開会に当たって議連の渡辺会長は、「私どもとしてタクシー業界を見ていると、感染が一時的に収まった際、多くの方が外に出て移動もされた。そういった状況もあったが、いま第7波が急拡大している。こうなってくると、現在ではまん延防止等重点措置もやらないし、緊急事態宣言もしていない。それでもこういった拡大状況になると人間の心というのは自らの行動を抑制していこうということになってくる。こうした状況の中、タクシー業界の皆さんもさまざまな課題の中で経営をしているわけであり、移動が自粛され、乗務員の皆さんも感染の危険にさらされながら仕事をしなければならない。さらには、ウクライナとロシアの問題により燃料価格が高騰している。こういった状況にあり、国交省において累次にわたって予算等を活用しタクシー業界に対して感染症対策やデジタル化等経営改善に対する支援やＬＰガス高騰対策についても、他の燃料に準じた支援を実施しているところだ。これらのほか、厚労省では雇用調整助成金の特例措置延長が今年9月まで実施されることになっている。それ以降についてもどうなるのか注視されており、こういったものを含めて当議連としてしっかりと応援をしていきたいと思っている。関係省庁や業界の皆さんから情勢をご報告いただき忌憚のない意見交換をしていきたい」などとあいさつした。

「コロナ前の水準には戻りそうもない」
　続いて全タク連側からは川鍋一朗会長が、「お手元の『新型コロナウイルス感染症、燃料価格の高騰等により深刻な経営危機にあるタクシー事業への支援要望』に記載があるように、ざっくり言うとコロナ前の（総営収の）4割減からいいところで2割減くらいの間をウロチョロしている。どうもコロナ前の水準には戻りそうもないなという感じがしている。そんな中、最新ニュースとして最低賃金の引上げの話がある。賃上げの話だから日本国民としては良いことだが、経営の話なので30円、31円という大幅な引上げは影響がある。どうしても、全体の1〜2割は最低賃金ギリギリという乗務員がおり、われわれの事業は歩合で動いており、『真面目なんだが、少々センスがない』という乗務員が最賃に引っかかるというケースが出てくる。業界としてしっかり指導していくことももちろんだが、タクシー産業は人件費が7割を占めておりコスト増に直結している」と述べたほか、「コロナの2年間で何度も議連の会合を開いていただいたことかと思うが、これまでの様々なご支援、数次にわたる補正予算などには感謝している。乗務員数はこの間15％程度減っているが何とか国民の足をギリギリ確保することで、われわれも生きながらえている。ただ、10月以降は先行き不透明になってきている。ＬＰガスへの助成も９月まではしていただくことになっており、ありがたく使わせていただいているが、10月以降どうなるのか、そこはしっかり燃料価格の高騰が収まるまで支えていただきたい」と要望した。
　続いて川鍋氏は地方創生臨時交付金に触れ、「自治体とその地域のタクシー協会、事業者との関係性にもよるが、各地の業界幹部に対してしっかりと地域の自治体と連携し、コミュケーションをとって臨時交付金をわれわれの業界にまわしていただけるように私も言っている。そのためのネタはたくさんあり、ＥＶなども駆使し、アプリやキャッシュレス決済機、空気清浄機など設備投資、また、ＪＰＮタクシーなどの車両導入などの投資もしており、臨時交付金をしっかりいただけるよう動こうということになっている。そのための裏付けとなる予算の獲得も今後の補正等でお願いしたい。雇用調整助成金も9

月までは特例措置延長があるが、10月以降についても、われわれにとって1丁目1番地なので、こちらもよろしくお願いしたい」としたほか、「また、『固定資産税』というキーワードがバス業界から流れてきており、鉄道、バスと並んでタクシーも公共交通機関であるという立ち位置からすると是非とも一緒にタクシーでの減免もお願いしたい」と述べた。
最後に川鍋氏は、「様々な観光関係の施策でタクシーまで意外にもまわってきている。われわれが予想していたよりも。細かなことだが、タクシー代に充当しても良いということをしっかり観光庁にもアピールしてほしいと思っている。全国を対象とした観光需要喚起策について交通付旅行商品の割引はありがたいことだが、対象について『鉄道、バス、航空など』と書いてあり、『タクシー』についても明記していただきたい。対象に含まれていても書いてないとピンとこないという可能性もある」「鉄道路線の廃止でバス、バスでもできないとなるとタクシーでという課題が地域公共交通では出てきており、タクシーの役割は今後増える一方だ。そのようなタクシー業界の立場をご理解いただき、われわれもしっかりと経営をしていきたいと思っており、応援をお願いしたい」と要望を締めくくった。

