【 東京 】経済産業省、公正取引委員会、総務省は５日、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会の中間整理案をまとめ同日から意見募集を開始した。アップル、アマゾン、グーグルやテンセント、アリババなど米中のデジタル・プラットフォーマーなどがプラットフォームビジネスで巨大な影響力を持つ一方で、必ずしも公正な取引環境が確保されていないとの国際的な懸念の高まりや、政府の未来投資戦略２０１８で盛り込まれた新たなルール整備のために検討を続けてきたもの。世界的潮流としてデジタル・プラットフォーマーを規制対象とする動きが出てき始めたとし、既存業種で想定していないビジネスについては既存の業法とは別の体系で規制することも一案とし、米国の一部でウーバーがトランスポーテーション・ネットワーク・カンパニー（ＴＮＣ）として位置づけられていることなども紹介している。
　中間整理案では主な論点として、「デジタル・プラットフォーマーは、利用者である事業者（中小企業等）や消費者にさまざまなメリットをもたらす一方、ネットワーク効果等により、一部のデジタル・プラットフォーマーが寡占化・独占化する傾向がみられる」と指摘、「巨大デジタル・プラットフォーマーに対する世界的な規制の動向を踏まえ、取引環境整備のあり方について検討する必要があるのではないか」と問題を提起。一方で、「プラットフォームビジネスに対応できていない既存の業法について、業法の見直しの要否を個別に検討していくことが必要ではないか」ともしている。
　同中間整理案ではプラットフォームビジネスの例に、オンライン・ショッピングモール、インターネット・オークション、オンライン・フリーマーケット、検索サービス、シェアリングエコノミー・プラットフォームや電子決済サービスなどをあげている。
　また、「一部のデジタル・プラットフォーマーが急速に成長して巨大化し、異業種の事業者を買収することなどを通じて、事業活動の領域を拡大してコングロマリット化した企業グループを形成し、寡占化ひいては独占化する傾向がみられる」「巨大デジタル・プラットフォーマーは、いまや消費者（個人）や事業者にとって、社会経済上、不可欠ともいえる基盤を提供する存在になっている」と指摘。日本では以前から「デジタル・プラットフォーマーは単なる『場の提供者』であるから積極的な責任を負わないと解する向きが強かった」としつつ、欧州、中国などで規制強化の動きが顕在化してきたこと、米国でもウーバーなどをＴＮＣとして位置付けを明確化し、「免許制を導入し当局の管理下に置くとともに、ドライバー等に対する管理責任を負わせる動きがみられる」などとしている。意見募集は12月４日まで、経産省商務情報政策局情報経済課で受け付ける。
政府として、プラットフォーマーの巨大化による競争政策上の歪みには歯止めをかけつつ、場合によっては既存の業法見直しにも踏み込んでおり、ライドシェア分野にどのような影響が及ぶのかも注目される。

〜公取委　ＰＦに関心、調査の意向
　一方、公取委の山田昭典・事務総長は10月31日の定例会見で、「公正取引委員会としては、従来からプラットフォーマーやＩＴビジネスを行っている方々が置かれている競争環境というものには大きな関心を持っており、何らかの形で調査は行いたいとは思っている」と話しており、その行方にも関心が高まりそうだ。
〔11月10日号関東版掲載〕　 <Topへもどる>