ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2010年2月15日

    交通界WebNews
最新号ニュース
発行物について
購読のご案内
採用情報
会社概要・沿革
広告のご案内
 

 

 

 

 

「週刊交通界21」毎月4回情報発信

道運法改正にどう影響?
交通基本法〜タクシー業界の悲願は…
早稲田大・戸崎肇教授インタビュー
  国土交通省は1日、「交通基本法」の制定に向けて、昨年の通常国会で廃案になった当時野党だった民主・社民両党提案の同法案をタタキ台に議論を進めるべく意見募集を開始した。陸・海・空の各交通モードの連携を強め、総合的な交通政策の推進を図るためのものということになっているが、タクシー業界にとってはこれまで「タクシー適正化新法」の制定や「道路運送法」の再改正ばかりが注目され、「もう一つピンと来ない」というのも正直なところ。そこで「交通権学会」にも加入しており、かつ、東京のタクシー特定地域協議会にも委員として参画している早稲田大学の戸崎肇教授に話を聞いた。(聞き手:植村俊郎、2月5日、京王プラザホテルで収録)

―「交通権」という概念は、まだまだ定着しているようには見えません。移動制約者を含めた国民すべてに当然のこととして移動する権利を保障するとなると、財源の問題もありそうです。そういう中で交通基本法制定の動きが先行していますね。

戸崎 交通権という概念は、わが国では1980年代に「交通権学会」が設立され、その中で提唱されてきた議論です。当時、国鉄の解体などがあり、危機意識を持った方々が中心になって活動を始めたと聞いています。

より効率的な交通体系を整備
 私個人としては「権利」としての交通権という概念にこだわるものではありません。ただ、国内では、各交通モードの重複的な整備という問題はあったと思っています。
 そうした状況を前提としたままで、移動の権利を保障しようとするとお金もかかりますが、縦割りの交通行政を整理して無駄をなくしていけば良い。単に権利だということだけでなく、より効率的な交通体系を整備していくためのものと考えればご理解頂けるのではないか。そういう無駄のあぶり出し作業の中で、財源を探していけば良いと思っています。
 財源の問題でもうひとつ言えば、交通税として複雑な税体系を整理していくことも、ひとつの方法です。交通体系の基盤となる財源をひとつにまとめようということですね。
 そういう意味で、生活基盤の保障としての交通体系の総合的な整備を進めるためにも交通基本法の制定は急ぐべきだと思っています。逆に総合的な交通基盤の整備を急ぐ根拠として「交通権」があるのだと考えても良いでしょう。それは権利保障ということに、こだわった考え方とは違うんです。

―国鉄解体が契機というお話もあったんですが、交通権という概念が注目され始めた背景には、規制緩和の進展で、例えば、航空や路線バス等での不採算路線からの撤退が自由化され、各地に交通空白地帯が生まれたということもあるんでしょうか。

戸崎 私はそう思いますね。そういった状態があるからこそ、交通権の話も多少なりとも理解が進んだと言える。単に交通権ということに止まらず、実生活上の影響が出てきたことで、交通基本法のような法律の必要性が論じられるようになったとも言えます。

―とすると、公共交通機関のみの利用によって、ある程度自由に移動することができる状況を維持していくには、従来型の規制緩和路線とは決別する方向になるんでしょうか?

規制緩和路線との決別
戸崎 やはり、そうならざるを得ないのではないでしょうか。公共性の高い交通機関については、従来、民間に任されているといっても、内部補助によって支えられてきたわけですが、限界に近付きつつあった。だからといって単純に競争原理に委ねるのではなく必要な補助金は交付していくなどしつつ体制を維持していかなければならない。その中で効率を追求する方が、総合的な社会的コストとしても安上がりなのではないかと思います。
 極めて単純な論として「補助金頼り」と批判すべきものではない。移動手段の確保により、コミュニティの崩壊を防ぎ、それによりトータルでの社会的コストが安く付くということはあるんじゃないでしょうか。

―現在、国交省では「交通基本法」案の意見募集を行っていますが、この法律ができると日本の公共交通機関はどう変わるのでしょうか。

戸崎 それはタクシー適正化新法と同じだと思いますよ。新しい枠組みができるということはスタートラインに付くということなんですが、それですぐに何かが変わるわけではありません。変わる手がかりをつかんだということですね。
 法律ができれば、その細則の中で、具体的に何をしなければならないかが規定されてきますから、その後の議論も活発になるはずです。とくに交通分野の地方への権限移譲についてはそうですね。

