一連の会議では第二種会員、賛助会員の新規加入を承認したほか、25年10月30日に次期事業者大会を中部ブロック主催により名古屋市内で開催することなどを決めた。また、「タクシー業界が利用者起点の『国民の足の確保』を推進する中、公共交通を破壊するライドシェア新法は不要」「タクシー事業の進化に関する決議」の２つの大会決議案を原案通り採択した。また、意見交換では奈良から国交省が掲げる全都道府県で1社以上のＮＲＳ許可取得の方針に異議を唱える声が上がった一方で、鳥取からは鳥取ねんりんピックでの成功事例を報告し、やり方次第で地方業界でもＮＲＳが実現可能との意見表明もあった。臨時総会では冒頭に昨年事業者大会開催地の北海道ブロックを代表して北ハ協の平島誉久会長があいさつし、「規制改革推進会議に対抗し、ＮＲＳにも取り組んでこの1年が素晴らしいものとなることを祈念する」などと述べた。

次年度の大会は名古屋で
次期臨時総会・理事会・事業者大会については、25年10月30日、名古屋市のＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋で開催することを承認した。理事会では、第二種会員として福助タクシー（広島）、広島第一交通（同）、鯉城タクシー（同）の新規加入を、賛助会員では、ニアミー（��原幸一郎社長、東京都中央区）の新規加入をそれぞれ承認した。また、地元タクシー協会の役員退任を機に全タク連副会長を退いた今井一彦氏（北海道）、吉川紀興氏（兵庫）の顧問就任案も了承した。事業者大会に上程する大会決議案についても、ＲＳ新法は不要とする従来方針踏襲の決議案のほか、各専門委員会の所管事項ごとに分かれていた決議案を「タクシーの進化」に一本化する方針などを説明、これも了承された。
事業者大会の冒頭には、開催地の近畿ブロックを代表して坂本栄二・近畿ハイタク協議会会長（大タ協会長）があいさつし、大津市での開催は元来20年の予定だったものが、コロナ禍の発生などにより延び延びになった末、ようやく今年開催に漕ぎつけた経緯などに触れるとともに、「三方よし」の起源にもなった近江商人ゆかりの滋賀県での開催を祝った上で、「業界には課題が山積しているが、本大会を機に一致団結し、事業拡大の誓いを立てたい」などと述べた。
川鍋会長のあいさつの後、議事に入り、来年度の臨時総会・理事会・事業者大会開催地の中部ブロックを代表して愛知県タクシー協議会の天野清美会長（右写真上）があいさつし、「業界を取り巻く環境は前門の虎、後門の狼と言える状況だが、さまざまな規制緩和措置をどう生かし進化させていくか。来年はもっと明確に進むべき方向が見えるようになればと思う」と述べ、多数の事業者の出席を要請した。
大会決議案については開催地・近畿ブロックの大久保恵美・兵タ協会長（右写真中）が「ＲＳ新法は不要」とする決議文を、池田英憲・奈タ協会長（右写真下）が「タクシー事業の進化」に関する決議文をそれぞれ朗読して採択された。
当日は、国交省の鶴田浩久・物流・自動車局長が「タクシーを巡る最近の動き」と題して講演。来賓として滋賀県の三日月大造知事、大津市の北間弘康副市長、滋賀県警本部の池内久晃本部長、滋賀労働局の多和田治彦局長らが祝辞を述べた。元国交事務次官の藤井直樹氏も全国自治体ライドシェア連絡協議会顧問としてあいさつした。三日月知事は民主党政権時代に国土交通副大臣も務めており、タクシー業界とは縁が深い。

与野党議連「未加入議員の勧誘を」
全タク連の川鍋一朗会長は13日、大津市で開かれた全国事業者大会であいさつし、総選挙への会員の協力に改めて謝意を示したほか、来夏の参院選もにらみ、自民、公明の両党のみならず、野党への対応も大事になってくると強調。与野党タク議連・懇話会への未加入議員の勧誘に力を入れることも各都道府県協会、会員事業者らに要請した。また、国交省が交通空白解消本部を設置し、移動の足不足解消に本腰を入れていると強調し、道路運送法78条3号による日本版ライドシェア、同78条2号による公共ライドシェアに全社が取り組むよう強く要請した。
移動の足不足解消に向けて川鍋氏は、「どこが足りないかは把握されており、これを埋めていくことが大事だ」と強調。「タクシーは足りている」「赤字になってしまう」「誰かがやるだろう」という声をよく聞くとした上で、「こうした声が多いほど、ＲＳ推進派に付け入られる」と指摘。ＮＲＳの取り組み状況は観察されており、宿題になっていると強調し、「テストと同じで答案を書かなければならない」とし、78条3号が無理なら少なくとも78条2号の取り組みは行う必要があるとして、会員事業者の協力を要請した。
さらに川鍋氏は、取り組みのための必要コストは業界を守るための防衛費であり、取り組めば事業者の身に付く教育費でもあると強調し、各社最低1両以上の取り組みを求めた。また、自身が関与した神奈川県三浦市での例や視察に訪問した青森県・金木地区の例をあげて、関係者一体の努力で78条2号の取り組みは成果をあげつつあると強調、「言い訳はできない状況になりつつある」とした。　
奈良県タクシー協会の池田英憲会長と鳥取県ハイヤータクシー協会の澤耕司会長は全タク連事業者大会でＮＲＳの取り組みを巡ってそれぞれの意見を表明した。池田氏は全国一律全都道府県で実施を求める国交省方針に異議を申し立て、澤氏は当初は懸念していたものの、思いのほかドライバー希望者が集まり、何とかなるものだと実績を報告した。
池田氏は全都道府県で1社以上がＮＲＳに取り組むべきとする国交省の目標に対して、奈良県だけが現在もＮＲＳ空白地域になっていると報告した上で、県知事は維新系だが、業界との話し合いの中で道運法78条2号に基づく公共ライドシェアに一体となって取り組むことで合意しているとし、「なぜ3号にこだわるのか」と主張した。また、青森県下で老舗タクシー会社が経営破綻したニュースにも触れて、「乗務員は即刻解雇になったという。3号で全都道府県の地図を塗りつぶしたあとはどうなるのか」と指摘。東京・銀座や大阪・北新地でも夜はタクシーが列を作り始めているとしたほか、白タクの取り締まりも追いついていないとも強調。「このままでは、大都市だけが残って地方のタクシー会社はなくなってしまう」などと訴え、来年の新年賀詞交歓会等の場でも国会議員に意見を伝えるべきだと重ねて主張した。
一方、澤氏は鳥取県でのねんりんピック2024の開催に合わせて10月18日から22日までの5日間の期間限定でＮＲＳの事業許可を地元事業者が受けたことなどを報告。当初はクルマも人も集まらないのではないかと懸念していたが、地元紙報道等を契機にかなりの数が集まったとし、結果として無事ＮＲＳに取り組めたなどと述べた。中国運輸局によると、鳥取交通圏では20両、米子交通圏では20両、倉吉交通圏では20両、境港市で10両、八頭郡で1両の合計71両のＮＲＳが期間限定で許可を得ていたという。同地でのＮＲＳは鳥取県からの申し出に基づくもの。イベント対応型のＮＲＳは中国局管内では初の取り組みだったという。
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