【 東京 】国土交通省は21日、同日付で改正タクシー適正化新法等関係３法案の施行に伴う各通達案に関するパブリックコメントの募集を開始した。準特定地域の指定要件は現行タクシー適正化新法の特定地域指定要件をそのまま踏襲し、一方で新法における特定地域指定要件では、人口30万人以上の都市を含む交通圏の場合、準特定地域指定を受けていることを前提に、「日車営収または日車実車キロのいずれかが基準値を下回ること」などに加え、地域の事業者全体の収支状況が基準値を上回ること、総実車キロの増加率が基準値を下回ることなど複数の要件をすべて満たすこと―とされた。一定の基準値は今後の各地方運輸局長公示によって最終的に確定することになる。また、営業方法の制限による供給輸送力削減率の算定方法を「目安」として具体的に例示。「供給削減率＝減車率＋営業方法制限率」とすることとした。公定幅運賃に適合しない運賃を届け出た事業者に対する行政からの指導、勧告を経た運賃変更命令までの手続きについても明確化したほか、遠距離割引等の認可についても「地域の状況に応じて定めた金額に相当する距離以上において公定幅の下限を下回るものについても認可する」としている。
　特定地域の指定要件は人口30万人以上の都市を含む交通圏の場合、�@日車営収または日車実車キロが基準として設定する一定の数値を下回ること�A事故件数が一定の基準値を上回ること�B法令違反件数が基準値を上回ること―のいずれかを満たしつつ、同時に「地域内の事業者全体のタクシー事業収支が一定の数値を上回ること」「地域内の事業者全体の総実車キロの増加率が基準値を下回ること」「指定に当たって関係自治体の長の同意があること」の３要件をすべて満たしていることとされた。人口30万人以上の都市を含まない地域では同様の条件のうち自治体の合意の代わりに「協議会からの申し出があること」とされた。いずれの地域でも指定期間は３年で、特定地域の更新は「１回まで」となっている。どの要件についても一定の基準値については明記されておらず、今後の各地方運輸局長公示で最終的に確定するものとみられる。準特定地域の指定要件は現行法の特定地域指定要件を踏襲し、現行法の特定地域は原則としてすべて新法下の準特定地域に移行する方針。
　特定地域における特定地域計画の認可については、審査のための標準処理期間を「３か月を目安とする」としたほか、「地方運輸局長が別途定めることもできる」とした。同計画の認可基準には「営業方法の制限により供給輸送力削減を行う場合には、その実施に関する利用者等への周知や事業者同士が相互に確認できる体制の構築等について、具体的な方法が記載されていること」を盛り込んだ。標準処理期間や計画の認可基準等については事業者計画もほぼ同様の内容。特定地域計画に同意したにもかかわらず事業者計画の認可を受けない事業者には、営業方法の制限による輸送力削減を定めた事業者計画の認可を受けるよう命令する。正当な理由なく認可事業者計画に従って輸送力削減を行わない事業者にも同様に営業方法制限命令を出す。活性化事業計画の認定については、現行法の特定事業計画の認定要件を満たすものについて同様に認定する。
　営業方法の制限による供給輸送力削減の算定方法は、「協議会の合意の下で定められる事項」とした上で、目安を具体的に提示。供給輸送力削減率は、減車率に営業方法制限率を加えたもの（供給輸送力削減率＝減車率＋営業方法制限率）とした。減車率は「減車による供給輸送力の削減率」とし、営業方法制限率は「営業方法制限による供給輸送力の削減率」と定義した。
　具体的な営業方法の制限率については例えば、全日とも全車両の20％を使用停止する場合には営業方法制限率＝20％とし、日曜日に全車両を使用停止する場合には営業方法制限率＝日曜日の収入率（曜日収入率＝特定の曜日の収入額÷１週間の収入額とし、曜日収入率は各営業区域の営業実績を踏まえて協議会が地方運輸局長の助言を受けて統一した割合を設定する）とする。また、全車両の使用を停止しない場合では、例えば、火曜日に全車両の30％を使用停止する場合の営業方法制限率＝火曜日収入率×0.3（＝全車両中の使用停止する車両の割合）とし、水曜日に全車両の20％を、木曜日に全車両の40％を使用停止する場合の営業方法制限率＝水曜日収入率×0.2＋木曜日収入率×0.4とする。営業方法制限率の算定について協議会の合意があれば別の方法によることもできる。

