滋賀交通ビジョンとは？
　同ビジョンはそもそも、2013年嘉田由紀子知事時代に策定されたものであり、「2030年頃の滋賀県の目指すべき交通の姿を展望し、これからの県の交通政策の基本的な方向を定めるもの」とされていた。
　ビジョンの全体像は別掲1の通りで、基本的な視点を定めた上で、「広域交通の将来像」「地域交通の将来像」をそれぞれ見据え、方向性を打ち出すとともに、課題解決のための具体的施策が策定されたものである。

ビジョンが描いた地域交通の将来像
　ビジョンが描いた将来像のうち、「地域交通」について紹介すると、�@公共交通を主体とした「エコ交通」の推進�A社会環境の変化に対応した持続可能な交通体系づくり�Bまちづくりと一体となった交通の整備―が掲げられており、今年6月に開始された有識者会議（滋賀交通ビジョン見直しに向けた懇話会）による総括では、「県民の日々の生活に密着した『地域交通』に特に焦点を当て、社会情勢の変化に対応した、持続可能な地域公共交通の構築を目指し、ビジョンを見直していくことが必要」とされている。
　ここでいう、主な社会情勢の変化とは、滋賀県の人口が13年の142万人をピークに減少に転じていること、近江鉄道線の事業継続が困難になってきたこと、新型コロナウイルス感染症の拡大、北陸新幹線敦賀以西について小浜京都ルートが与党により決定されたこと、自動運転、ＭａａＳ等の新しい技術・仕組みの開発進展などがあげられており、これらの情勢を踏まえ、ビジョンの見直しにより40年代を見据えた「滋賀県が目指す地域交通の姿」とそれが実現した「滋賀の社会」を、地域類型ごとに具体的に描く―という（別掲2）。

三日月知事からの諮問〜「交通税」導入
　さて、どんなに立派なビジョンを示したところで、財源の裏付けがなければそれを実施することはできない。勝手に政策を立案して費用は国におんぶに抱っこではどうにかなるとは限らない。そこで三日月知事は、ビジョンの見直し（情勢変化を踏まえた新しい交通政策の立案）と同時並行で財源の裏付けとして、「交通税」の導入を提案することにした。
　21年11月19日付の知事から滋賀県税制審議会への諮問はおおよそ次のようなものである。
　本県における地域公共交通を支えるための税制の導入可能性について、貴審議会の意見を求めます―とし、（1）目指すべき滋賀の地域公共交通の姿に向けた税負担の議論のあり方について（2）地域公共交通施策における県と市町の役割分担を踏まえた税負担の考え方について（3）税負担を求める場合の税収の使途と課税方式のあり方について―の3点をあげている（別掲3）。
　ここで、10月20日付日経新聞電子版における三日月知事のインタビューから知事の発言の一部を以下に引用する。
　「この交通税は、近江鉄道の上下分離や維持費用など（特定の用途）のために提案しているのではありません。県民が等しく少しずつ分担し、県全体の地域公共交通をよりよくするための財源として持つのはどうでしょう、という提案です。そうすると「何に使うの？」となりますよね。今、公共交通のビジョンづくりの作業をしているところで、そのビジョンを実現するための財源として、『こういう使い方ができる』『こういう施策が打てる』と示していく。負担のレベル、財源の規模がある程度イメージできないと議論が進まないので、ビジョンと税負担はセットで議論していきたい。コロナ禍、インフレと厳しいときに、新たな税は少しずつの負担でも重いでしょう。だから議論は丁寧にやらないといけません。普段公共交通を使わずにマイカーに乗っている県民は『なんで自分たちが負担するの？』となる。では家族はどうですか、将来クルマを運転できなくなったらどうですか、と。周りにいる公共交通を使う人のために、どういう負担なら許容できますか。そういった合意形成ができないかと考えています。 （県知事の任期である）今後4年間で徴税を始め、財源を作るところまで行けるかどうかは微妙なところです。しかし知事3期目の政策集、公約に交通税を入れているので、『ここまで議論が進んだね』という何らかの前進、進捗を県民に感じてもらうことは重要と考えています。
　今、全国でローカル線の存廃が議論になっています。どこの自治体にとっても共通のテーマなので、国が一律の制度を設けることになればいいとは思いますが、防衛予算も社会保障も増やさなければいけない中で、公共交通にどこまで財源が回るのか。待っていては間に合わないので、滋賀県は先に行くということです」と語っている。

「導入検討」県税制審議会の答申
　三日月知事の諮問に対する県税制審議会による答申の要旨は別掲4の通りである。審議会では自ら示した「滋賀にふさわしい税制の目指すべき方向性」＝（1）コミュニティの強化につながる税制（2）脱炭素社会の実現に向けたグリーンな税制（3）デジタル化の進展によるライフスタイルの変化に対応した税制（4）産業構造の転換に対応するための税制（5）税制を通じて県としての役割を果たしていくこと―のすべてに合致しているとして、「地域公共交通を支えるための税制の導入可能性を検討していくべきだ」との結論を示した。また、「滋賀交通ビジョン」の見直しと並行して、税制導入へ向けた検討を一体的に行いながら、県と市町との協調のもとに住民参加を促しつつ、地域ごとのニーズを掘り起こしていくことも企図して、住民に納得感が得られる形を目指していくことが求められる―などとしている。
　なお、具体的な課税方式については、超過課税（＊地方税法において認められてきた超過課税措置を活用し、地方税法の法定税目である県民税について、その税率を通常の税率＝標準税率より高い税率（超過税率）に設定し、超過課税分を交通税として通常の県民税とあわせて賦課徴収を行う方式）を基本としながら、複数の税目を組み合わせていくことも選択肢とする―などと提言している。

既存公共交通〜タクシーに出番はあるか
　滋賀県の取り組みの目新しさは、誤解を恐れずに言えば地域公共交通の維持確保そのものの具体策ではなく、それを実行するための独自財源を新税の課税によって確保しようとするところにある。他の自治体で簡単にまねできるものではないが、実現すれば都道府県や市町村にとっては住民の移動手段確保にとって選択肢は広がる可能性がある。
　豊富ではないにせよ、ある程度の財源の裏付けがある中で住民合意の下で地域公共交通の維持確保に乗り出すことができようになった時、果たしてその地域のタクシー業界が有効な具体的施策を提案できるだろうか。いまのところ、提案と言えば定額乗り放題サービス「ｍｏｂｉ」のようなものばかりが目立っているが、普通のタクシー事業者や地域のタクシー協会が主体となってさまざまな提案ができるようになってほしいものだ。（了）
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