タクシー法案提出へ、３党の党内手続き完了
何としても今国会で成立を！
民主党タク議連・三日月大造幹事長「盛り込めた、タクシー事業法の精神」

―まずは、民主党政権の３年３カ月を振り返ってのご感想をお聞かせください。また、自民党はいったん下野しながらも、前回総選挙を経て政権与党に返り咲きました。これからの野党民主党の復活については、どのようにお考えでしょうか。

三日月　民主党政権時代には、高齢化・少子化、財政悪化、グローバル化、地球温暖化など、これまでに経験したことのない、しかも避けられない変化に直面しました。そうした中で「日本国」の「経営改革」に遮二無二取り組んできた３年３カ月だったと思います。われわれなりに成果もあったと思いますが、残念ながら国民の皆さんに約束したことが実現できなかったり、政権運営の面で稚拙なことがあったり、悲しい出来事でしたが、東日本大震災があったりということもあって、有権者の皆さんから「引き続き政権を担え」というご選択はいただけなかった。そういう面では残念にも思いますし、これを教訓として次にしっかりと生かしたいと思います。
　再度の政権交代により私たちは下野をし、また、下野していた自民、公明両党が政権に返り咲いたということで、こう言っては失礼かもしれませんが、新しい民主主義の時代に入った―野党だった党が政権を獲得し、下野した与党が野党から再び政権に返り咲く―他の先進国では当たり前のことが起きていると言えます。
私たちは、与党経験を持つ野党として、今後建設的な提言をしていきたいと思いますし、「良いことは良い」と賛同できるものはしながら、成熟した民主主義を形成していけるように頑張っていきたいと思っています。

―タクシー適正化新法改正案等関係３法案については、６月の自・公・民３党合意から国会提出に至るまで思いのほか時間がかかっている印象です。３党交渉はそれ以前からずっと行われていましたし、何か特別な事情があったのか。また、業界内には関係３党からの公式なアナウンスもなく、「本当に臨時国会で成立するのか」と不安視する向きも少なくありません。臨時国会の会期も12月６日までと短いのですが、この点についてはいかがでしょうか。

三日月　立法には丁寧さも必要になります。その結果、時間がかかるということもあります。いろんな地域の関係者のご意見を聴きながら、より良い法律を作りたい。そのためには必要十分な時間もかけていきたいのです。
同時に、今、タクシー市場が置かれている状況、事業者や乗務員の皆さんが強いられている厳しい環境を改善するためには、悠長なことも言っていられない。そういうこともあって、この臨時国会では何としても成立を！と考えています。

法案成立のための第一歩を
　今月30日には全タク連事業者大会が開催されると聞いています。この30日までには、法案の国会提出を各党の党内手続きを経た上で、まずは法案成立のための第一歩として印しておきたい―ということで、今、準備を進めているところです。きょうも関係３党間の協議をやってきたところですし、今後は毎週３党協議を行うことになっています。

―民主党の党内手続きはどうなっていますか。

三日月　わが党は先の通常国会の時に、タクシー適正化新法改正案等の骨子案の段階で党内手続きは済んでいるんです。詳細、条文全文については、実務的な修正もありましたので、そのことについては再確認ということで、10月21日以降の週にも必要な手続きを行うということになっています。

―お盆休みの頃からタクシー問題については一般紙でも盛んに報道され、「タクシー減車義務化法案」などとも書かれました。東京都内では一部中小事業者が有志の会を結成し、公明党に対し「中小零細事業者への減車免除」や「保有台数規模が大きくなるほど減車率を大きくする累進減車」などを、自らの所属する事業者団体を通さず要望する動きも表面化しました。各党の党内手続きの遅れに影響を与えたものか否か定かではありませんが、こうした動きが起きてきたことについてはどのようにお考えになりますか。

頑張っている中小に不利益が無いよう
三日月　われわれが今回予定している法案は、大きな目的として第一に安全性の向上、そのために供給過剰状態の是正を行うこと、そしてサービス向上―これは乗務員の皆さんの資質向上―を掲げています。タクシードライバーの皆さんの労働条件を改善したい。当然、どんな法案になるのだろうとかどんな制度になるのだろうと不安を感じられたりすることもあるでしょう。とりわけ、中小事業者の皆さんに車両台数の制限や営業方法の制限という措置にご懸念があることはわれわれも承知しています。
　ただ、まじめに事業に頑張っていらっしゃる中小事業者の皆さんに極力不利益がないよう、法制度の面でも担保をしっかりとしていきたいと思っています。
そうした事業者団体の所属事業者が協会を通さずに要望に至ったような動きは、今申し上げたようなご懸念の発露だろうと思いますし、そのことは受けとめて参りたい。