〜遠割存廃は地方運輸局の判断に
公定幅運賃制度の運用では、その算定に当たって「標準能率事業者の選定、要素別原価の算定等については従来の自動認可運賃の設定と同様の方法を適用する」としている。事業者が公定幅運賃に適合しない（下限割れ等）運賃を届け出た場合は、範囲内の届出を行うよう、行政が指導することとし、複数回の指導にもかかわらず正当な理由なく届出を行わない事業者には勧告を実施する。勧告後15日以内に公定幅の範囲内の届出がない場合には運賃変更命令の対象になり、行政手続法に基づく意見陳述のための手続きを行った上で、変更命令を発動する。運賃変更命令に従わない事業者に対しては行政処分手続きに移行する。
公定幅運賃の対象とならなかった部分の取り扱いでは、「公共的割引」について割引率１割とし、「遠距離割引」については、申請事業者の営業収支が償うことを前提に「公定幅運賃を下回る割引に関しては、地方運輸局長が地域の状況等に応じて定めた金額に相当する距離以上において下限を下回るものについて認可する」とした。5000円超５割引等の取扱いについては近畿運輸局長の判断に委ねられた格好。その他の営業的割引については「割引目的、適用条件が公定幅運賃制度の趣旨を没却するものでないこと」「公定幅運賃により償うとされる申請事業者の営業収支が、当該割引が実施されてもなお償われると判断されること」を両方満たすことを要件として認可する。
割増運賃については、深夜早朝割増は原則として午後10時から翌午前５時までの運送に適用し、割増率は２割とする。同割増率の引き下げや廃止については「収支が償うこと」を認可要件とする。深夜早朝以外の割増については従前の「運賃・料金に関する制度」及び「同処理方針」の通達通り処理する。
定額運賃については、定額を設定しようとする距離に公定幅運賃を適用した場合に、その下限以上となるものについて認可するとしている。最初からメーター運賃に公定幅下限を採用した事業者の場合、定額運賃の設定は事実上困難になるようだ。旅客の引受が営業所のみにおいて行われる一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客（タクシー減車逃れのためのハイヤーへの用途変更等を想定したもの等、東京の典型的ハイヤーを除くタクシー類似ハイヤー）の運賃については、「公定幅運賃に換算した場合に、その下限以上となるものについて認可する」と定めている。
意見の募集は自動車局旅客課で、来年１月19日（日）必着で受けつけている。パブコメ対象となった関係通達は平成26年１月24日公布、同月27日施行予定。
〔12月21日関東版掲載〕　 <バックナンバー一覧へもどる>

【 大阪 】大阪タクシー協会（藤原悟朗会長）は20日、大阪市北区の帝国ホテル大阪で忘年理事会と懇親会を開いた。古知愛一郎副会長は、改正適正化新法下での地域協議会に向けた、協会としての意見集約の必要性を強調、「永続性を持って事業をしたい人たちの集まりとして、真摯に意見を闘わせ、結論を得ていかないと、せっかくの新しい法律もマイナスの方向に働く要素も多い」と注意喚起した。
　懇親会の冒頭あいさつで古知氏は、改正法が施行される新年は「タクシーにとって大きな節目になる」と前置き、「新協議会は今までと全く違ったものになる。基本的には事業者が本当に主体となって議論を闘わせながら、進めて行くことになる。当然、当協会で発言できるのは（委員である）藤原会長だけ。藤原会長にどのような発言、プレゼンテーションをしていただくか。それには協会理事、さらに協会員一人ひとりの意見に基づいた総意を集約しないといけない。また、それが一般消費者、行政当局などに伝わらなければ、今後何も進まないことになる。２月には最初の協議会が開かれる。規制緩和以降の大幅割引や低廉な運賃で苦しんできたわけだが、公定幅運賃、さらに大幅割引をどうするかは協会員で活発に議論しないと、行政が何とかしてくれるということは恐らくない。また、特定地域に指定されることをわれわれが望むのか、特定地域になれば減車問題で合意ができるのかも、今までのような形で何の意思もなく、議論もしなければ進まないし、タクシー協会という同業者団体にとって不利益な結論が出るようなことがあってはならない」と述べた。

〜２カ月連続で幹部が謝罪
理事会では藤原会長のあいさつの後、道野隆・広報・サービス委員長が自社（ふれ愛交通）の乗客転落事故について謝罪した。道野氏は、「『（転落に）気付いていなかった』という証言もあるが、本当に気付いていないのであれば、乗務員としての資質、そういう乗務員を雇ってしまった私たち（の採用責任）、指導・教育、監督不行き届きの会社の責任と受け止めている」とし、「当面は警察、近畿運輸局の指導の下に事故の原因究明、再発防止に努め、真に安全な会社作りに再出発したい」と報告。藤原会長は、「お互いに戒め合っていきたい」と述べ、議事に入った。
全タク連正副会長会議（11日）報告では、改正法について「70％は満足している。残りの30％は業界の努力でより良いタクシー業界になるように努めていこう」「利用者に安心・安全・快適なタクシーを提供していかなければならない。東京オリンピックも決まり、（この経済効果も）全国的に波及していくことになろう。外国から来られたお客様に対し日本のタクシーが世界一のタクシーになれるように団結して頑張っていただきたい」との富田昌孝会長の発言を紹介。営業車の自動車税大幅引き上げについては、反対要請の結果、平成26年度税制改正大綱で現行税率が維持されることになったと報告された。　議事終了後、近畿運輸局の阿部竜矢・自動車交通部長が講演、懇親会では飲酒運転撲滅キャンペーンで全国初の協会挙げてのタクシー応援ソングを歌った「あまゆーず」のミニコンサートも行われた。
〔12月21日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>