―国交省総合政策局の話によれば交通基本法は、各交通モードごとの事業法等の上位法に当たり、交通行政の憲法のようなもののようです。とすると、事業法の側から見れば、その憲法=交通基本法の理念に沿って道路運送法も含めた関係各事業法も改正する必要が生じてくるのではないか、とも考えられますね。

道路運送法の改正は「必然」に
戸崎 少なくとも私はそうならなければならないと考えています。タクシー事業なんかは典型例と言えますが、この競争原理至上主義的部分については見直していく必要がある。航空法なんかや離島振興法なんかもそういう範疇に入るものです。すべての関係事業法は交通基本法の理念に従って見直されるべきものと思います。

―原案では、国が交通基本計画を、都道府県・市町村はそれぞれの交通計画を立案するとあり、事業者等もこれに協力するという努力義務規定が設けられています。こうした交通計画等の決定プロセス、関係業界労使の参画のあり方についてはどのようにお考えでしょうか。

戸崎 イメージ的には、タクシー適正化新法施行後の特定地域における地域協議会のようなものを想定すべきでしょう。国が一方的に計画を作って自治体等を縛っていく時代ではない。
 具体的には細則で詰めていく必要があり、条文案にも「国民の意見を広く聞きながら…」とありますが、どのように聞いていくのか?今の時点ではわかりませんし、当然国民の声の中には事業者や労働者代表も含まれる。形としてはすべてのステークホルダーが参画できるものでなければならない。法律の条文だけでなく、具体案を盛り込んだ細則に注目しなければなりません。
 また、国の交通基本計画と自治体の交通計画には齟齬のないようにとも書いてありますが、どちらが上位概念なのかということにもなっていく。その調整者は誰なのか?本来のあり方としては地域にあった交通体系の整備が必要です。どちらが先か?上位か?というよりもその調整プロセスをどうしていくか考えないといけません。

―タクシー業界では特定地域の各地で地域協議会が開催されていますが、地方の業界では「タクシーだけが供給削減しても問題解決にならない」との声も根強い。運転代行業や自家用自動車有償運送との競争条件平準化が必要だということですね。代行業は警察庁が主導していますし、縦割り行政の弊害によって中々、問題解決が前進しにくかったわけですが、交通基本法制定がどのような影響を及ぼすでしょう。

行政の管轄再編も
戸崎 それぞれの事業を所管する主務官庁においても、上位概念である交通基本法の理念を達成していくために垣根を取り払った体制にしていく必要があるでしょう。今まではそういうことが成されてこなかったわけですが、交通基本法が制定されれば、管轄についても再編の必要性が生じてくる。

―例えば運転代行業ひとつをとっても、交通基本法制定によって自ずと主務官庁の垣根が取り払われてということは考えにくいんじゃないでしょうか。むしろ、政治の強いリーダーシップがなければ自然にそうなっていくということはあり得ないように思います。あるいは、そういうことを議論する場を設けなければという気がします。

戸崎 その点はご指摘の通りだと思います。これまではそういった実態的なことが議論されてこなかった嫌いがあります。そういう実態の話を情報公開しつつ、どういう問題が生じているか洗い出していく作業が必要ですね。
 そういうことが透明性のある議論の場で社会的にも認知され、そういう改革の中で抵抗勢力というべきものが行政の中から出てくるようであれば、それを打破していくアクションが必要でしょう。それは政府部内だけに止まらず、メディアも含めた社会的な監視体制の下で議論をコントロールしていかないと、政治にも利権絡みの話があって彼等だけをあてにするわけにはいかない。政治的なプレッシャーよりも、より公平で透明性が高い中で進めるべきものでしょうね。

―法案の第4条には「交通体系の総合的整備に当たって、需要の動向等も考慮して行う」とあり、第19条では「都市部における交通の混雑の緩和等、必要な措置を講ずる」とあります。タクシーの供給過剰問題や今後の道路運送法再改正にはどのような影響があるでしょうか。

