―新型コロナウイルス感染症拡大のタクシー業界への影響などについて、どのようにご覧になりますか。５月までで、総営収ベース６〜８割程度の減収というサンプル調査結果も出ていますが、いかがでしょうか。

トンネルの向こうに光が
川鍋　数字はまさにおっしゃる通りとなっています。東京でも直近では対前年同期比で65〜70％程度の減収となっています。また、全国では京都が一番厳しい数字となっています。数字については、まさかこんな日が来るとは思わなかったというのが率直なところです。
　現状はなすすべもないというところですが、一方で、６月10日現在ではクルマも少しずつ動き始め、トンネルの向こうにある程度の光が見え始めた感じでもあります。そういう意味では例えば１カ月前くらいの、落ち込みの中で底が見えない、あるいは１年間この状態が続くのではないかと感じていた頃に比べれば精神的には明るい兆しも感じています。
　ただ、そろそろ４月の月次決算などの数字も出始めており、予想はしていたものの、改めて厳しい数字を突き付けられると、また皆さん腰を抜かすことになるのではないかという気もします。
　トンネルの向こうに明るい光が見えつつも、現実化された数字に驚きもし、足元はまだまだ暗いという状況とでも言えばいいでしょうか。他の事業者の方もおっしゃっていましたが、決算が出てくると、分かってはいたけれど厳しい―と。
　何となく想定していた数字よりも赤字の幅は大きいということですね。過去に比較の対象になるような状況はありませんし、少なくとも私も20年この業界で仕事をしていますが、比べ物になる状況は経験していません。営業所の稼働を丸ごと止めるようなことなんて想像もできませんでした。

―新型コロナウイルスの影響による営収激減に対する国・自治体からの支援についてどのように考えますか。これまでのところ、臨時休車や定期点検の免除等の措置のほか、雇用調整助成金の特例拡大などの支援措置が講じられていますし、地方創生臨時交付金の活用も取り沙汰されていますが、いかがでしょうか。これらのほかにさらに要望したいことなどがありましたらお聞かせください。

川鍋　まずはいただけるものはすべていただくということで、雇用調整助成金はもちろんですが、持続化給付金や無利子・無担保融資などについてもです。日本交通でも使えるものは使い、借りられるものは借りようということで指示を出しています。
政府としても国交省で、あるいはタク議連の先生方もですが、皆さんわれわれの意見をしっかり聞いて対応していただけている。また、東京都をはじめ地方自治体からの支援もしていただいています。国、自治体、政官界それぞれ、タクシー業界の力になっていただいていますし、良い意味でそれぞれの関係者がいまこそ出番だという勢いですし、親身になって話を聞いていただいています。

現場の乗務員に危険手当を
　そうした中でご支援いただければという理想としては、新型コロナウイル感染症の影響が甚大な中で公共交通機関として役割をまっとうしている現場の乗務員の皆さんに危険手当をご支援いただけないかというものがあります。医療従事者をはじめ、最先端でコロナとの闘いの先頭に立つ方々に何らかの助成をお願いできればと思います。雇用調整助成金のように休む人に対して、雇用を維持するための助成はしていただいていますが、一方で、これまで通り業務に携わる人に対して助成していただけないかと思うわけです。
　雇用調整助成金も１日当たり上限額が8330円から１万5000円というレベルになってきますと、個々の乗務員にとっては現場に出て働くより、それをもらった方が有利だということにもなりかねず、その方が良いという感覚に陥る人がいてもおかしくありません。
　それほど雇用維持のために手厚く支援をいただいているということでもありますが、それは乗務員にとっては有り難いことながら、会社の収益には寄与しません。会社としては固定費もありますし、できるだけ速やかに正常の勤務体制に戻る必要があり、働かない前提での手厚い支援は有り難いことではありますが、ここから先は働いている人への応援をお願いしたいということですね。危険手当の根本的な考え方はそういうことなんです。
　ただ、これを言い出すと、真っ先に対象になるのが医療従事者でとなり、その先はタクシーだけではなくバスもじゃないかとなり、スーパーマーケットの店員さんはどうなんだということにもなります。不特定多数の方々に接触せざるを得ないサービス業の従事者の方々、現場を支えている方々への何らかの支援金のようなものがあれば良いなと思いますし、われわれタクシー業界としてはそれを危険手当としてお願いできないかと思っています。
　次に、ＧｏＴｏキャンペーンなどもそうですが、タクシーチケットを出していいただけるようになれば、われわれにとってはほぼ現金と同じ価値があり、有り難い。それにより消費が喚起されます。高齢者の通院や、外食などの際にもご利用いただけるし、また、医療従事者への支援としてのタクシーチケットなどもそうです。
　東京都などからは妊婦さんへの支援としてチケットが出ていますし、そういう移動弱者への支援とタクシー業界への応援が同時に可能な考え方でご支援を拡大していただければと思っています。これは先ほどの危険手当よりもさらに現実的な要望ではないかと考えています。
　それ以外にもベースとなるところでは飛沫感染防止のための遮蔽カーテンなどの施設や、アルコール消毒液、マスクの手配なども含め、防疫面でのサポートが必要だというのが前提にあります。それらの支援を踏まえた上で、できれば危険手当、次いでタクシーチケットなどの支援をと考えています。やり方としては、他業種との業界横断的な要望というよりも、タクシー業界として国、都道府県、市区町村など多方面に呼びかけて、要望していく中で、意外なところからご支援をいただけることもあるのではないかと思っています。

