中央最低審議会答申と目安に関する小委の議論の経過
　中央最賃審議会答申では例年、目安に関する小委員会で具体的な最賃のあり方＝引上げの目安額について公労使の３者代表により審議を重ねる。
　昨年来のコロナ禍により、前年の引上げは実質ゼロとなる、答申で目安を示さないという結論に至ったが、本年については、労働側委員から「コロナ禍なればこそ、大幅な引上げが必要」との主張があり、１時間当たり40円の引上げを求める意見があがっていた。一方の使用者側委員からは「それでは中小企業の負担能力を逸脱し、雇用を維持できない」と反論があり、最賃引上げは前年同様見送るべきだとされていた。
両者の主張は最後まで歩み寄りがみられず、徹夜の審議をもってしても結論に至らず、７月14日の再開後の審議では公益委員見解をもって小委の結論とすることになった。
　公益委員見解ではＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの地域別ランクにおいても全ランクで引上げ額を28円とすること、つまり全国47都道府県一律に時間額28円の引上げとすることを結論としており、「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太の方針）及び成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップに配意した調査審議が求められたことについて特段の配慮をした上で、総合的な審議を行ってきた」と明記されており、公益委員自身が必ずしも自主的な議論のみを行ったのではないことを明らかにしている。

タクシー業界の要望と中小企業３団体の怒り
　タクシー業界では中央最賃審議会や厚労相には全タク連から、傘下都道府県タクシー協会からは地方最低賃金審議会に毎年のように要望書を提出しており、本年度の場合、全タク連として別掲（略、以下同）のような要望書を提出していた。
　両要望書では、「外出自粛などにより、タクシーによる輸送人員、営業収入が４割以上激減するという甚大な影響を受けている」「歩合給という賃金制度をとっていることから営業収入の激減は、直接最低賃金割れを引き起こしていて、不足分を事業者が全額負担せねばならない状況にあり、もし最賃額が引き上げられれば、多くの事業者が事業継続困難な状況に追い込まれ、廃業は必至」と訴え、審議会に対しては「これ以上の引上げを示さないよう」求め、厚労相に対しては「最賃改定を見送るか、あるいは猶予措置を設けていただくよう」要望している。
　一方、日本商工会議所など中小企業３団体は14日の中央最賃審・目安に関する小委員会の結論が公表されると間髪を入れず、コメントを発表しており（別掲）、その中で、「中小企業・小規模事業者の窮状、とりわけ困窮している飲食業や宿泊業などの事業者の心が折れ、廃業がさらに増加し、雇用に深刻な影響が出ることを懸念する」と、怒りを滲ませている。

近年の地域最賃全国加重平均額と引上げ率の推移
　では実際の最賃額の近年の推移を見てみると別掲のようになる。2012年12月に第二次安倍内閣が発足以降、翌13年度から最賃額の引上げは上昇傾向を見せ始めたが、それでも時間当たり20円には達していなかった。それが16年度から25円、３％の大台を超えるようになり、以降高いレベルでの引上げが続いた。20年度については予期せぬコロナ禍の影響により最賃は実質据え置かれ、全国加重平均での引上げは１円にとどまった。
　その意味では引き続きコロナ禍の渦中にありながら、前年とは打って変わって安倍政権時代を超える28円の大幅引上げに踏み切ることになったというわけである。コロナ禍の影響という条件は同じながら、一挙に逆方向にかじを切ったことになる。その理由についても公益委員見解に一応示されてはいるが、使用者側委員も不承不承でも納得させるほどの力はなかったようだ。

最賃引上げ論と中小企業淘汰による生産性向上
　　　　　　　　　　　〜アトキンソン氏の主張
　一方、コロナ禍の渦中にあっても断固として最賃は引き上げるべきだという主張は労働組合ばかりではない。政府の成長戦略会議の有識者委員を務めるデービッド・アトキンソン氏は東洋経済のインタビューの中で、「先進国の中で日本の最低賃金は韓国にも抜かれて最低水準にある。昨年同様、コロナを理由に引き上げを見送ればさらに国際間の格差は拡大する」と警告している。
　アトキンソン氏は今年もコロナを理由に最賃引上げを見送るようなことをしてはいけない理由を４点ほどあげており、それを簡単に紹介していくと、�@コロナ禍の打撃を最も受けたのは飲食・宿泊・娯楽業だが、その就業者数は全労働者の約１割程度にしか過ぎない。残りの９割は最賃を引き上げても問題はない�A日本の地域別最賃の引上げは例年10月頃となっていること。ワクチン接種の効果により、経済回復の期待される本年度下半期に合わせ、個人消費をさらに刺激するには本年度の最賃引上げが必要�B小規模事業者の労働分配率は高く、最賃引上げに耐えられないというのはまやかし。役員報酬を下げれば良い�C地方の小規模事業者は地方創生などのピンポイントの方法で救済すべきであり、全雇用者の最賃引上げを阻害する理由にはならない―といったところだ。
　単純に間違っていると決めつけられない点もあると思うが、一般にアトキンソン氏の持論は「生産性向上を果たせない中小企業はいらない」と理解されているので、その前提に立つ限りなかなか素直に聞く気にはなれないだろう。生産性向上を眼目に、産業間の労働力の移動促進が最終的な狙いだとしたら、そもそも体力のない中小・小規模事業者を淘汰する道具に最低賃金が使われていると解釈せざるを得ないからだ。

最賃決定プロセスは健全か
　立つ位置によって最低賃金引上げに対する考え方はかなり違うものであり、中央最賃審や目安小委において労使間の意見の隔たりが大きいのは当たり前だが、最低賃金法の趣旨に沿って、データや専門的知見に基づいて議論を尽くし、公労使が納得してその年度の最低賃金引上げの目安を決めるというのが本来の姿だ。
　しかし、近年の現実は政府の骨太の方針や成長戦略に最賃の大幅引上げがあらかじめ明記され、審議会の議論もそれによって大枠を既定されてしまっている観がありありだ。ここにも官邸主導の影がちらついており、審議会の決定は政府の決定を正当化するアリバイの役割以上の意味がほとんどない。
　こんな審議のあり方を続けるのであれば、厚労省の官僚が責任をもって官邸に指示された通りの最賃案を作り、中小企業や労働者からの批判を政府が真正面から引き受ければいいのだ。（了）
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