【 東京 】国交省は10月29日、交政審自動車部会（部会長＝塩路昌宏・京都大学名誉教授）の会合を開き、タクシー以外の交通事業者による日本版ライドシェア等への参画を議題とし、バス・鉄道事業者からのヒアリングを実施した。同省による別の事業者への事前ヒアリングの結果と合わせてＮＲＳ・公共ＲＳも含めた2次交通への関心は高いものの、参入要件などさらなる規制緩和を要する課題も残している。物流・自動車局ではバス・鉄道事業者が人や車両などの提供を中心にタクシー事業者とパートナーシップを組む場合、バス・鉄道事業者がタクシー事業許可を取る場合に分けて論点を整理している。次回の会合は未定だが年内を目途に調整する。最終的な関係通達の改正等の目標時期は決まっていない。
　当日のヒアリングには東京バスの西村晴成・代表取締役、東急バスの古川卓社長、全但バスの小坂祐司常務、ＪＲ東日本マーケティング本部の伊藤健一・ユニットリーダー、同・鉄道事業本部の岩崎岳夫・ユニットリーダー、智頭急行の西尾浩一社長が参加した。東京バスでは、バス業界のドライバー不足は深刻とした上で、貸切バス事業には年間を通じて繁閑の差が大きく、大型2種免許を持つドライバーだけでなく、バスガイドや事務職員等の空いた時間を活用することには前向きな姿勢を示した。また、都市型ハイヤーの事業も一部営業所で行っていることから、「2時間規制」を避けて緑ナンバー車の有効活用が可能だとした。東急バスでは、バス事業で事業性が確保できない地域・路線での移動手段確保策として、深夜・早朝などのバス空白時間帯・タクシー不足時間帯での運行等に前向きな姿勢を示し、安全を最優先した制度設計、雇用・労働条件の明示と透明化、ＲＳと2種免許に矛盾が生じないような制度を求めた。他のヒアリング参加事業者もそれぞれの意見を述べた。
〜参画条件を2類型に整理
　物流・自動車局ではバス・鉄道事業者によるＮＲＳ等への参画について、�@バス・鉄道事業者がタクシー事業者とのパートナーシップを組む場合（施設・車両等のリソースを共用、両事業者の従業員のマルチタスク＝ドライバーシェア等）�Aバス・鉄道事業者がタクシー事業の許可を受ける場合（タクシー事業許可を受け、ＮＲＳを実施、施設・車両等のリソースを共用、両事業者の従業員のマルチタスク＝ドライバーシェア等）―の2類型に分け、これらを推進するために必要な制度・運用の改善を検討していくことを提起した。この問題提起に沿って会合当日とは別の事業者らから事前ヒアリングを実施しているが、対面ヒアリングでの結果と大きな差異はなかったという。
　また、同局としてそれぞれの類型ごとに論点も示し、パートナーシップ型については、「施設・車両等の共用を促進するために、必要な規制の適正化（施設要件緩和等）を具体的に検討すべきではないか」「両事業者の従業員のマルチタスクを促進するため、例えば労務管理・就業条件等のあり方について整理すべきではないか」「バス・鉄道のダイヤ等を踏まえた実施可能時間帯を設定できるようにするなど、ＮＲＳの柔軟運用を図るべきではないか」としたほか、バス・鉄道事業者のタクシー事業許可取得型については、「バス・鉄道事業と重複する資格・施設要件を緩和すべきではないか」「運送責任を負い、運行管理・車両整備管理の能力を有し、ドライバーの適切な労働条件を確保できるのであれば、タクシー車両数に関わらず、ＮＲＳの投入車両数を柔軟に設定できるようにすべきではないか」「両事業者の従業員のマルチタスクを促進するため、例えば、労務管理・就業条件等のあり方について整理すべきではないか」「バス・鉄道事業者のダイヤ等を踏まえた実施可能時間帯を設定できるようにするなど、ＮＲＳの柔軟運用を図るべきではないか」との課題を示した。
〔11月2日号関東版掲載〕　 <Topへもどる>