―緊急事態宣言明けからタクシーの営業収入も回復傾向にあったようですが、変異株・オミクロンの新規感染者拡大、病床ひっ迫傾向により、東京都及び隣県ではまん延防止等重点措置が適用される見通しとなっています（※翌１月21日から適用）。年末年始を挟んだコロナ禍における貴グループでの最近の業況についてはいかがでしょうか。
西川　10月から緊急事態宣言が明けて、10、11、12月と3カ月は徐々に右肩上がりで営業収入は上がってきていました。特に12月は、人が動いていたように感じています。12月については、19年同月比でほぼ同水準と言って良いところまで来ていました。収支も悪くありませんでしたし、基本的には回復してきたなという印象でした。
　正月は、「三が日」の期間の台当たり収入は良かったですよ。例年、4、5日以降、あいさつ回りなどの需要もありますが、稼働が向上するため、台当たりは落ち着いた傾向がありました。当社としても４、５日よりも、１〜３日の稼働を上げたかったんですが、そこは思い通りには行きませんでしたね。１月としては、第二週くらいまでは、「まあまあ」という感じでしたが、今週（１月17日以降）は徐々に営業収入も低下傾向となり始めています。
　印象としては都内でのコロナ新規感染者が１日あたり1000人を超えたあたりから、グッと影響が出始めたという感じです。皆さん、大きな宴会などは控えているということでしょうか。その影響は出ていると思います。
―昨年12月24日には、東京都特別区・武三地区のタクシー運賃改定要請がスタートしました。改定の動きが実現したことへの受け止めをお願いします。

「運賃改定＝賃金アップ」の方向性を
西川　運賃改定が実現する可能性が非常に高くなってきていることは歓迎です。当社だけでなく、乗務員の賃金は相当下がってきており、これを機に底上げを図っていく必要があります。そうでないと、タクシー業界そのものに人が集まってこなくなります。当社でも、ここのところ採用に苦労し始めています。その前は毎年200人程の純増を果たしてきましたが、昨年は初めて純減となりました。
　新卒においては、例年と変わらず採用できています。大きな要因としてタクシー産業の賃金が下がっていること、コロナ禍により高齢者の方々が抜け始めていることがあげられます。これはやはり、家族が業務を通じてのコロナ感染を心配して、「リタイヤしなさいよ」と働きかけた結果でもあったと思います。そういう方向に業界全体が向いていますから、業界として下支えしていく必要があります。公共交通機関としての位置付けが実質的に崩れてしまう可能もないとは言えない。
ですから、運賃改定＝賃金アップに繋げられるような方向性を各社が持つべきだと考えています。運賃改定は絶対に実現してほしいと思っています。
―以前から、運賃改定の必要性を訴えてこられました。一方、東タク協の佐藤副会長、西澤経営委員長の会見などでは、改定増収率は10％前後の攻防という話も出ていますが、どのようにお感じになりますか。
西川　着地としては、さまざまな要素を勘案し、色んな方向を見ながら答えを出すのでしょう。われわれとしては、より高い改定増収率の方が良いに決まっていますが、どこまで望んで良いのか。ユーザーの皆さまの目線も当然ありますし。消費者目線と事業者目線のすり合わせがどのあたりでできるのか。しかるべきところで接点を見出す必要があり、最終的な結論が出れば、事業者としてはそれに従っていくしかありません。
　タクシー事業者にも過去とは違った資質が求められてきています。例えば、キャッシュレス化がこれだけ進んできて、当グループですと現金の割合はすでに30％程度になっています。一方で、６割以上の部分では相当程度の手数料が費用として出ていきます。原価そのものが昔とは違ってきていますし、そういったことは考慮していただきたいですね。
賃金の底上げ、原価構成の変化、その両面を踏まえると運賃改定がどうしても必要だということになりますね。
―全産業平均賃金とタクシー乗務員の賃金との格差を埋め合わせていくという意味では、果たして10％内外の改定増収率で足りるのか。先般の乗合バスの例のように乗務員の賃金の算定基準そのものを改めるなど、運賃改定ルールそのものの見直しは必要ないのでしょうか。
西川　難しいのは、乗務員にも１人ひとりの資質の差というものがあり、全乗務員に平均的に他産業なみの賃金を取れるようになってほしいとは思いますが、おそらくどうしても本質的な格差というものがあって自分で努力して稼ぐ力のある人と、それができない人の埋めがたい差は常にある。個人ががんばることによって、他産業並みあるいは他産業以上の賃金を得ている人もいるわけで、わたしたち経営者はそのための環境を作っていくことが仕事であり、視点はそちらに向いていると言えますね。
―１月12日現在の特別区・武三地区における改定要請では初乗り400円、加算80円、迎車料金200円という数字も表面化しています。貴グループにおける要請内容については、いかがお考えでしょうか。