―業界支援の一環としてタクシーによる有償貨物運送の特例措置が講じられました。制度への評価と、実際に営収減への補完効果についてどのようにお感じになっているかをお聞かせください。また、９月末の期限後の延長や恒久化等についてはどのようにお考えでしょうか。

川鍋　まず、日本交通では１日20〜30件くらいの注文をコンスタントにお受けしています。緊急事態宣言の解除を受けて、皆さんもできれば外で食事してみたいということで少々落ち着きをみせているものの、正直、われわれとしてほとんどフードデリバリーについてアピールしていない、提携店舗もそんなに増やさずに来ている中で、これだけの実績があります。本当に緒に就いたばかりの事業です。

潜在的ニーズにヒット「三方良し」
　期間限定の特例措置でもありますので、システムを整えるという時間的猶予もないことから、タクシー車両までお客様に商品を取りに来ていただく、タクシー車内の決済機で決済する、しかも料理代金、運送代金をそれぞれ決済していただくというような、普通のサービスとは違う手間暇のかかることをしています。だからこそ、急激に広げられないということもあるんですが、逆に言えばそれなのにコンスタントに注文が入り続けるということが潜在的なニーズにヒットしたんだなと感じているところでもあります。
　お客様にとっても、今まではわざわざ出向かなければ食べることのできなかった高級料理店の料理が家で食べられるなんて―というメリットがあり、レストラン側でもデリバリーで追加的な収入が得られる、またタクシーにとっても旅客運送が落ち込む中で、こうした形での臨時収入が得られる。非常に「三方良し」の形になっているんです。
　いわゆる宅配プラットフォームが提供するサービスのように自転車に乗った私服の配達員が雨に濡れながら届けるようなイメージはなく、そこは制服を着たタクシー乗務員がしっかりした形でお届けします。当社が扱うデリバリーでは平均の料理代金は３万円くらいになりますから、レストラン側でもきちんとした形での配送を望んでいます。そうした点でもタクシーで運ぶべき意味があって、いわゆる貨物であって貨物ではない。高級料理をトラックで運ぶというイメージでもありません。そういう領域が見えてきているなという感じがしています。その点でも既存のトラックのニーズを奪っているということもまったくないと思います。
　外出自粛という現在の状況に囚われず、社会の高齢化が進んでいるという点でも、そんなに出歩かなくていいというフードデリバリーの根本的なニーズはあるはずです。そういったことからも制度を恒久化さえしていただければ事業者としてももっと設備投資していける。システム投資もそうですし、保温・保冷の設備を充実させることもできるようになります。現状ではあまり投資すると回収前に制度が終わってしまう可能性もありますから。
　さらに言うと、現行制度では商品をトランクルームに入れることになっていますが、これはトヨタ・ＪＰＮタクシーならいいのですが、セダン型だと真夏のトランクは相当な高温になります。この点は貨物だからトランクというような形式的な縛りではなくて、もう少し実態に合った置き場所とか、いろんな面でまだまだブラッシュアップすべき要素があって、すべては期間限定の前提で組み立てられているがゆえの不便さはあります。
　現行制度の延長上では商品が貨物と定義されているのかもしれませんが、世の中のニーズとしてはすでに貨物という範疇ではないと思います。こうしたことはほかにもあるんじゃないかと思っており、いわゆる買い物代行タクシーのような救援事業に当たるものなども思い浮かびますね。
　薬をお届けするというようなニーズはよく聞く話ですし、処方箋薬だとデリバリーがなかなか難しいという話もありますし、これもトラックで運ぶ通常の物流とは違ったニーズであり、お客様が出歩けない中で代行して取りに行くというようなものですが、各運輸支局でどう判断されるかですが、ニーズが見えてきて、タクシー側から見て、これはタクシーで運ぶ意味があるというようなもの、緊急性とか即時性といった面でも、丁寧に運んでほしいというような顧客の気持ちの面でもですね。こうしたニーズは個別判断ででも、少しずつ範囲を拡げていっていただければ有り難い。決してトラックのニーズを奪うということではなく、利便性の向上につながります。
　日本交通の場合ですと１日２万件の配車を行っていますが、その中でフードデリバリーは１日20〜30件ですから、経営を支える力はありません。しかし、それで終わりかと言われれば、制度が恒久化されればこれまでの何倍もいけるのではないか、その可能性はあるんじゃないかと思っています。そうなってくると十分に経営の柱の一つとなり得ます。
　フードデリバリーでは今回のテストケースでしっかり市場性を見極めた上で、制度の恒久化が図られれば将来性はあるのではないかと思います。
　例えばおばあちゃんでも、自宅の冷蔵庫にタクシー会社の配車センターの電話番号は貼ってあったりする。トラックよりも生活者にとってタクシーの方が身近ということはあるでしょう。また、タクシー乗務員にとってもコロナ禍の中にあって、こうしたサービスを経験することでタクシーの仕事の意義を再確認できたという面はあったと思います。観光タクシーやキッズタクシーに近いやりがいは感じてくれていると思いますね。