戸崎 この条文の難しいところで、需要の動向を誰がどのように把握していくのかという問題があります。あくまで努力規定という意味合いになりますが、今後、タクシーの需給調整を正しく評価していく根拠になるとは思っています。
 個別の事業ごとに需給調整への要請の度合いも異なり、タクシーの場合なら道路運送法で需給調整規制を行う根拠になり得ますが、交通基本法がそれに直結するとまでは言い切れません。
 タクシーで言えば、先ほど話に出てきた運転代行業など、相互に補完し合う関係にあるような事業について、総合的な交通政策の立案に結び付けていくことが必要であり、タクシーだけの規制強化の根拠をこの法律に求めても地域によってはあまり期待したような成果は得られません。

―同様に第3条では「安全・円滑、快適な輸送サービスを利用できるようにすると共に、費用の縮減が図られることを旨として」とあります。タクシー事業の運賃問題にはどのような影響があると考えられますか。

誤解与える「縮減」方針
戸崎 運賃・料金について「縮減が図られることを旨として」ということなら、表現を改めるべきだと思いますね。効率化、無駄の排除ということであって、縮減を前提とすることには問題があります。ハード面でも、より高価な機材を導入した方が安全性が向上することはあり得るわけで、コスト増の場合もある。
 ただ、長期的なコスト増を要するのか、短期的なコスト増なのかで意味合いが違ってきます。短期的にはコストアップしても、長期的にはコストの低減が可能な場合もあり、誤解を招きやすい表現ですね。「費用効率の追求」というような言い方の方が適当でしょう。場合によっては安全に掛かる費用も低減の対象になりかねないような受け止め方をされる表現は改めた方が良いでしょう。

―交通基本法では同法の制定と地方分権とは密接不可分の関係にあるようです。一方で、地方自治体には財源の問題やマンパワーの問題も指摘されていますね。

求められる自治体の積極関与
戸崎 これまでの中央集権の体制の中で、自治体の側も自らの責任を放棄してしまったということもあるでしょう。あるいは諦めてしまったが故に交通行政を担い得る人材等が枯渇している現状がある。そのため、中央がさらに権限を独占してしまうという悪循環も見られます。財源も地方に分け与え、自らが企画立案した政策を実現できるようにしていく必要があり、それによって責任感も出てきます。
 これは交通政策に限らず、地方分権に当たっては人とカネについてはきちんと自治体の側に渡しておくことが前提になります。

―東京のタクシー特定地域協議会の中でも自治体からの参加がありましたが、地域計画の中で特定事業、その他事業のメニュー出しの中で、自治体としての責任=ノルマが生じるような表現は極力避けようとする傾向が窺えましたね。少なくとも、交通基本法の制定に当たっては「財源を寄越してくれるなら、自ら責任を持つ」というような気概が自治体側にも必要になってくる。

戸崎 自治体が最終的には責任回避の方向を匂わせていたことは、タクシーの地域協議会でも最大の不満点です。
 仮に権限がなくても、自ら権限を創り出すように動くということがなければ。与えられた権限の中でしか動けない、動こうとしないことが地方分権の遅れの理由のひとつでもあります。そういう姿勢も地域住民、国民全体から評価されるようにこれからはなっていかないといけない。ニワトリかタマゴか?という論議を続けていても仕方がないわけです。

―交通基本法の制定に向けては辻元清美副大臣、三日月大造政務官をトップにした検討会が設置されています。従来の常識では交通政策審議会など何らかの審議会に諮問し、答申を経て内閣提出法案が国会に提出されてきたわけですが、この辺りの変化についてはどのようにお考えですか。

戸崎 肯定的に見ています。とりあえず、今のところ政府が主導的な立場で論議をしているわけで、積極的に評価して良いでしょう。
 ただし、検討会の第5回会合までの状況を見ると関係者のヒアリングについては、「なぜ、この人を呼んで話を聞くのか」という基準は曖昧ですね。関係各方面で著名な方々ということはうかがえますが、選定の基準には透明性が必要でしょう。端的に言うと若干の偏りはあるんじゃないでしょうか。

―このほか、交通基本法制定に当たって、タクシー業界労使が留意すべき点などがありましたらアドバイスをお願いします。

自らの立ち位置を考えて備えを
戸崎 地域の交通計画の中にどう入っていくか?タクシーの地域協議会のこともひとつの教訓としつつ、自らの立ち位置をよく考えていく必要がある。地域のコミュニティの中で今後、タクシーをどう位置付けていくのか、基本法の細則はどのように設定されるかにも注目し、それはどうあるべきかを今の時点から考えていかなければならないでしょう。
 そうしておかないと、法律ができた後で業界が劣勢にまわるということもあり得ます。早めに準備をしておくこと。交通政策の風向きが変わりつつある時期に来ていますから、タクシー業界にとっても政策的な支援が強まる可能性はあるし、追い風を見逃さないことだと思います。

