【 東京 】５月28日に閣議決定された第２次交通政策基本計画では、大都市部における鉄道等と具体的交通モードをあげて、ポストコロナ時代の生活様式の変化をにらんだダイナミックプライシング（変動運賃制）の検討を促している。前提となる交通の「危機」の一つに大都市部での慢性的な通勤・通学時の混雑やバスの定時制の低さをあげ、これらが国民の「真の豊かさ」の実感や都市の国際的地位向上の制約要因になってきた面が否定できないと指摘する。
　交通政策基本計画は、交通政策基本法に基づき向こう５年間の政策目標などを掲げたもの。20年度で第１次計画の対象期間が満了することを受けて国交省の交通政策審議会で審議、策定した上で先般閣議決定された。
　第２次交通政策基本計画では、わが国の交通が直面する危機について記述し、「わが国の交通は、地域におけるモビリティ危機や大都市での慢性的な混雑などサービスの課題、デジタル化の遅れ、物流における労働力不足、自然災害をはじめとした安全・安心の課題、地球温暖化対策への要請など、対応を怠れば社会・経済に致命的なダメージを与えかねないさまざまな『危機』を抱えている」と指摘。サービスの質については、「わが国の交通は、これまで、鉄道・航空等の定時制や空港でのスタッフサービスなど世界でも高水準といえるサービスを提供してきた一方で、大都市部での慢性的な通勤・通学時間帯の混雑やバスの定時制の低さ、交通事業者間のサービスの不連続性や移動時の物理的障壁といった課題を長年抱えてきた。こうした課題が、国民の『真の豊かさ』の実感や都市の国際的な地位向上の制約要因となってきた面も否定できない」としている。
　その上で、「今後の交通政策の基本的な方針、新たに取り組む政策」では、「交通が直面する危機を乗り越えるためには、多様な主体の連携・協働の下、既存施策の改善・深化はもとより、中長期的な視野にも立ちつつ、あらゆる施策を総動員して、スピーディに展開しなければならない」とした上で、「誰もが、より快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通の維持・確保」を提唱。
　モビリティサービスの質の向上のために新たに取り組む施策として、「ポストコロナ時代における企業のワークスタイルの変化や公共交通機関の利用の実態を見据え、混雑緩和等の交通サービスのあるべき姿について検討を行う」「特に、大都市部においては、都市鉄道等における通勤時間帯の混雑緩和を促進させるため、ポストコロナ時代の利用状況を十分に検証の上、必要な施策を検討する」「具体的には、時差通勤等による分散乗車の取り組みを一層深めていくほか、例えば、変動運賃制（ダイナミックプライシング）等の新たな対策について、その効果や課題について十分に検討する」と記述されている。
　大都市部における都市鉄道等におけるダイナミックプライシング導入検討の理由には、ウィズコロナ時代の需要平準化による感染抑止対策の意味合いに加えて、アフターコロナ・ポストコロナ時代についても在宅勤務の増加等、ワークスタイルの変化がある程度定着していくことなどを前提とし、移動そのものや、それによる都市生活の質の向上を目的としており、鉄道事業者に対する需要の掘り起こし効果や収支改善などには特に触れられておらず、この点では「需要増」を事業者への導入インセンティブとして掲げるタクシーのケースとは趣を異にしているようだ。
〔6月5日号関東版掲載〕　 <Topへもどる>