運改には大義を掲げて
西川　基本的には隣接地域と異なる額にすべきではないと思っています。初乗り額は500円、加算額は100円が良いのではないかということになります。あえて特別区・武三地区だけ400円にする必要があるのか。ただし、試算によると、初乗り額が400円でも500円でも結果としての改定増収率はあまり変わりません。
　とは言え、ユーザーの目線で言いますと初乗り400円で一見値下がりしているように見えて、加算80円だと実際に乗ってみると、「なぜ、こんなに頻繁にメーターが上がるのか」ということで、目くらましのようです。目くらましよりも、われわれは「こういう改定の理由があるのです」と大義をかかげて、利用者の皆様にはそれを理解していただくのが良いのではないかと思います。
　今回の運賃改定は前回からすると15年ぶりと言われています。こんなに長く、提供されるサービスの価値が固定化されて、正しく評価されていない産業は他にないと思う。われわれはより良いサービスを提供するため、色んな投資をしており、利用者の皆様に気持ちよく乗っていただけるよう投資をしており、よく「東京のタクシーって、変わったよね」と言われるようになりました。そういった業界の努力を東タク協からもよく説明をしてもらいたい。
　タクシーの位置付け、事業者の経営努力をもっとユーザーに知ってもらうことが必要です。でないと、人だって集まってこない。改定に際してのテクニックよりも、業界のこれまでの努力を理解していただき、健全な運賃改定となってほしいと思います。
―迎車料金の設定についてはいかがでしょうか。
西川　われわれはいま大手４社横並びで420円の迎車料金設定になっています。一部事業者の要請では200円という話も聞こえていますが、理由はよく見えてきませんね。タクシー事業者としての戦略なのか、アプリ側の都合や戦略があるのか。基本的には現行迎車料金を変える必要はないのではないかと思っています。
　われわれとしてはお客様に安心して呼んでいただき、乗っていただくわけだから、それにふさわしいサービスを提供しており、それなりの料金をご負担いただいて良いと思っています。ただ、それに見合うきちんとした仕事はしなければならないということです。更にホスピタリティを深化させていくことが大切だと考えています。
　タクシーの難しさは、例えば天候によってクルマの動き方が変わってきたり、時間帯によっても変わってきたりします。そういった要因でお客様に迷惑をかけることのないように、お引受したものは、きちんと配車するということも大切です。
運賃改定の要請時期については、まだグループ内での調整が必要ですが２月上旬頃までにといったところでしょうか。

採算合わずとも実施の「狙い」は？
―東京業界では昨年夏以来、渋谷区でのウィラーのｍｏｂｉ運行問題に東タク協として異議を唱えています。今後は、都内では豊島区、その他の地域では全国に拡大する傾向にありますが、この問題についてはいかがお考えでしょうか。
西川　東京はともかく、地方ではこうした乗合運行がなければ、生活していく上で困る住民の方も少なからずいらっしゃるのではないか。そういった意味で、こうした問題は地域、地域、場所次第の面があるなと思っています。
　渋谷区での例のような典型的な都心部、大都市型の乗合タクシーと地方型のそれを一緒くたにして議論して良いのかという疑問はあります。一方、ウィラーのケースでは、確かに既存のタクシーユーザーとは違った層を狙っているのかなということはあります。ＭａａＳの世界観ではああいったサービス提供のあり方は一概に否定できませんが、採算が合うかどうかはまた別の問題としてあります。
　ウィラーの場合、道路運送法21条許可で１年間の実証実験という触れ込みですし、１年の結果を見て、その上で４条許可に移行しようということになるのかどうか注視しておく必要があるでしょう。 特に定額で１カ月5000円とか、１回乗車300円とか言われている部分について、本当に採算に合うのかは関心を持ってみています。当グループでもいろいろ乗合の実証実験の経験はありますが、本当に採算が合うというのは難しいことだと承知していますから。少なくともわれわれが知っているやり方では採算は合いません。既存のタクシーと仮に競合しないとしても、採算が合わないのに４条許可で末永くやりたいということだったら、その狙いは何なのかということもありますね。
特定地域、「変える必要があるのか」？
―コロナ禍による総需要縮小の中で、特別区・武三交通圏も改正タクシー適正化新法に基づく、「特定地域」の指定候補地となりました。指定の可否についてどのようにお考えになりますか。
西川　どうなんでしょうね。当社としても、特定地域に指定されたからどうこうということはありませんし。あえて言えば、現状で準特定地域に指定されているわけですし、それを変える必要があるかということですね。
―この際、特にアピールしたいこと、話しておきたいことなどがありましたら、ご自由にお話しください。
西川　当社を含めて５社・グループで「Ｓ．ＲＩＤＥ」の事業を展開しています。われわれは必ずしも宣伝上手とは言えず、同業の「ＧＯ」アプリが派手にテレビでも宣伝をしており、これからはもっと認知度を上げていく必要があると思っています。認知度を上げていくために何をしなければならないか、われわれとしても考えていかなければなりません。
　また、当社としては「フルクル」というアプリも展開しており、これを武器として活用していくため、同様に認知度を上げていく必要があると思っています。フルクルに関しては、東京業界だけではなく、他地域からも色々とお話をいただいており、今年はアプリとして進化させていかなければならない。まずはそうしたことに取り組んでいきたいと思っています。
　次に人の問題です。採用については、どの事業者さんも苦労されていることと思います。われわれもそうですが、新卒の方々を採用すればそれで良いという問題ではなく、業界人として育てるためにどうしたら良いかをみんなで考えていかなければなりません。そのためにも、業界を変えていくべきところは変えていく必要があり、そういったところは各社が同じ方向を向いて取り組めれば良いなと思っています。

　タクシーは公共交通機関であり、事業許可をいただいている台数分くらいはきちんとした労働条件で動かせるくらいの採用はできるようにしていかなければなりません。そのため、賃金や働き方の問題はしっかりクリアしていく必要があります。
―有り難うございました（１月20日、港区の国際自動車本社で収録）。
<Topへもどる>