―有り難うございました。

<バックナンバー一覧へもどる>

No339. 2月15日号 ニュースヘッドライン
■巻頭人物 :鳩山由紀夫氏/内閣総理大臣
■気になる数字 16.3%/全タク連調査による「乗務員負担制度」の採用率
■トピックス 道運法改正にどう影響?/早稲田大・戸崎教授に聞く「交通基本法」
         :一斉砲撃で業界は良くなるのか?/ワンコイン激震!
         :ワンコイン“炎上”の一方で小型「480円」は―/始まった控訴審弁論
          :社団の設立は組織一元化と業界秩序の安定をもたらした/都個協30周年
         :減車はあと5%が限界か?/全国交通圏の縮図〜注目の多摩地域協
         :「東京一安全なタクシー」を宣言/ライオン交通の挑戦
 ■東西往来             
         :官・労・使「鉄のトライアングル」?
          :ハイタク産業の苦境知らぬか…
■シャッターチャンス :「対岸の火事」と楽観視は禁物    
               :活性化に向け本気の取り組みを
                :昨今流行りの「営業の見える化」
               :慣れ親しんだLPG車を再評価
■この人この言葉  :三浦宏喜氏、椿貴喜氏、山本茂氏、大城部一氏          
■その他   <内外人語後> 「タクシーセンターの広報活動について」多賀和夫氏
         <大阪タクシー産業盛衰記> 増田 和幸氏に聞く 
Faxpress 関東版

減・休車3000両突破か?
  15日を残して約170社が認定申請
    特区・武三交通圏の特定事業計画

 東京都特別区・武三交通圏の特定事業計画認定申請は祝日を挟んだ10、12の両日でそれぞれ25社、40社となっており、1月29日の申請受付開始からの累計では約170社に達する情勢。10日の申請では一越観光、京王自動車、第三コンドルタクシー、東京七福グループ各社、日の丸リムジンなどが基準車両数に対し20%超の減・休車(事業再構築)を、12日の申請では東京コンドルタクシー、コンドルキャブ、コンドル馬込交通のグループ3社、宮園自動車、豊和自動車のグループ2社がそれぞれ共同事業再構築を含む内容で、また、東京大手4社の一角・帝都自動車交通が系列子会社の帝都日新交通とともに、いずれも輸送力削減20%以上の内容で申請を行った。
  一方、削減率20%を明確に下回る申請は、少数の例外を除き、保有規模40〜50両内外の小規模事業者と地方に本拠地を置く事業者などが中心で、いまのところ限定的な状況となっている。東京乗用旅客自動車協会の会員事業者292社に限ってみても、事業再構築による減・休車の合計は2500両をすでに突破しており、15日の申請を加えると3000両を超える可能性も出てきた(平成20年7月11日〜特定事業計画認定申請までの減車済み車両を除く)。両日の申請事業者は次の通り(独自集計のため、後日修正の可能性があります)。
(10日)▽一越観光▽エスコート交通▽扇橋交通▽キャピタルオート(特定事業のみ)▽共栄交通▽京王自動車▽ケーユー(特定事業のみ)▽高円寺交通▽七福交通▽新星自動車▽新都交通▽新東タクシー(特定事業のみ)▽第三コンドルタクシー▽伊達交通▽大陸運輸▽月島自動車交通▽東京合同自動車(特定事業のみ)▽東京七福タクシー▽東京七福交通▽東武タクシー▽日の丸リムジン▽日吉交通▽本所タクシー▽代々木自動車。(12日)▽葵交通▽アキバ(特定事業のみ)▽イイノタクシー(同)▽池袋交通▽大国自動車交通▽柿木交通(特定事業のみ)▽金龍自動車交通▽京西交通▽東京コンドルタクシー・コンドルキャブ・コンドル馬込交通(共同事業再構築)▽国際電気▽三幸交通▽品川交通▽杉並交通▽セントラルタクシー▽ダイヤ交通▽大栄交通▽大丸交通▽大同交通▽太洋自動車交通▽第一交通・足立▽第一交通・千代田▽帝都自動車交通▽帝都日新交通▽帝全交通▽東京ラッキー自動車▽東京第一交通▽東都交通▽常盤交通(特定事業のみ)▽東京ナイトタクシー▽日日交通▽鳩タクシー▽ヒノデ第一交通▽芙蓉第一交通▽宮園自動車・豊和自動車(共同事業再構築)▽森永タクシー▽山手交通▽ヨツバトラベル(特定事業のみ)。

