河野担当相の会見での指摘についてはマニュアル冒頭の「背景・目的」において、「地域における移動手段の確保は重要な課題であり、バス・タクシーなどによる移動サービスが十分に提供されていない地域では、地域交通の確保のための検討が求められている」「しかしながら、現状では、地域交通を考えるにあたり交通空白地の考え方がさまざまであることなどから、地域の関係者で十分に検討し、協議を行うことが困難となる場合もある」とした上で「そのため、市区町村や住民・利用者、関係団体、交通事業者など、地域の主体・関係者が移動手段確保のために適切に検討、協議を行えるよう、地域の状況を、一定の目安及び既存の自家用有償旅客運送の導入事例のもと把握するための『地域交通の把握に関するマニュアル』を策定する」などと説明している。本マニュアル策定のため、19年11月12日〜20年１月10日にかけて自家用有償旅客運送を実施済みの793団体にアンケートを実施し、449団体から回答を得た（回答率56.6％）という。
　このマニュアルの使い方については、バス・タクシーによる移動サービスが十分に提供されていない地域で現在運行中の自家用有償旅客運送の導入地域の事例と比較してそれとの類似性を確認することで新たな移動手段が必要な地域となっている可能性が高いとみなすこととし、さらに「あくまで、地域の移動手段確保のための協議を行うに当たっての検討材料として活用してほしい」「移動手段の確保については、既存公共交通の更なる活用や自家用有償旅客運送の導入等も含めてさまざまな視点から検討することが望ましい」などとクギを刺して、マニュアルとの適合をもって直ちに自家用有償旅客運送が必要とのお墨付きを与えるものではないことをさりげなく強調している（別掲１はマニュアルに示された道路運送法及びその枠外の移動手段の類型で、上段ほど国交省推奨の類型という印象を滲ませている＝略、以下同）。
　ある地域で住民の移動手段に困難をきたしており、新たに自家用有償旅客運送を含む移動手段の導入を検討しようという場合には、本マニュアルに従って、「地域住民等チェックリスト」「市区町村チェックリスト」を用いて、前者は移動に困っている地域住民や移動手段を確保したい団体などが、生活実態や交通状況を踏まえて地域の状況を把握するためのチェックリストを作成していくもの（別掲２）。
　後者については、市区町村が、地域住民等チェックリストに基づき、地域の状況をより詳細に把握するためのもの（別掲３）。さらに市区町村チェックリストで地域の状況を段階的に把握したら、「目安」（別掲４）および「導入事例」（別掲５）と比較し、既存の自家用有償旅客運送導入地域との類似性を確認するとされている。
　これらチェックリストを活用して、「目安」や「導入事例」との比較までたどり着いた段階で、前例から大きく乖離していた場合には、断言はできないものの、いわゆる交通空白地の概念には相当せず、自家用有償旅客運送等の導入は適当でないということになると考えられる。
　しかし、これらのマニュアルを活用する局面が実際に生じるということは当該地域住民らの中に既存の交通手段に対する不満があるということにほかならないので、それらのニーズに対するケアはバス・タクシー事業者の側で丁寧に対応していく必要はあるだろう。（了）
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