福祉有償運送、事務・権限移譲で棲み分け進む？
地方分権改革有識者会議・地方交通部会「最終報告書」で道筋

地域交通部会の結論
　部会報告書によると、「自家用有償旅客運送の定義」とは、「地域住民の生活の維持に不可欠な過疎地や福祉の輸送がバス・タクシー事業では十分提供されない場合に、自治体や住民、事業者など地域の関係者が合意すれば、国土交通大臣の登録を受けた上で、市町村やＮＰО等が自家用車（白ナンバー）を使用して有償で運送できる制度」とされている。また、部会で検討される「移譲しようとする事務・権限」とは、�@実施主体、区域、旅客の範囲、運行管理体制等の登録（道路運送法79条）�A安全確保のための監査、是正命令等の指導・監督（同79条の９第２項）―となっている。
　報告書の結論では、これらの事務・権限の移譲先についてまず、「市町村が、住民の居住・活動情報や地域交通のニーズを最もよく把握していること、実施に当たっては、意欲・能力と安全・安定的な運行を確保する責任が求められることから、希望する市町村が基本」とされ、その上で、「執行体制上の懸念から事務・権限の委譲を希望しない市町村の区域については、都道府県が代わって役割を果たすことができるよう、希望する都道府県にも移譲する」こととされた。その結果期待される効果として、「地域の実情に応じた創意工夫による移動手段の確保」や「関係者の合意から登録までにかかる期間の短縮」が挙げられている。
　このほか、事務・権限移譲に当たっての留意事項として、「移譲先（市町村または都道府県）において、安全確保と利用者保護を図る執行体制を整備するため、国は専門的な知見、ノウハウを的確に継承するとともに、移譲後においても移譲先との連携・支援を図る」とし、さらに地域の実情に応じた輸送体制実現にあたって、従来は禁じられてきた法人格のない団体へも実施主体への門戸を開くよう求めている。

委員の問題意識
　地域交通部会としての結論は、以上に紹介した通りだが、７月３日に開催された第１回部会会合に、構成員（委員）として参加した名古屋大学大学院の加藤博和准教授（国交省交通政策審議会委員も務める）から意見書（資料）が提出されており、その中に興味深い委員としての問題意識がいくつか提示されている。加藤氏の論によれば、なぜＮＰО等有償運送というカテゴリが生まれたか？という問いに対する答えは、移動制約者によるニーズが存在しているにもかかわらず、既存の輸送産業（バス・タクシー）がきちんと応えられていない→地域のＮＰО等がやらざるを得なかった→しかし、それは輸送産業の掟破りだった→ニーズも輸送産業の掟も正しいのであれば、結局、つじつま合わせが必要になった―と説明している。
　また、現在の道運法上に位置づけられたＮＰО等有償運送の登録制実施の下での問題意識については別表の通り、「タクシー会社とＮＰО団体の言い争いの場」「すったもんだの上に認定しても移動制約者の１％も救えていない」と厳しい見方を示している。制度見直しの方向性についても加藤氏は、「白ナンバー有償運送が認められるのは、バス・タクシーによることが困難な場合に限られる」という前提＝建前を前面に押し出し、「バス・タクシーでは困難であり、手出しできないのだから、その営業を阻害することもあり得ず、運送の対価に例えば『タクシー運賃の約２分の１』という制限を設けること自体おかしい」と指摘している。

結論に至るまで―
　　関係当事者の主張〜国
　７月３日に開催した地域交通部会の関係者へのヒアリングで国交省は、「地域交通に係る諸課題については、住民生活に最も身近な市町村が中心となり責任を持って対応している。そうした実態を踏まえ、自家用有償旅客運送に関する事務・権限も希望する市町村に移譲することが適当だ」「その際、輸送の安全が確保されるよう今後、関係者の意見を丁寧に聴いていく」（武藤浩・自動車局長、当時）と述べている。
　また、平成21年当時事務・権限の移譲先を都道府県としていた国交省が、現在では市町村が適当と態度を変えたことについて、部会での質問に答えて同省では「当時は、地方分権全体での権限移譲先は都道府県が原則だったから」と説明している。