「コロナ赤字」はどのくらい？
　続いて、国交省、厚労省、観光庁からタクシー支援の現行メニュー等について説明があった。出席した議員の意見の中で特に目を引いたのは西田昌司氏（参院）のもので、「売上がコロナ前の6〜8割というのはわかるが、赤字はどのくらいになっているのか。負債がどのくらい増えているのかいないのか。タクシー業界だけでなく、あらゆる業界で営業補償をしようというのが自民党の公約で無利子無担保での融資などによりおカネを借りてくださいということにしているが、2〜3年経ってコロナも2類から５類に引き下げられると思う。そうなると経済は復調すると思うが、その時に大きな負債を抱えていて返済しきれないということはあり得る。実際、そうなると思う。その時、コロナで出た累積赤字と借りた金額を比較して、少ない方の金額がまさにコロナそのものが生み出した赤字の金額ではないかと考える。つまり、営業補償すべき金額ではないかというのが私の主張。それを免責し、債務免除しようということを言っている。実際、参院選の公約にも中小企業対策、コロナ対策で2項目にわたってこれを書いている。これは公約だから実行しなければならないが、実際問題としてどれくらいあるのかというのはそれぞれの業界によって違うので、その数字がわかるのであれば教えていただきたい」と述べた。
　これに対し、全タク連側からは川鍋会長が、「営業補償まで思い至らなかったが、東京では運賃改定を申請しており、コロナ禍で（要請を）出したということではなく、コロナ前から随分長いこと出そう出そうと準備をしてきたが、色んなことで中断されて、コロナ前の20年2月に全国の半分がギリギリの時期に値上げさせていただいた。残り半分の地域でもさあこれからというときにコロナ禍が来た。東京でもコロナがある程度落ち着いたので運賃改定をやろうとなった。改めて分析すると東京も全社赤字だった。コロナが厳しい最中もそうだったが、やや落ち着いた今でも事業をあきらめて売却するとか廃業するようなケースが増えている。厳しい状況が続いており、東京では15年ぶりに運賃改定をさせていただくことになった。4〜5年前に初乗り距離短縮運賃を実施し、この時はチョイ乗り需要が創出され結構よかったが、あくまで組替えであり、値上げの要素はなかった。今回、東京都特別区・武三地区で運賃改定申請し、これを認めていただくと全国で20年2月に改定していない地域でも、『じゃあわれわれも』ということになるし、20年2月に改定した地域の中にもコロナ禍で傷んだことを受けてもう1回やろうというところも出てきている。国交省にも審査の方法などで工夫をいただき、そういった動きも出てきている。われわれとしてはこれまでに設備投資してきた分をしっかり原価に反映し、運賃改定というのが正しいプロセスだと思っている。ロンドンのように消費者物価などに連動させ、運賃額ではなく距離を調整して毎年運賃を自動的に見直す仕組みもある。そういうふうにロジカルにできればとも思うが、日本の場合、東京の場合は消費者庁、消費者委員会、物価問題に関する関係閣僚会議などがあり改定は1年がかりとなっている。今回15年ぶりの取り組みなので先生方にはぜひ応援をお願いしたい」と答え、議連、全タク連側ともにコロナ赤字の数字については別途報告することで了解した。
　このほか議連側からは「稼働率の状況について教えてほしい。コロナ前の状況に戻っているのか、戻らずに停滞しているのか。売上の回復は人員が戻っているからか、景気動向によるものか」との問いがあり、武居利春・副会長兼労務委員長が「今一番の問題は乗務員が戻ってこないということ。コロナの期間中に2割近い乗務員がこの産業からいなくなってしまった。それが戻り切っていない」と答えたほか、「ほとんどの地域で1人1車という状況がこれから起きてくる。車両1両に対して乗務員は1人しかいない。例えば京都では7000両のタクシーに対して6500人しかいない。これでインバウンドが戻ってきて、クルマを動かそうといっても、どう考えても1人1車とならざるを得ない。指標としての稼働率は6割、7割と戻ってきているようでも都市部でも隔日勤務ではなく、1人1車だから労働時間の制約もあって生産性も高くならず、売上もコロナ前の８割以上には戻らない。これが現状」と強調し、さらに「特に九州地域などでは最低賃金がＤランクの地域だが、佐賀、長崎など相当の労働者不足に陥っている。東京以外の地域では乗務員が不足しており、1人1車または2両を3人で動かすような勤務体系が実態で、稼働車両が少なくなった分、勤務した乗務員はそれなりの給与を得ている。コロナ前に近い賃金が確保できつつあるが、会社の経営はボロボロになっており、このままではもたない。この問題をご理解いただき、エッセンシャルワーカーの産業として何らかのがいただける形ができないかと思っている」と述べた。