〔2月13日関東版掲載〕 
<バックナンバー一覧へもどる>

2010年2月13日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】減・休車3000両突破か?/15日を残して約170社が認定申請/特区・武三交通圏の特定事業計画
【 東京 】減車車両の買取機構など提案/全タク連・正副会長会議
【 東京 】日交が大国自など2社買収へ
【 東京 】多摩地区で3月5日に全体会議/東旅協・富田会長が出席
【横浜】地域計画の素案巡り意見交換/第3回京浜交通圏・地域協
【東京】「共通認識」で意見交換/ハイタク労働6団体と東旅協
【福岡】福岡エムケイに値上げ指導/九運局、500円継続認めず
【東京】都個協「昼間配車」の実態把握へ
【東京】顧客の不安払拭に努力/「プリウス」リコールで導入各社
【東京】独自のコールセンター設置も/東京福祉限定輸送協会
【大分】大分では大型フェリー船上で/ケア輸送サービス従事者研修
※東京の増減車情報
 
2010年2月11日臨時速報  関東・関西版 ニュースヘッドライン
【大阪】ワンコイン8社に一斉立ち入り/近運局、新金岡の500円継続は「却下」
【大阪】北野社長「社会通念超えている」
 
2010年2月10日号 関東版 ニュースヘッドライン
【東京】道路運送法改正「必然」に/需給調整、運賃問題にも一定の影響/「交通基本法」制定で早稲田大・戸崎教授
【東京】無関心はNPO利することに/「交通基本法」で注意喚起
【東京】休車の取扱いを弾力化/共同事業再構築で国交省通達
【東京】減・休車含む申請は91社に/特定事業計画、国際自G5社も
【東京】雇用問題で最大限の努力/日交労・執行委
【東京】存在意義を確たるものに/都個協が創立30周年式典・祝賀会
【東京】示談代行4月実施へ規約改正/東京交通共済・理事会
※1000号祝賀メッセージ=高城政利氏(グリーンキャブ労組委員長)
 
2010年2月6日号 関東版 ニュースヘッドライン
【東京】「届出書」後出しでメリット?/「違反点数ゼロでも恩恵」の見方/減車インセンティブ巡る解釈
【東京】「特定事業計画」申請の留意点/全タク連が事務連絡
【東京】減・休車含む申請は70社に/特区・武三交通圏の特定事業計画
【東京】桝野自交局長「期待持って見守る」
【東京】「受益者負担」で歩み寄りなし/国交省・第4回賃金システム懇
【東京】「撤廃」明記は微妙に/賃金懇・労働側委員
【東京】日の丸交通、中央自と業務提携
【東京】減車など諸課題で「共通認識」/東旅協とハイタク労働6団体
【東京】コンドルG、20%超の減・休車/「特定事業計画」申請へ
※1000号祝賀メッセージ=桝野龍二氏(国交省自動車交通局長)、三浦宏喜氏(全タク連副会長、毎日タクシー社長)、岩田寿氏(コンドルタクシーグループ代表)、漢二美氏(全福協会長、大分県タクシー協会会長)、佐藤雅一氏(日立自動車交通社長)、神田康裕氏(大成交通社長)
※東京の増減車
 
2010年2月5日号 関東版 ニュースヘッドライン
【東京】休車解除の基準は地方局が設定/営業権譲渡の基準車両数特例は不適/国交省、特例措置のパブコメに回答
【東京】減・休車含む申請53社に/特区・武三交通圏の特定事業計画
【東京】大和自交、銀座のビル売却/譲渡価格14億5000万円
【東京】適正化の後に活性化/東旅協、佐藤・樽澤両委員長
【東京】実用興業、特定事業計画きょう提出/3段階で20%減・休車
【東京】「不良乗務員」の排除など/ヘキサ交通が特定事業計画準備
【東京】携帯使った乗り場情報/東旅協委員会がauと意見交換
【東京】ライオン交通安マネキックオフ/「東京一安全なタクシー」
【東京】「総合配車センター」の改善を/福祉限定輸送協会が回線増などを要望
【横浜】オレンジ自動車の事業停止で聴聞
【東京】23区はリッター79.2円/1月のオートガス市況調査
※1000号祝賀メッセージ=戸崎肇氏(早稲田大学教授)、榎元紀二郎氏(東京ハイタク交通共済協組副理事長)、坂本實男氏(実用興業社長)、仲秀久氏(東個労委員長)
 
