「高齢者＝弱者」に疑義
　意欲や健康、経済状況など高齢者が置かれた状況が多様化しているにもかかわらず、現在の社会システムは一律に「高齢者＝弱者」として扱い、個人に十分な選択の機会を与えていないと指摘、高齢者を支える医療・介護・年金のあり方にも疑問を呈する。一方で、子どもや若者の貧困を食い止め、連鎖を防ぐための政府の努力は十分か？との課題も投げかけている。「日本の母子世帯の貧困率は世界でも突出して高い」と指摘し、ＯＥＣＤ加盟国中でワーストワンである事実も突きつけ、「母子世帯は高齢世帯に比べセイフティネットの恩恵を受けていない」と嘆いてみせ、貧困が連鎖・固定化する構造が存在していることを指摘する（別掲５）。若者の意識にも目を向け、「日本の若者は（社会への）貢献意識は高いが、社会を変えられると思えていない」との見方も示す（別掲６）。
　こうした現状を踏まえ、「多様な人生に当てはまる共通目標を示すことができない政府」に対する無力感も漂う。高度成長時代のような努力すれば報われるとか、物質的に豊かになるなどの分かりやすい目標設定が困難になっている現状を本レポートでは「１人当たりＧＤＰが伸びても、かつてのように個人は幸せにならない」と断ずる（別掲７）。「合計値としてのＧＤＰ、平均値としての１人当たりＧＤＰを増やしても、かつてほど個人の幸せにつながらない。幸せの尺度はひとつではなく、ましてや政府の決めることでもない」と指摘する。現政権が掲げる目標ＧＤＰ600兆円という分かりやすい価値観とは、かなり違った物差しということもできる。
　第３章では「われわれはどうすれば良いか」とのテーマを掲げている。同章の冒頭では、「戦後、日本は、世界に誇れる社会保障制度の構築に成功し、公平性を維持した経済成長を実現した。しかし、本格的な少子高齢化が進む中、過去に最適だった仕組みは明らかに現在に適応していない」と指摘し、さらに「すでに人々の価値観は変化しつつあるにもかかわらず、過去の仕組みに引きずられた既得権や固定観念が改革を阻んでいる。シルバー民主主義を背景に、大胆な改革は困難と思い込み、誰もが本質的な課題から逃げているのではないか」と主張する。

ＩＴマッチングによる「公」の再構築
　従来の延長線上で個別制度を少しずつ手直しするのではなく、今こそ、社会の仕組みを新しい価値観に基づいて抜本的に組替える時期にきているのではないかとし、�@一律に年齢で「高齢者＝弱者」とみなす社会保障をやめ、働ける限り貢献する社会へ�A子どもや教育への投資を財政における最優先課題に�B『公』の課題をすべて官が担うのではなく、意欲と能力ある個人が担い手に（公共事業・サイバー空間対策など）―を提言している。少子化であればこそ、子どもの教育にもっと投資すべきだとの考え方については、従来は「勤労世代が高齢者を支える」とされてきたが、「子どもを大人が支える」と発想を転換すれば、支える側の分母の人数はぐっと増えるとの見方をも示している（別掲８）。
　また、意欲と能力ある個人が『公』の担い手にという考え方についても、「ＩＴでマッチングを効率化し、『公』を再構築すべきだ」と主張し、「プラットフォーム上で、課題と解決手段を持つ者をマッチングする」ことで効率化が可能との見方を示している（別掲９）。

高齢者が「支える側」に
　最後に本レポートでは、「2025年には、団塊の世代の大半が75歳を超えている。それまでに高齢者が支えられる側から支える側へと転換するような社会を作り上げる必要がある」と改めて主張し、「そこから逆算すると、この数年が勝負」だとする。「かつて、少子化を止めるためには、団塊ジュニアを対象に効果的な少子化対策を行う必要があったが、今や彼らはすでに40歳を超えており、対策が後手に回りつつある。今回、高齢者が社会を支える側に回れるかは、日本が少子高齢化を克服できるかの最後のチャンス]だとした上で「２度目の見逃し三振はもう許されない」と結んでいる。
　このように本レポートでは、政策立案の抜本的な発想の転換を求めているが、個別具体の政策案を示すものではない。わが国の現状という意味では、的を射た指摘も少なくなく、残念ながら、ここ数年が勝負ということであれば、わが国は第二打席もカウント・ツーストライクまで追い込まれているとみた方が良さそうだ。全体として本レポートからは中央省庁の若手官僚から無力感や虚無的な空気が蔓延しているのではないかとの危惧も感じざるを得ないが、危機感としては適切なものではないかと思う。（了）