―タクシー適正化新法改正案への懸念からそうしたアクションがある一方で、今次法改正によってもなお、特定地域指定解除後への不安は完全には解消されません。労働組合のみならず、経営者の一部にも「実は民主党タクシー政策議員連盟が業界労使とともに策定した『タクシー事業法案』の方が長い目で見れば良かった」という声もあります。中長期的にみて、改正タクシー適正化新法施行後の道路運送法の抜本改正やタクシー事業法制定の検討などについて、民主党議連あるいは三日月さん個人としてどのようにお考えになるでしょうか。

三日月　行き過ぎた規制緩和是正のための歩みは、４年前のタクシー適正化新法制定及び道路運送法の一部読み替え規定（道運法９条の３：運賃＝適正原価＋適正利潤）の設定等で「一歩」前進しました。そして今回のタクシー適正化新法の改正によって、さらに「三歩」前進というようなことではないでしょうか？
　百点満点とすべての方がもろ手を挙げて賛成ということではないのかもしれませんが、わたしは市場環境改善、ひいてはサービスの質改善のために大きな前進だと思います。各党もそうですし、関係者の合意形成も大事にしながら、進めて参りたいとわたしは思っています。

今回の改正がゴールでなく
　と同時に、これで終わりか？と言えば、そういうわけではなくて、これから先2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催も控えていますし、わたしとしては、高齢化し、グローバル化し、情報化する今の時代にあって個別輸送のタクシー交通が果たすべき役割というのは、ますます高まってくると信じています。これまでにも折あるごとに申し上げてきたことですが、そうした可能性をより高めていく環境を作るために、さらなる法制度の改善検討というのは進めていきたい。今回のことだけでゴールということではなくて、不断に検討を進めていきたいと思っています。

―今回のタクシー適正化新法改正案が臨時国会で成立するか否かへの関心が非常に高まっています。背景には、来年４月１日に消費税増税が実施されるということもあります。業界労使ともに各種会合、定期大会などでトップの発言の中でそのことにも言及されている一方、法施行後の手続き（公定幅運賃の地域協議会における意見聴取、運輸審議会への諮問、大都市部における消費者庁との協議）等を勘案しますと準備の時間はあまり十分ではないように思いますが。

三日月　来年４月には消費税率が５％から８％へ、その１年半後には８％から10％へ引き上げられます。そのことがタクシー事業に及ぼす影響は大きいことだと思います。そういう大きな変化がある前に、今回の法改正によって事業環境を整えておくこと、また、できるだけ早く施行して、周知・準備期間をとることは大事です。

年内成立で準備期間を
　ですから、わたしたちは「先の通常国会中に法案を成立させるべきだ」ということも申し上げましたが、各党の合意形成にも若干の時間がかかり、ことここに至っておりますので、何としても年内にはこの法案を成立させること、同時にご指摘のように周知・準備期間も必要で、関係事業者はたくさんいらっしゃいますし、利用者のための制度改善なので、そのことをしっかりと知っていただけるように努めて参りたい。
　今回はまた、乗務員登録を全国に拡大するという制度改正もありますので、そのためのシステム構築・改修も含めて、しっかりと準備ができるよう行政側にも促して参りたいと思っています。

―必要な制度改正については、不断に検討を続けていくとのお話をいただきました。三日月さんご自身は、今回のタクシー適正化新法改正案を以前民主党タク議連が業界労使とともに検討・作成した「タクシー事業法案」と比べて、欠けているものがあるとしたらそれはなんでしょうか。

三日月　欠けているというよりも、その時点、時点でどこまで改善できるのか―ということでしょう。
そういう意味で、例えば地域協議会で需給の問題などについて決めるということや、そのこととの関係で独占禁止法との整合性、運賃についても幅があるとはいえ公定で決め、下限割れについては変更命令を発動できるということなどが今回の法案には盛り込まれています。
　わたしは、われわれ民主党が検討してきたタクシー事業法案の多くの精神は、この法案に盛り込めたと思っています。欠けている点よりも、改善、前進した点に着目をし、そのことが現場、末端に至るまでしっかり浸透、適用されることを期待したい。

「真っ当な」市場環境の中で
　同時に、タクシーはこれまで車両、サービス、メーター、無線など世界に冠たるサービス改善をしてきました。現在はさらにスマホアプリ配車や妊産婦タクシー、外国人利用者に対する接遇改善などにチャレンジしている事業者の皆さんがいらっしゃる。そういう方々に真っ当な市場の中で力をつけていただき、さらなる挑戦をしていだける環境を作るための法律が今回の法案ですから、その運用をできるだけ早期に実現できるよう頑張っていきたいと思いますね。

―現行のタクシー適正化新法が４年前に成立した際には衆参両院でそれぞれ10数項目の附帯決議がなされました。国土交通省ではそれを根拠に、例えば「4.13通達」を発出し、減休車へ非協力的な事業者を指導したり、下限割れ運賃採用事業者に毎月の経営指標提出を義務付けるなどしてきた経緯があるわけですが、今回の法改正において、法律本体に盛り込み切れずに附帯決議で補うべきことなどを何か想定しておられれば、具体的にお聞かせください。

