タクシー規制緩和は小泉改革に非ず
全国紙報道でにわかに注目のタクシー適正化新法改正案

一連の報道の概要
　先陣を切ったのは共同通信社の配信記事（16日付）とそれを受けた各地方紙報道。見出しには「タクシー台数減、義務化〜自民、今秋法改正へ」との見出しの下、「１台当たりの売上が落ち込む都市部の事業者に対し、台数減らしを事実上義務付けたのが特徴だ。自民党が公明、民主両党と実務者レベルで合意している。秋の臨時国会に議員立法で提出し、成立を目指す」などとし、さらに「タクシー業界は2002年に『小泉構造改革』の一環で新規参入や増車が原則自由化され、競争激化や運転手の労働条件悪化を招いた。09年６月に、事業者間の協議で一斉に台数減らしを可能とする事業適正化法（＊本紙の表現ではタクシー適正化新法）が成立した。同法の効果が限定的だったため、規制緩和のさらなる見直しが必要との判断に傾いた」とした上で、特定地域における供給輸送力削減などのスキームについて説明を加えている。
　続く全国紙報道では、18日付毎日新聞が朝刊１面トップで、「タクシー減車義務化〜労働条件改善図る〜自公民が法案」との見出しを打ち、小見出しで「規制緩和抜本見直し」としている。その記事では、リード部分でタクシー適正化新法改正案が「タクシーサービス向上法案」と銘打たれていることを紹介したほか、供給削減方法などについてカッコ書きの中で「減車や営業時間の制限」と説明している。また、今回の動きについて「小泉構造改革の象徴の一つだったタクシーの規制緩和を抜本的に見直す」とも記している。記事前半部分では供給削減や運賃制度の内容を紹介し、記事後半では、「今回の新法が成立すれば、小泉改革下でのタクシーの規制緩和の内容はほぼ否定される。規制緩和による自由競争で経済が活性化し全体が底上げされるという小泉改革の基本的な考え方に一定の限界があることを与党も認めた形だ」などとしている。
　20日付日経新聞朝刊では５面で、「タクシー減車を義務化〜自公民が合意、法案提出へ」との見出しを掲げ、共同通信や毎日新聞報道と同様に供給過剰対策などの中身を紹介。後半部分で、「タクシー業界は小泉政権下の2002年に新規参入や増車が原則自由化された」とした上で（中略）、「ただ、安倍政権が成長戦略の柱として規制緩和策を推し進めているだけに、改革に逆行しかねないとの批判もあがりそうだ」と結んでいる。
　一連の議員立法の動きそのものに対して各社の報道が中立的か批判的かは、本稿では最初にお断りした通り、問題にしない。最近の業界の反応の中で記事によって誤解が引き起こされた可能性がある点について以後、指摘していきたい。

タクシー減車は義務化されたか
　毎日の報道では、僅かながらも供給輸送力の削減方法について減車と並んで、「営業時間の制限」との文言も見受けられるが、共同通信の配信記事や日経記事にはそのような断りは見当たらない。毎日も含めて見出しのインパクトは大きいが、記事をじっくり通して読んだとしても、「減車そのものが義務化された」かのような印象を受けざるを得ない。
　しかしながら、本紙の熱心な読者なら、タクシー適正化新法で減車は義務付けられていないことはよくご存じのはずだ。特定地域において策定された地域計画（改正法案では特定地域計画）に盛り込まれた供給輸送力削減の目標に従った行動を拒否した事業者に運輸行政が命じることができるのは「営業方法の制限」に限定される。民主党が中心になって策定したタクシー事業法における免許の更新制と違って、タクシー適正化新法改正案を主導した自民党は、財産権そのものに当たるタクシー車両の数を国の命令によって直接的に減らすことは避けた―という経緯を、改めて思い出していただけることと思う。
　一連の一般紙報道に一部事業者に動揺があるということの背景には、「タクシー適正化新法改正案の成立、施行後に追加減車があるのかないのか、あるとすればどのくらいか」との一点に関心が集中しているということが指摘されるだろう。そうした向きには本紙ファックスプレス関東版７月27日号１面において「『抜かずの宝刀』の懸念も〜地域協議会めぐり高いハードル〜輸送力削減　適正化新法改正案の実効性」の記事を再読、参考とされることを強くお勧めしておきたい。そもそも地方運輸局長が参加しない地域協議会において、誰が協議会運営のイニシアチブをとり、追加減車を決めるというのだろうか。

