旧基準と新基準〜どちらが得か？
　旧基準か新基準か選択する余地のある事業者にとってより大きく値上げできる方が得―とシンプルに割り切れば、あれこれ考える必要はない。コロナの影響を排除して審査するよりも、理屈の上からすれば新基準で審査を受けた方が改定増収率は大きくなるはずだ。　
　ただし、それも旧基準で査定されれば改定増収率は1桁台のしみったれた数字しか出ないという予想を前提にしていた。
　ところが、旧基準で審査を受けた東京都特別区・武三地区では改定増収率14.24％と思いのほか大きめの数字が明らかになっている（もちろん、消費者委員会での審議はまだ終わっていないし、その後には物価問題に関する関係閣僚会議というハードルもクリアしなければならないが）。
　同地区の場合、キャッシュレス決済による機器導入コスト、手数料負担、ＪＰＮタクシーの導入など全国の他地域よりも先行投資が非常に大きく査定原価も高くなりがちという点を割り引かなければならないが、それにしてもこれまでの運賃改定では大都市部よりも地方部の方が改定増収率は大きくなる傾向があることを事業者は経験則で承知している。
　とすれば、過大な改定増収率を得られるとなると、「高くなり過ぎた運賃で逸走が生じるのではないか」と心配する向きも増えることだろう。
　個人的にはタクシー運賃料金の価格弾性値は非常に低く、価格の上下による需要の増減も少ないとみているが、それでも心配な事業者もいることだろう。となると前述の48ブロック以外の地域のタクシー事業者にとっては旧基準で審査を受けるか、新基準で審査を受けるからは一考を要するのではないか。

「地方運輸局と相談」　〜具体的に誰が何を？
　本年7月29日付の旅客課長事務連絡には、適用時期の但し書きにおいて、「旧基準での取扱いによる運賃改定を希望する場合には、各地方運輸局に相談されたい」との一文がある。では実際に事業者が旧基準での審査を望む場合にはどうすればよいのだろうか。
　例えばある運賃ブロックに100社の法人タクシー事業者があったとし、その9割に当たる90社が運賃を改定したいとの意向をもっており、概ね半分ずつが旧基準、新基準での改定を望んだ場合はどうなるのか。最初の事業者が申請開始する段階から個々の事業者が地方運輸局に相談するのか。だとしても相談された側も後に続く事業者の意向が分からないから、その時点では答えようがない。では、申請受付期間の3カ月の間に事業者側で話し合うのか。それは独占禁止法違反にならないのか。 それではということで、申請受付期間終了を待って、7割ルールのクリアを確認した後に事業者の意向を確認するのか。その結果、旧基準派、新基準派が拮抗していた場合はどうするのか。例えば事業者数では旧基準派が多数派、車両数では新基準派が多数派となったらどうするのか。そもそも申請受付期間終了まで待つのなら事務連絡に「地方運輸局とご相談を」などと書く必要はない。

事務連絡で何度でも
　最初の事務連絡が出た時点ではコロナ禍がここまで長引くことを予想できた者はそうそういなかったわけで、実績年度を19年暦年とした判断を非難するつもりはないし、その後の情勢の変化を踏まえ、コロナ禍が長期化し、ある程度の鎮静化を見た後も国民の生活様式の変化などから総需要がコロナ前には戻らないことがある程度の蓋然性を持って予想できるようになった時点で新基準を打ち出すのも間違ってはいない。
　しかし、旧基準と新基準どちらで審査を受けるのも事業者の意向を尊重するというと一見有り難いことのようにもみえるが、道路運送法9条の3に定められた認可運賃制度の運用を課長事務連絡でお気軽に一転二転させた結果、ギリギリと詰めていくと実は細部は何も決めていなかったのだろうということが露呈してしまっている。
　緊急の際の機動性ということがあるにしても、運賃は事業経営の根幹なのだからルールの見直しは少なくとも自動車局長通達の改正または新規制定で行うべきだったのではないかと思う。（了）
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