―緊急事態宣言の解除と前後して、感染者の治療や経過観察の終了等に合わせて自治体等から軽症者輸送への協力要請なども散見されますが、業界の社会貢献と乗務員保護の観点を合わせて、どのように対応すべきとお考えになりますか。

川鍋　日本交通でも日本財団さんのサポートを受けて、とりあえず５両、コロナ陽性の方を運べる体制を敷いています。トヨタ・ＪＰＮタクシーで前後席を分離し、防疫面でも完全な形にした専用車にデンソーさんの空気清浄機を搭載しています。これはトヨタさんが自社の社員が海外から帰国した際に送迎するバス車両に使っているものです。
　コロナ対応のコールセンターへ電話していただいて利用するという方法を採っており、これが患者輸送の一つの方法となります。難しいところは、どのくらいニーズがあるのかということですが、そこは手探りの面があり、こうした準備をした上で社会に安心を―という位置付けで、陽性の方の移動が必要になれば、こちらにお任せくださいということになります。

防疫面でもタクシーが一番安全・安心
　それ以外の方、例えばＰＣＲ検査を受けたばかりのような人にも、できればさきほどの完全な防疫体制のタクシーを呼んでいただきたいのですが、普通のタクシーを呼ばざるを得ないケースもあるでしょうし、そのため日本交通では前後席分離のためのビニールシートを発注しており、まだ全車装備には至っていませんがその準備を進め、さらにデンソーさんの空気清浄機の導入を検討しているところです。もちろん、通常の窓を開けることによる換気等もしていますし、その点は他の公共交通機関より優れていると思います。
　車内の消毒はもちろん、これらの取り組みや乗務前の検温の実施など会社としての感染防止の取り組み等は車内サイネージを通じて紹介しています。
基本的には公共交通機関の中ではタクシーが一番安全なもの、それは事故防止の観点だけでなく、防疫面でも一番安全・安心な交通機関であるということをアピールし、そういうものだと利用者の皆さんに認識していただけるよう努力したいと思っています。