2010年2月3日号 関東版 ニュースヘッドライン
【東京】「交通基本法」制定へ具体的手順/国交省、来年の通常国会に提出へ
【東京】プロパン半年ぶり値下げ/2月CP、ブタンは横ばい
【東京】供給過剰「個タク要因論」に反論/多摩地区巡って都個協・木村会長
【東京】協会未加入事業者は情報不足/特定事業企画でアシスト・新堂専務
【大阪】日勤250キロ規制の取消求める/ワンコイン5社がきょう提訴
【宇都宮】組織あげて「全国統一スト」/自交東京、減車促進へ断行要請
【東京】日車営収4万6000円台/東京無線、12月の輸送実績
【福岡】第一交通産業が和歌山で1社買収/タクシー6755両に
【訃報】秋山道子さん(秋山利裕・山三交通社長の母)
※1000号祝賀メッセージ=大野清一氏(神奈川県タクシー協会会長)、中嶋孝雄氏(ヘキサ交通社長)、新堂聡氏(アシスト専務)
 
Faxpress 関西版

買取機構で「1両100万円」?
  大タ協・坂本会長、全タク連・正副会長会議で提案

大阪タクシー協会の坂本克己会長(全タク連副会長)は10日の全タク連・正副会長会議で、新たな減車インセンティブとして、国に対する労働者福利厚生費補助や減車車両買取機構の設置要望、減車率に応じた累積違反点数の軽減措置のさらなる拡大を提案した。とくに異論もなかったことから富田昌孝会長、各務正人理事長預かりとして取り扱いを協議していく。
 坂本会長は、「全国的に事業者は減車を嫌う傾向があるため、インセンティブが必要だ」などとして、@供給輸送力削減により乗務員の労働条件改善を図ることとした交通政策審議会答申の趣旨を踏まえ労働者福利厚生費を補助してもらうことA減・休車により直接的な地球温暖化対策となるため、「環境協力費」を支給してもらうBこれら国による補助が難しい場合、民間による減車車両買取機構を設置する―ことを提言した。減車車両買取機構については「法人全社及び個人タクシー事業者を含め、1両当たり減車に見合う費用を積み立て、減車した事業者に一定の金額を支払う」とし、大阪の場合では「大阪タクシーセンターのシステム、費用の上乗せを検討したらどうか」と説明された。買取額については1両100万円などを想定しているようだ。

〜累積違反点数も削減幅拡大を
 減車率に応じた累積違反点数の削減制度にも言及し「原案では効果薄。1両1年間(365日)の車両運行休止(自主休止)につき3点の削減をお願いしたい」と述べたほか、「過去に減車した事業者と不公平が生じないよう、制度の運用を見直すべきだ。地域ごとに事情も異なるので、地方運輸局ごとに判断できるようにしてほしい」とした。 〔2月13日関西版掲載〕
<バックナンバー一覧へもどる>

2010年2月13日号 関西版 ニュースヘッドライン
【東京】買取機構で「1両100万円」?/大タ協・坂本会長、全タク連・正副会長会議で提案
【大阪】新金岡交通は1キロ320円で/5・5遠割は個別審査に
【大阪】大沼氏が「一般利用者」で登場/大タ協、250キロ規制巡る番組で抗議
【京都】250キロ規制に疑義の声/京乗協・理事会「特定事業者に照準」
【大阪】敷島交通、一部で反論/近運局の事業停止聴聞
【大阪】タク待機場1レーン削減案/大阪空港北ターミナル
【大阪】キタの乗り場機能一部入れ替え/21番乗り場休止で計画
【大阪】個タク事業者85人に栄誉/第38回大運支局長表彰
【福岡・京都】福岡エムケイに値上げ指導/開業当初の低売上が影響
【大阪】社内トイレの共用は困難/タクセン調査で各社回答
【大阪】指導主任者研修会に173人
【大阪】近運局、3社を車停
※大阪、兵庫、京都の増減車情報
 
2010年2月11日臨時速報 関東・ 関西版 ニュースヘッドライン
【大阪】ワンコイン8社に一斉立ち入り/近運局、新金岡の500円継続は「却下」
【大阪】北野社長「社会通念超えている」
 
