【 東京 】国土交通省の寺田吉道・旅客課長は15日、千代田区の経団連会館で開かれた全タク連常任理事会で「これからのタクシーに望まれること」と題して講演を行ったほか、出席者らとの質疑応答を行った。この中で寺田氏は特定地域の指定について、指定基準案の意見募集中を理由に指定確定時期の明言を慎重に避けながらも、パブコメ締切後の準特定地域協議会の開催や運輸審議会への諮問・答申などの諸手続きに要する期間などは説明した。これらの所要期間を勘案すると特定地域が指定できるのは順調にいってゴールデンウィーク明け頃、全国各地の特定地域で「特定地域協議会」の開催が一巡するのは夏頃になりそうだ。
　質疑の中で、特定地域の指定延長は１回限りで準特定地域が解除されたらどうなるのか（埼玉・新井忠晴氏、福岡・田中亮一郎氏）との問いに対して寺田氏は「指定は原則１単位３年。協議会で『２年で良い』ということであれば別だが、原則は３年で実務上実態に合うようにしたい。準特定地域が解除されれば、道路運送法の規制緩和に立ち返る」「改正タクシー適正化新法そのものは恒久法。今後の運用状況を見て、運用法を考えていく」と答えた。
　また、特定地域では事業適正化に努力すればするほど指定解除に近づいていき、公表された指定基準案は寂しい内容だ（宮城・佐々木昌二氏）との意見に対して、寺田氏は「話の趣旨はよくわかる。これまでにも日常的に言われてきたことだ。立法当時の話になるが、原則としては道運法の規制緩和が維持されており、その道運法は変えずに地域と期間を区切っての取り組みが適正化新法だ。まずは、特定地域をスタートさせて効果を見極め、制度を改善していくしかないと思う」と述べた。
　また、特定地域指定までのスケジュールや日経新聞報道などで東京、名古屋が指定から外れるとされたことについての質問（東京・三浦宏喜氏）に対して寺田氏は「いかなるニュースソースに基づいての報道なのか承知していない。意見募集中なので具体的地域や指定時期については申し上げられない」とした上で、「パブリックコメント募集が終了後、ケースによるが速やかに提出された意見を整理して通達を発出し指定基準を確定する。指定基準案には準特定地域協議会での合意が含まれており、そのための協議会開催、合意までに数カ月を見込んでいる。合意に達すれば運輸審議会への諮問があり、答申までには数週間から１カ月程度はかかるだろう。少なくともこの程度の月数は必要になるものと思う」と述べた。

〜特定地域計画の合意は秋頃に
　今月25日に意見募集を締め切り、月内に通達を発出した場合、その後準特定地域協議会での合意形成に数カ月を要したとするとほぼ年度内（３月末頃）までかかるとみられ、そこから運輸審議会の手続きに要する時間を勘案するとほぼゴールデンウィーク前後になるものと想定できそうだ。何地域が特定地域指定にたどり着くかは見通せないが、各地の特定地域で「特定地域協議会」の初会合開催が一巡するのは夏頃、特定地域計画の立案、合意に達することができるのは秋頃になる可能性もありそうだ。
　手続き面では、協議会での合意がなければ特定地域には指定されないのか（東京・武居利春氏）などの質問に対し、寺田氏は「合意がなければそもそも指定はしない」とした上で「指定基準の６要件のうち、準特定地域協議会の合意以外の５要件を満たす地域については何らかの形で事務的に公表し、合意形成に向けて準特定地域協議会の開催準備をしていただく。協議会の合意要件は特定地域では『３分の２』だが、この時の協議会は準特定地域協議会なので『２分の１』で良い」と説明した。
　このほか、指定基準の内容では「人口30万人以上の都市を含む地域」という点に対して、「むしろ、人口の少ない地方の中小都市の方が事業適正化・活性化努力でどうにかなるという可能性は少なく行政的手当が必要なのではないか。事業からの撤退を余儀なくされる前に手を打つのが本来の姿だ」（北海道、三重）との声もあがった。これに対し寺田氏は、「ご意見として承った。立法当時から弊害は流し営業中心の地域で顕在化しやすいというのが出発点だった」と述べるにとどめた。
〔１月17日号関東版掲載〕　 <Topへもどる>