タクシー規制緩和は小泉改革か
　一連の一般紙報道はタクシー規制強化の動きそのものを紹介するという目的のほかに、小泉政権以来、自民党（及び連立を維持してきた公明党）が推進してきた規制緩和政策を見直すのか否か、タクシー新法案が、「分野によっては規制緩和見直しもあり得る」という一つの転換点となり得るか否か、さらに言えば政局的観点からの報道と見ることもできる。
　共同通信、毎日新聞、日経新聞、いずれの報道にも共通するのが、「タクシー規制緩和は小泉改革の一環として行われたもの」との位置づけ。だが、ひと言で片づけるなら、「タクシー規制緩和は小泉改革ではない」ということになる。確かに需給調整規制の撤廃を柱とした改正道路運送法が施行されたのは、小泉内閣当時であるが、同法が国会で審議され、社民党、共産党を除く当時の与野党の賛成多数で成立したのは森内閣当時だった。さらに遡って言えば、旧運輸省が需給調整規制撤廃の方針を固めたのは1996年だし、規制緩和推進３カ年計画の再改定において閣議決定を行ったのは橋本内閣の時である。小泉首相誕生直前の自民党総裁選で橋本氏が小泉氏と最後まで争ったことをご記憶の読者も少なくないことと思う。
　端的に言えばタクシー規制緩和は小泉氏の政敵の政策だったわけだ。タクシー規制緩和の実行時期がたまたま小泉内閣当時だっただけで、その発意は別に小泉氏だったわけではない。橋本内閣、森内閣がタクシー規制緩和を実施しなければならなかったのは、両者の中間にあった小渕内閣を含め、それ以前の細川８党連立内閣成立による「規制緩和ブーム」の影響が大きかったことは言うまでもない。
　一般紙報道においてタクシー規制緩和を小泉改革と位置づけたのは単なる誤解か取材不足、そうでなければそう位置づけることに何らかの意図があったとみられても致し方あるまい。第１次安倍内閣成立当時の経緯から、第２次も含め安倍内閣そのものが、小泉後継内閣と位置づけられがちである現実からも、タクシー規制緩和の一部見直しを含む議員立法の動きは、タクシー規制緩和をあえて小泉改革の一環と位置づけることで、それら一般紙の読者及び与党議員に「小泉改革を転換しても良いのか」と踏み絵を迫る効果を産み出した一面は否定できない。

事業者はなぜ動揺しているのか〜遅れた改正案の概要説明
　法案の内容について大きな誤りはないが、芯の部分では微妙な歪みもある一連の報道だが、全国紙の影響はやはり小さくはなく、タクシー規制緩和政策の転換点が目前に来ているという実感を業界内外に植え付けた。ただ、個々の事業者の動揺は報道によるものであると同時に、自公民３党合意が成立したのちも、法案の詳細について徹底した情報統制を行ってきた結果であるとも言えるのではないか。関係各党ともに、党内に規制緩和推進派を少なからず抱え、それらをあまり刺激したくないとの思惑があったとしても無理もないことながら、全タク連や傘下都道府県協会の会員に公式に伝達された情報は非常に限られたものだ。中身のわからないものに不安を覚えるのはある意味で当然だ。
　10月に臨時国会が召集される見通しにあるが、その頃になれば、再び一般紙での報道が過熱することも起こり得る。「気がつけばなんとなく法案は通っていた」ということはもはやあり得ない。業界内に正しい情報を周知することがいまこそ必要な段階に達したのではないかと思う。（了）
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