安全確保へ全モード共通
監査方針・処分基準の改正通達

　今回の制度改正では、発端がツアーバスでの重大死傷事故だけに安全管理規程の届出等の運輸安全マネジメント実施義務付対象事業者を従来の保有200両以上のバス事業者からすべての貸切バス事業者・貸切運行委託を受けた乗合バス事業者に拡大するなどの省令改正（旅客自動車運送事業運輸規則の改正）も実施されている。
　それとは別に、国交省に設置された自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会の最終報告を反映し、トラック・バス・タクシーに共通する監査方針・処分基準の通達改正が実施された。

バス限定で「街頭監査」
　「監査方針の改正」では、悪質な事業者に対する集中的な監査実施を行うこととし、�@監査端緒の充実を図りつつ、違反歴等の当該事業者に関する情報等を適切に把握し、重大かつ悪質な法令違反の疑いある事業者に対して優先的に監査を実施する�Aこのため、各種通報、法令違反歴等を基に優先的に監査を実施する事業者及び継続的に監視していく事業者のリストを整備する―ことを盛り込んだ。制度改正の引き金になったバス事業に限定されるが、新たに「街頭監査」を新設、利用者からの情報や多客期等をとらえ、バス発着場などにおいて交替運転者の配置、運転者の飲酒、過労等の運行実態を点検することも盛り込んだ。
　監査方針については、従来の通達ではバス・タクシーの「旅客自動車運送事業の監査方針について」とトラックの「貨物自動車運送事業の監査方針について」を今回の制度改正に合わせて「自動車運送事業の監査方針について」に一本化。基本方針には「重要法令違反の疑いある事業者を優先的に対象にする」「事故の未然防止、法令遵守の徹底を図るため、効果的に実施するよう努める」などと明記された。

監査途上で特別監査に切り替えも
　監査の種類では、従来の特別監査、巡回監査、呼出監査のうち、呼出監査を廃止し、巡回監査を一般監査に衣替え。特別監査は「事故または法令違反の重大性に鑑みて厳格な対応が必要な事業者に対して、全般的な法令遵守状況を確認する」とし、一般監査は「特別監査に該当しないもので、監査端緒に応じた重点事項を定めて法令遵守状況を確認するもの」と位置づけた。ただ、一般監査の対象となった事業者でも、監査の途上において「全般的な法令遵守状況を確認する必要があると認めるときは、特別監査に切り替える」としている。
　監査の端緒については大幅と言える見直しはないが、優先的・効率的監査実施に向けて「監査対象事業者の把握」の一項が新設された。これは、「運輸支局等は管内の事業者に係る監査端緒（外部からの情報提供等）に関する情報に基づいて、優先的に監査すべき事業者及び法令違反の状況を踏まえて継続的に監視すべき事業者を適切に把握しておくものとする」「運輸支局等は随時、把握した事業者に関する情報を地方運輸局と共有するものとし、把握した事業者が他の運輸支局等の管轄区域内に営業所を有する場合、地方運輸局は当該運輸支局等に情報提供する」というもので、いわゆる「優先監査・継続監視事業者のリストアップ」を行うことになる。
　一連の監査方針改正は今年10月１日から施行する。

「一発事業停止30日間」導入
　「行政処分基準等の改正」では、悪質・重大な法令違反の処分を厳格化することとし、いわゆる「一発事業停止30日間」を新たに導入した（この部分の適用開始は来年１月１日から）。対象となる悪質・重大な法令違反は、「運行管理者の未選任」（現行通達：40日車の車停）、「整備管理者の未選任」（現行：40日車）、「全運転者に対して点呼未実施」（現行：点呼未実施率50％以上で40日車）、「監査拒否、虚偽の陳述」（現行：60日車）、「名義貸し、事業の貸渡し」（現行：60日車×違反車両数）、「乗務時間の基準に著しく違反」（現行：120日車）、「すべての車両の定期点検が未実施」（現行：20日車×違反車両数）など10項目とした。事業停止後も改善がなければ許可取消とする。このほか、「記録類の改ざん」「交替運転者の配置違反（バス）」「日雇い運転者の選任等」については処分量定を引上げて厳格化を行う。

記録不備など軽微な違反は文書警告に
　こうした悪質・重要な法令違反の厳罰化を行う一方で、軽微な違反事項については処分量定を引き下げ、文書警告とする場合も拡大し、処分にメリハリをつけた。記録の記載不備などについては、違反件数の多寡にかかわらず文書警告とする。道路交通法108条通報など最高速度違反や駐停車違反・放置駐車違反の処分基準はいずれも再違反以降の処分日車数を半減以下に大幅に軽減する。
　特定地域等における増減車の実施の有無等による加重罰の係数には変更を加えていない。個々の違反事項ごとの行政処分等の基準については今年11月１日から施行するが、施行前に確認された違反でも、施行日段階で行政処分がなされていないものについては、新基準を適用すると当該事業者への処分が旧基準よりも重くなる場合には旧通達の基準を適用する。

まずは「優先監査対象事業者リスト」
　制度改正の趣旨は厳罰化一辺倒ではなく、軽微な違反については文書警告による行政指導で済ませ、事務処理を迅速化しつつ、違反を犯した事業者のその後の改善処置を促すことにある。が、その趣旨が実現するためには、優先監査対象事業者のリスト整備が迅速、適切に行われることが必須であると考えられ、また、新制度移行後の運用状況（重大事故や悪質違反件数の実数減少などの状況も含めて）もよく見極める必要があるだろう。（了）
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