【 大阪 】大阪タクシー協会の三野文男会長は16日の理事会で、消費税率の引き上げと公定幅運賃への移行に際して５・５遠割を維持した結果、営収に占める遠距離割引率が膨らみ、経営を圧迫しているとのデータを示す一方、自動車メーカーの戦略を踏まえた普通車一本化を打ち出すなど、「最重要課題」に掲げる運賃改定への取り組みに強い意欲をみせた。特定地域の指定基準案に対しては、「実働実車率」の捉え方など、指定要件の妥当性に異議を唱える意見案を提示。出席理事からは、地域指定自体に反対する意見も出た。パブリックコメントへの積極的な意見提出を求める執行部に対し、協会と異なる意見でもよいのかと問われた三野会長は、「大いに出してもらえば良い」と答えた。また、大阪駅の乗り場問題で、大阪市身障者団体協議会を加えた３団体によるＪＲへの要望書をまとめた。
　運賃改定への対応について三野会長は、「昨秋の理事会以来、問題提起しているが、独禁法の定めに従って積極的なリーダーシップは取らない立場だ。ただ、運賃に関する情報は積極的に収集・開示して意見交換の場を設け、腹蔵のない意見を出し合い、疑心暗鬼にならないように努めていきたい」とした。その上で、「情報提供の一つ」として、５・５遠割修正が頓挫した結果、生じている「現象」を紹介。「表面上は同じ５・５遠割だが、消費増税で運賃が上がっているので実質的には遠距離割引額が増えている。営収に対する遠距離割引額は、ある会社では13年後半と14年後半の各６カ月間の比較で5.05％が5.59％になっている。12月だけの比較では、営収に対する遠距離割引額は15％増えている。一方、営収は４％増。各社、自社のこのような数字はつかんでおられると思うが、今後の遠距離割引問題、運賃問題など広範囲な問題の中の一つの課題として、どう考えていくかの参考として報告する」と述べた。
　「実働実車率」に対する疑義など、特定地域指定基準案に対する協会意見の原案をめぐる意見交換では、地域指定の是非について姿勢を問う声も出た。

〜特定地域指定では理事から異論も
　岩城秀行理事は、私見と断りつつ「特定地域自体好きでないが、皆が納得してどうしてもやってくれと言うなら良い。ただ、その意見を聴かずに指定してほしいとお上にお願いするようではタクシー業界は世の中から見捨てられる。お客様が増えれば自然と労働条件は改善していく。人も集まって来る。今は減車しなくても乗務員が減ってオートマチックに減車されている。あえて特定地域に指定されなくても乗務員の質を向上させて需要を喚起し労働条件を改善するのが先だ」と指摘。坂本篤紀理事は、「そもそも裁判でひどい結果をもらう原因は、実車率や労働条件などタクシーを営む側の都合ばかり述べているから。タクシーの事故率の異常な高さがある。こんな状態で運賃・料金の競争をするのかとの問いかけが大事。最低運賃を揃えて公定幅を広げる条件として、事故率の改善や、自動ブレーキなど安全対策を意見に盛り込んでもらいたい」とした。
　また、��士雅次理事は、「特定地域になりたいということか。この基準案では特定地域に指定されないから改善を求めているのか判然としない」と質問。三野会長は「流れからすれば結果論として指定されてこそということはあるが、示された基準に妥当性があるのかという意見」と答えた。これに対し薬師寺薫・最高顧問は、「��士理事の意見は正論で、どっちを向いているんだということ。三野会長は『特定地域から外れたら大変だ』と言っているが、大事なのは運賃においても小型も含めて運賃格差を認めるのかどうか、遠割においてもなぜそれが生まれたのかといったこと」と指摘し、今後意見を聞いていきたいとした。

〜次回改定は「普通車一本」で
　三野会長は、「地域の実状に応じて中・小型を残しても良いということも残っているが、日産、トヨタに中・小型に分けた新車販売予定はないことから（次の運賃改定では）普通車一本を打ち出したい」とし、今後、理事会ごとに小型の経過措置や遠割問題などテーマを絞って集中審議・検討していきたいと述べた。
古知愛一郎副会長は「強制減車を伴う特定地域だが、東京が外れそうな中で主要地域では大阪だけといった状況に変化している。議論して納得して臨む必要がある」と述べた。��士理事は「誰でもパブコメに意見を出せる、出すべき、とのことだが、協会案と違っても良いのか」と確認し、三野会長は「大いに出してもらえば良い」とした。
〔１月17日号関西版掲載〕<Topへもどる>