独禁法問題「念には念を」
三日月　審議はまだこれからなので、具体的に想定しているというものはないのですが、例えば、地域協議会の中でいろいろな議論をし、特定地域計画を作っていく中、あるいはそれを実施する中で、中小事業者への配慮や新潟の運賃値上げが独占禁止法違反に問われた事例でも明らかになりましたが、公定幅運賃を設定するに際しての話し合いが公正取引委員会からの介入を受けないようにする対策などについては大きな論点になると思います。わたしどもとしては法律の条文上でしっかり措置したつもりですが、運用をしっかり担保するためにも、念には念を入れたいということはあります。
　念のために申し上げると、今回の法案では特定地域及び準特定地域では協議会において意見を聴取し、公定幅運賃の範囲を決めるという建て付けになっています。その際、事業者の意見を聴くことになりますが、そのことが独占禁止法に抵触するものではない―ということです。公定幅運賃の中でどの運賃を具体的に選択し、届け出るかということは個々の事業者の判断でなければならないことはこれまでと変わりありません。ただ、新潟の例で言えば、タクシー適正化新法施行後下限割れ運賃事業者を厳しく、監視・指導する流れの中で地域協議会が開催され、そうした流れの中で行った運賃値上げが公取委の摘発を受けるという法運用への理解の曖昧さがあった。そこはグレーゾーンというか、周知不足の面もあったのではないかと思いますので、そこは事業者の皆さんにも今回の法改正の審議等を通じてしっかりとご理解をいただけるようにしたいと思います。

―現行のタクシー適正化新法が４年前に成立した際には、衆参両院ともに全会一致でした。一方、現在の両院の会派別構成をみると当時存在しなかった政党が国政に進出しており、それらの政党は規制緩和万能論寄りのスタンスと一般的にはみられています。

三日月　可能性を追求することは諦めていません。やはり、前回同様全会一致を目指したいと思っています。

―現行のタクシー適正化新法もそうですが、法制定の目的として乗務員の賃金労働条件の改善が掲げられています。労働条件改善を通じて輸送の安全を確保するということになっていますし、今回の法改正でも通称名として「タクシーサービス向上安心利用推進法案」と銘打たれています。需給調整や運賃規制を通じて健全な市場を取り戻し、もって輸送サービスの質の向上につなげようということだと思います。新法施行後の労働条件改善やサービス向上などの点検についてはどのようにお考えでしょうか。

三日月　今回の法改正では、適正化実施機関というものを法定しています。当然、今次法改正で作られた制度がきちんと運用されているのかどうか、順守実行されているのかどうか確認できる体制をより整えていきたい。同時に、その結果、今回の法改正の目的にあるサービス向上、安心利用、安全運行などの効果が得られたかどうか、検証はしっかり行っていきたいと思っています。
　また、適正化実施機関による点検のみならず、国交省が行政官庁として行う監査もありますし、なにより大事なことは利用者の皆さんが、タクシーを選別・選択されることによって行われる点検ということもあるでしょう。これらが相俟って市場環境が改善されていくことが望ましいと思っています。

―最後に、タクシー適正化新法改正案の審議、成立に向けて全タク連事業者大会に出席している多くの事業者の皆さんにメッセージを賜りたい。

関係者の声、心、思いを
三日月　法律の制定及び改正は唯一の立法機関である国会で行うものですが、国会を動かすためには、関係事業者や利用者の皆さま方の声、心、思いというものが大事になります。しっかりと法案の審議、法の制定に向けて緩めずにお力を添えていただきたい。同時に、法律が制定されて終わりということではありませんから、その運用・執行を通じて、「法改正して良かった」と思っていただけるような法律を作っていけるよう、一緒に努力をしていきましょう。
　また、日本のタクシー交通が世界から見て、賞賛され羨まれる、そういうものになるよう、わたしは今でもすでにそうだと思っていますが、一層そうなるよう、タクシー交通を磨くための不断の努力をお願い致したい。
　また、わたしの個人的な問題意識として交通機関相互の連携、総合交通体系の確立ということがあり―わたしのライフワークでもあるのですが、そういうことからすると、主要駅でのタクシー交通との接続は、必ずしも利用者にとって良い状態になっているのかは疑問です。分かり難いタクシー乗り場であったり、雨に濡れてしまうようなものであったりする場合もあります。こういうことについては、より分かりやすく使いやすい環境を作っていかなければならないと思っています。各交通モードの事業者間の連携はもちろん、事業者と行政との連携もより一層強めていかなければと思います。
　タクシー事業者の皆さんにおかれても、ご理解、ご支援をお願い致したいと思います。

―有り難うございました。（10月18日、衆院第二議員会館で収録）
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