大手ばかり。こんなことをされて他の70社からある中小が黙っているのがおかしい。ハイヤーならそれなりに事業者も費用を負担しており、選別されても仕方ないが、流しのタクシーまで選別する必要があるのか。乗り場から溢れて客待ちするのは各社が指導徹底し自主規制するしかないし、それでも並ぶ分は警察に検挙してもらうしかない。ウチは北区のリーガロイヤル辺りまで営業している車は少ないので、影響はないが、さらに他のホテルに波及していけば大変なことになる。中小を排除する行為に対しては、大タ協理事会などを通じて他の中小事業者にも賛同を呼びかける。われわれはホテルから事業許可をもらっているわけではない」と怒りを露わにしている。

 〔4月3日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>

2010年4月3日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】「中小排除」のホテルに抗議行動/入構5社指定のリーガロイヤル、敷地に入らず「前の道路で降ろす」
【 大阪 】大タ協「ポスト坂本」はいかに?/交友会ベトナム旅行後の動きに注目
【 大阪 】500円等の6社、運賃延伸
【 京都 】エムケイ、弥栄に参加要請を/京乗協・事業者大会へ、杉ア氏
【 大阪 】ワンコインが福祉タク検討
【 大阪 】大淀交通の10両譲渡認可
【 神戸 】国際興業神戸労組が50回定期大会
【 大阪 】なみはやタクシーが移転
【 大阪 】近運局、2社を車停処分
※天下公論
 
2010年4月2日号  関西版 ニュースヘッドライン
【 東京・大阪 】「河南」など3交通圏を追加指定/近畿の特定地域合計18交通圏に/大阪の地域計画、きょう公表へ
【 大阪 】フェンス設置で安全確保/大阪空港ターミナル整備決着
【 大阪 】飲酒運転根絶など掲げ/6日から春の全国交通安全運動
【 大阪 】関協が全車禁煙スタート/5月以降は罰則規制も
【 奈良 】オンデマンド乗合タク運行開始/上之郷地区で日の丸交通G
【 大阪 】大阪相互タク労組、定期大会
【 大阪 】大阪の2月輸送実績、下げ幅は縮小
 
2010年3月31日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大タ協新会長、4月9日に決定へ/坂本会長、月末退任/常任顧問・常任理事で「選考委」
【 大阪 】休車特例の行方に注目/近運局公示は4月にずれ込み
【 神戸 】「神戸エムケイに値上げ指導を」/兵タ協・松本会長が行政訴訟を宣言
【 神戸 】地域計画の策定持ち越し/兵庫県地域協、減車への異論続出
【 神戸 】「引き金は三田問題」/兵タ協脱退の灘タク・藤田社長
【 大阪 】寝耳に水の「全車禁煙」に異論/大タ協、機関決定に至らず
【 大阪 】4月1日から660円運行/河北交通圏のベスト自動車
 
2010年3月27日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】「特定事業」申請へ問われる指導力/大阪業界、“全会一致”の地域計画、実効性は?
【 神戸 】「減・休車は時間かけて」/兵タ協総会で松本会長
【 大阪 】大無協、2病院に呼出電話新設
【 大阪 】「全面禁煙」の取り組みへ/大タ協、会長発言で否応なく
【 大阪 】安全確保で6社会が再交渉へ/大阪空港のターミナル整備
【 大阪 】ワンコインいじめても…/大和川交通・原社長「客増えない」
【 大阪 】敷島交通、事業停止12日間
【 神戸 】富士通テンの無線配車システム/2010年モデル4月発売
【 東京 】タク許認可の地方移管など/全国知事会PTが中間報告
【 東京 】デジタルGPSの補助申請/4月15日まで受付
【 東京 】メンバーに草刈、八田氏ら/行政刷新会議・規制改革分科会
【 大阪 】新開発の「時間監理サポート機能」/二葉計器「R9−5」に搭載
【 大阪 】法令・地理試験合格者は57人/近運局、個タク譲渡譲受
【 神戸 】えび須タクシー譲渡譲受申請
【 京都 】伏見タクシーが分割譲渡申請
【 大阪 】近運局、3事業者を車停処分
※大運支局監査情報
※大阪、兵庫、和歌山の増減車情報

2010年3月26日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】近運局人事、大運支局長に古角氏/監指部長・桐原氏、旅ニ課長・竹内氏
【 大阪 】5交通圏の「地域計画」確定へ/大阪地域協、最終案を異議なく承認
【 大阪 】故笹井氏「信念強い経営者」/関西中央G・薬師寺代表
【 大津 】減車、運賃は幹事会で議論/滋賀・地域協「地域計画」承認
【 京都 】地域計画睨み、意見集約に努力/減車問題巡って京乗協
【 福岡 】福岡エムケイの500円、2カ月延伸
【 大阪 】山陽交通労組、春闘妥結
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