同〜都道府県・市町村の主張
　自治体の代表は同ヒアリングでどのような主張を行ったか？　まず、佐賀県の古川康知事は、�@自家用有償旅客運送の運営協議会で、法令・ガイドライン以上に厳しいローカルルールが存在しているのは、自治体に道運法上の権限がないため他人事になっていることから生じている�A市町村は運営協議会の主宰だけが規定されており、その位置づけが曖昧であることから、これを自治体の附属機関として位置づけ、この決定に対して誰が責任を持つのか明確にすべき�B事務・権限の移譲先はまず都道府県とし、手挙げ方式で希望する市町村にも移譲すべきだ―としている。市町村ではなく、都道府県に移譲すべきだとする理由について古川知事は「小規模な市町村では担当者が置けないところもあるが、都道府県は担当部署も存在し知見を持っているので、自家用有償旅客運送を担う団体がない市町村の住民にもメリットになる」と説明した。
　富山市の森雅志市長は、�@自家用有償旅客運送の実施には、安全で安定的な運行を確保する責任を受け止める覚悟が必要であり、その意味でも事務・権限の移譲先を「希望」する市町村とすることは妥当�A移譲後も、安全性の監査など、国の一定の関与は必要�B自家用有償旅客運送によってバス・タクシーの利益を侵害しないように配慮しながら交通空白地帯を埋めていくため、協議会方式は大事にしていかなければならない�Cこうした調整は市町村だからできることだ―と主張している。揖斐川町の宗宮孝生町長は、�@移動手段を公共主体だけで確保するには限界がある�A過疎地有償運送制度を活用したいが、ＮＰО等の法人格のある主体に限定されているため、山村地域ではニーズがあっても担い手がいない―と苦境を訴えた。

同〜タクシー業界の主張
　同じヒアリングの中で全タク連（各務正人理事長が出席）は、業界の取り組みを説明した上で、�@タクシー事業はバスなどが撤退した後の地域住民にとっての最後の公共交通機関。タクシー事業と自家用有償旅客運送の棲み分けが必要であり、事務・権限を委譲することで、タクシーの存立を脅かし、タクシーが地域からなくなってはならない�A移譲先は実情が良くわかり、大きな役割を担っている市町村が適切―などと主張。
　また全福協（漢二美会長が出席）は、�@福祉輸送は専門のスタッフや車両を備えた福祉タクシーが担うべきだが、存在しない場合には自家用有償旅客運送によることはやむを得ない�A事務・権限が委譲され、福祉タクシー事業者の意見が反映されることなく運営協議会での論議が進められることになると、福祉タクシーが存立しなくなるおそれがある�B仮に移譲するにしても、安全や安心が確保される仕組みと地域の公共交通機関が確保される仕組みは必要だ―と主張した。

同〜ＮＰО法人の主張
　一方、ＮＰО側はどうか。全国移動サービスネットワークの河崎民子・副理事長は、�@事務・権限の移譲に際しては法令の見直しが必要だ�A具体的には、運営協議会に関して従来省令で定めていた関係者は自治体が条例で定めることに改め、併せて地域独自の基準＝ローカルルールを設ける場合も条例で定めることとすべき�B運営協によっては不当なローカルルールも存在しており、分権の名の下にこれらが肯定されることのないよう、不当なローカルルールは違法化するようにして欲しい�C複数の市町村がまとまって運営協を設置している場合も多く、事務・権限が都道府県に移譲されれば柔軟性が出てくるのではないか―としている。

今後の課題〜棲み分けは完成したか？
　こうしたヒアリングなども経て、地域交通部会としては冒頭に記したような結論に達したわけだが、「事務・権限の移譲先」や「移譲先の体制整備」よりも、「地域の実情に応じた運送の実現に向けた措置」として、国が事務・権限の地方移譲と合わせて今後検討・実行すべき事柄が具体的に明記されており、こちらの方がタクシー業界にとっては一部に厳しい内容を含むものとなっている。
　具体的な措置として国がなすべきこととして列挙されているのは、�@これまで法人格のある団体に限られていた実施主体を弾力化すること�A運送の種別ごとに限定されていた旅客の範囲を拡大すること�B運送の対価は実費の範囲内であり、営利を目的としているとは認められない妥当な範囲内であれば設定可能である旨の周知を徹底すること�C地域における合意形成の手続きや運用を改善すること�D登録更新における書類の省略等事務手続きを簡素化すること―。地方公共団体に対しても、「これまで運営協で定められてきた不合理なローカルルールの是正に向け、引き続き、必要な措置を講ずるべきであり、国もその取り組みが促進されるよう積極的に働きかけを行っていくべきである」としている。
　地方分権改革全体についてはスケジュールが固まっており、関連一括法案の国会提出も来年の通常国会と定められた。国交省が報告書の趣旨に字句文言通り忠実にさなざまな措置を講じるか否かはフタを開けて見なければわからない部分もあるが、大筋の方向性はほぼ決まった。
　自家用有償旅客運送については、実態に押される格好でなし崩し拡大が進み、運営協を舞台に、一部ではローカルルールをタテにした業界とＮＰОのケンカの場という皮肉な現象も生み出した。現実にあるニーズに業界が十分には応えられなかったのも事実だが、今回の権限移譲ですっきりとした棲み分けが完成するのかどうか不安は否めない。（了）
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