2種免取得費用補助を要望（武居氏）
　具体的な課題として武居氏は、就職氷河期世代の正社員としての雇用について触れ、「現行の支援制度ではトラック・バス・タクシーの事業者3団体が2種免許取得のための補助金がもらえるようになっているが、助成は事業者団体が対象で2種免許を取得しても実際にタクシー会社に入社しないというケースもある。本来であれば個々の事業者が就職氷河期世代の方を入社させ、その上で2種免許を取得させ、その事業者に補助金をいただけるようにしてほしいと思う。免許だけ取得して入社しない人も多く、実態としては補助金を受けて2種免許を取得して実際にタクシー会社に入社した人は2〜3割もいないだろう。様々な補助金を一時的にいただけても、このままでは労務倒産してしまう。なかなか生産性が上がってこない状態では新規労働者は入ってこない。２種免許への助成制度のあり方を考えてほしい」と強く主張した。
　また、武居氏は「乗務員が1両に対して1人しかいないのが実情。せいぜい1.2〜1.4人くらい。東京でも1.7人くらいだ。2万8000両で4万9000人しかいない。ほとんどの会社が隔日勤務だけでなく、日勤制度をやっており、従来隔日勤務で確保していた売上が、日勤に振り替えられており、総売上はどんなにがんばっても元には戻らない。労働者が入ってくればコロナ前のレベルになると思うが、今一番の問題は雇用問題。女性活躍を目指したり、様々工夫しているが新規の養成乗務員1人を育てるのに100万円かかる。20〜30両くらいの地方の小さな会社がそこまでして頑張れるかというとそれだけの体力はないのが実情。これを解決するため、ぜひ雇用問題に焦点を当てていただき、何らかの形で2種免許取得費用への補助金をお願いしたい」と重ねて要望した。

地方業界の課題を説明（田中氏）
　続いて全タク連側からは田中亮一郎・副会長兼地域交通委員長が発言に立ち、「地方は人がいないのではなく雇えない。人員を増やすと最低賃金になってしまうため正社員として雇えないということ。アルバイトやパートでと考えていた高齢者も何もしない方が年金を満額貰えるということで、『非正規でちょっと小遣いを稼ごうという人』がいなくなっている。九州の中の地方部はかなり厳しい。北九州でも運賃改定申請中だが、99％の会社が赤字であり、福岡でも99％が赤字だ。1％赤字じゃない会社というのは事業休止して、不動産賃貸など他の事業をやっている会社が黒字なだけだ」と実情を紹介。
　また、田中氏は地方業界の課題として車両問題に触れ、「ＬＰガスの助成金をいただいているが、地方ではトヨタ・ＪＰＮタクシーが普及しておらず燃費の悪い古いクルマをずっと使っている。ＵＤタクシーとしての自治体の補助金が地方では少なく、普及が進まなかった。いま導入しようと思っても、新車の納期はいつになるか分からないとトヨタが言っている。ＬＰガス補助があるうちは古いクルマを使い続けるのか、新しいクルマを導入して燃費の良いものに代えていくのか。ウクライナ問題で燃料費が上がるということもあるし、円安で上がることもあり、今後は燃費を改善して根本的なコストダウンを図っていくことも必要だ。すべての車種と言うわけにはいかないかもしれないが、公共交通機関として利用されるような車両に対してはメーカーに対する助成なども必要なのではないか」と指摘した上で、「当社の場合、年間で500両くらい代替でクルマを購入しているが現在、1両も納車されていない。4カ月前に発注したが、納期を尋ねても『来年の7月以降』というような返事だ。なぜそんなことになるのか理由は分からないが、クルマへの助成はいただきたいと思うものの、根本的に燃費を良くしていかないと、地方と都会の差は広がるばかりだ」などと述べた。

割引の事業者負担への助成も求める
　また、田中氏は高齢運転者対策に関連し、「警察庁では高齢ドライバーの事故防止のため、運転免許の返納を推奨している。地域によっては免許返納した高齢者にはタクシー運賃を10％割り引いて下さいと働きかけられている場合もある。地域によってはコロナ禍を契機に住民全体が免許を返納してしまい、その地域でのタクシー利用者すべてが10％割引の対象というケースも現れている。この割引原資はタクシー業界が負担している。当然、事業者からは免許返納割引をやめたいという話が出てくるが、そうなると高齢者にとっての免許返納インセンティブがなくなり、ことが進まなくなる。こういった取り組みに対しては助成もいただきたい」と要望した。
さらに田中氏はコロナ禍における臨時休車制度の運用上の課題に触れ、「復活増車の期限を24年３月末まで延長してもらった。コロナの第6波が終わった段階で、観光地ではお客さんが戻ってきそうだということで復活増車をした地域も結構ある。ところが、復活増車をしてしまうと、第7波やその後の事情の変化でまた減車しようとすると恒久減車になってしまうので、できれば24年3月末までの期間は出し入れ（増減車）自由にしていただきたい。そうしていただかないと車検費用を負担するのも大変だというのが実情で、こうした細かなコストダウンを図らないと地方業界はやっていけないところまで来ている」などと述べた。
　一方で田中氏は乗合タクシー（おでかけ交通）など地域公共交通の取り組みを行っている地域、事業者は昼間の利用者が増えているとし、「当社では280の市町村と組んで乗合タクシー等に取り組んでいるが、そういった地域では売上は落ちていない。昼間の売上が増えて、一方で夜は従来よりも2時間くらい早く仕事を終えてしまう。地域住民の生活様式も昼型に変わっており、昼に動くため１人１車でもなんとかやっていける状態になっているが、それでも運賃改定はしっかりやらないといけない」などとした。
　これらの要望について国交省は、「関係省庁とよく相談していきたい」などとしたほか、臨時休車の取扱いについてはコロナ感染状況やタクシーの需要の状況などを見ながら判断したいと引き取った。（了）
<Topへもどる>