2010年2月10日号 関西版 ニュースヘッドライン
【東京】道路運送法改正が「必然」に/「交通基本法」制定で早大・戸崎教授
【大阪】日交G・澤代表「実現性がどうか」
【大阪】協会幹部の問題意識に憤然/経営委に出席の薬師寺氏
【大阪】多岐にわたる意見で整理必要/減車インセンティブで交通・営業政策委
【大阪】3月14日開業、タク乗り場開放/阪急京都線の新駅「摂津市」
【京都】ロックバンドとタイアップ/彌榮自「合格祈願タクシー」
【神戸】供給過剰の解消が先決/阪神タク労組・大城委員長
【大阪】「地域限定」でEVタクシーを/ワンコインが八尾、堺両市に要請
【奈良】「班長制」で帰属意識高揚/開業3年目迎える高円交通
【大阪】労働対価上がらねば意味ない/地域協論議で交通労連・永江部会長
【京都】連帯ユニオン傘下で新労/「京聯自動車分会」発足
【大阪】大運支局、1、2月の苦情
※1000号祝賀メッセージ=藤原悟朗氏(大タ協副会長、交通共済協組理事長)、牛島憲人氏(大タ協経営委員長)、勝田年和氏(兵庫陸運部長)、桐原正明氏(京都運輸支局長)、竹島斉昭氏(交通労連関西地総ハイタク部会・副部会長、都島自動車労組委員長)、脇内満治氏(近鉄タクシー労組委員長)

2010年2月6日号 関西版 ニュースヘッドライン
【大阪】「高速道路規定」の是非に関心/近運局の突出、最高乗務距離規制巡る訴訟
【大阪】累積違反点数からの減点「不十分」/大タ協、減車インセンティブ巡って
【東京】「受益者負担」巡り労使に隔たり/国交省・第4回賃金システム懇
【大阪】「一気に事業停止」に戦々恐々
【大津】地域間格差に留意を/地域協議会で立命大・近藤教授
【神戸】神戸・阪神間と姫路等は分離を/地域協運営で兵サセン・木下氏
【大阪】ワンコイン協会への説明会中止/最高乗務距離規制で大運支局
【京都】250キロ規制の撤廃求め/MK労連が署名活動
【大阪】地域公共交通政策フォーラム/大運支局が今月26日
【大阪】高槻交通が値上げ申請、640円に
※大阪運輸支局監査情報
※大阪、兵庫、京都の増減車情報
 
2010年2月5日号 関西版 ニュースヘッドライン
【大阪】EVタク導入へ大阪府が助成金/大タ協「1両100万円では…」
【大阪】天下り行政への「農民一揆」/距離規制提訴のワンコイン5社
【神戸】工都タク、売却先決まる
【大阪】中核リーダーが第一線と対話を/全個協近畿支部が養成研修会
【奈良】奈タ協がホスピタリティ向上研修
【京都】「減車」より活性化の議論を/地域協参加の札幌エムケイ・平山社長
【東京】大阪市はリッター71円/1月のオートガス市況調査

2010年2月3日号 関西版 ニュースヘッドライン
【大阪】下限割れ事業者に収支等報告要請/近運局、対象は156社
【大阪】日勤』250キロ規制の取消求める/ワンコイン5社がきょう提訴
【福岡】和歌山第一交通が林タクシー買収
【大阪】労働条件改善で近運局等に要請/自交大阪、2.1「怒りの行動」
【大阪】非協力に「かなり厳しい対応」/自交部長発言に町野氏が異論
【東京】プロパン半年ぶり下げ/2月CP、ブタンは横ばい
【大阪】大阪の乗務員、65歳以上が3割に
【大阪】京都市域のプリウス「小型」に/現行「中型」は代替まで継続
※大阪、京都、兵庫の増減車情報
※1000号祝賀メッセージ=澤志郎氏(日本交通グループ代表)、小田昇氏(大阪運輸支局長)、中原三朗氏(オービーシーグループ代表)、庭和田裕之氏(自交総連大阪地連書記長)、北坂隆生氏(全自交兵庫地連委員長)、城ヶ原義則氏(MKグループ労連会長)浮島とも子氏(公明党参院議員)
<バックナンバー一覧へもどる>
 
 

Copyright(C) 2009 kohtsukai Co.,Ltd All Right Reserved  株式会社 交通界  無断転載禁止