―雇用維持が新型コロナウイルス感染症の影響が拡大するなかで課題となっていますが、そうした中で、ロイヤルリムジンのような、「全員解雇して雇用保険制度の中で失業給付を受ける方が乗務員のためにもなる」というような事例が生じたことについて、どのようにお考えになりますか。また、この問題について先日放送されたテレビ東京系「カンブリア宮殿」でも取り上げられていましたが、ご覧になっていましたら感想をお聞かせください。

経営者に求められるモラルある判断と行動
川鍋　こうした奇策には興味がないと言いますか、こうしたやり方が法律的に適当かどうかという以前に、経営者はモラルある判断と行動をしなければならないと思っています。われわれタクシー事業者は社会性のある公共交通機関の担い手であり、社員の雇用や生活をしっかり守りながら、王道で頑張っていくというのが使命だと思っています。

―先般、地域公共交通活性化再生法や道路運送法等が一括して改正され、自家用有償運送の拡充が図られることとなりました。輸送の対象が観光客等まで拡大されることも含めて、どのように評価されていますか。

タクシーとして、社会に求められる役割を果たす
川鍋　世の中の要請で、そういう方向になったのであれば受け入れて粛々と対応できるよう準備を進めるということではないかと思います。自家用有償旅客運送の拡充が自家用車ライドシェア解禁につながるのではないかとの懸念を持つ方もいらっしゃることと思いますが、そこは附帯決議の中にしっかりライドシェア解禁につながるものではないと書かれており、心配はしていません。タクシーとしてはしっかり社会に求められている役割を果たしていくということですね。

―全タク連の会費値上げや大方が固まっている20年度事業計画の執行については、新型コロナウイルス感染症の影響拡大、営収激減が障害となり、計画と実態との間に乖離もあると思いますが、予算や事業計画についてどのように執行されるべきとお考えになりますか。
　また、11月５日開催予定の全タク連全国事業者大会について開催地の滋賀県タクシー協会から１年延期の要望の声があがっていますが、どのように対応すべきとお考えになるで
しょうか。

事業者大会は１年延期へ
川鍋　全国事業者大会は基本的に事業者の親睦を深めて、業界の士気を高めようというのが開催の趣旨だと思っています。しかし、現時点から見通すと11月頃にそういった空気感でタクシー業界がいられるのかは微妙ではないかと思います。これはやはりしかるべきメンバーで意見交換をした上で、１年延期した方が良いだろうという判断になり、そういう要望をいただいたもので、仕方がないことだと思っています。無理して形だけを作っても意味がありません。皆さんにはまず事業の立て直し、事業の継続を図っていただき、そこに集中していただければと思っています。
　予算については、オリンピックも開催される前提で編成されたものでもあり、ご承認はいただいたものの、確かに値上げはタイミングが甚だ悪かったなと感じています。その運用は執行部に任されており、実務的には事務局で対応することとなっていますから、慎重に取り扱うよう考えていかなければなりません。事業者の皆さんがコロナ禍で傷ついている中、ただ値上げするというわけにもいかないでしょう。その他、予算の執行についても実際の取り組みを進めながら考えることも必要だと思っています。今回の通常総会もそうですが、全体として自粛、縮小の傾向があり、また、事業者が事業継続に集中するための転換点になったのではないかと思っています。

―かつてない困難に直面している全国のタクシー事業者の皆さんにメッセージをお願い致します。

川鍋　何とか皆さん生き延びましょう。今回のコロナ禍、何とか生き延びることができれば、「コロナ禍を生き延びた会社」として、これ以降はもう何が起こっても大丈夫な会社という自信を持てることになると思います。あらゆる手段を使って生き延びる―と。
　雇用調整助成金などもそうですが、政府の支援策等もどんどん変わり続けていますから、全タク連も傘下各都道府県タクシー協会もそうですが、各事業者レベルにおいても横の連携を強め、情勢の変化をもれなく捉える必要があります。
特に現在は会合を持つ機会が減ってきており、積極的に連絡を取り合って情報交換し、１人で悩むことなく「真剣にはなっても、深刻にはならず」に、生き延びていただきたい。その暁には何も怖いものはなくなります。全員で頑張っていきましょう！

―有り難うございました。
（６月10日、ＺＯＯＭを使って遠隔インタビューを実施、収録）
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