ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2010年4月19日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信
民主党タク議連、一挙に発足!
業界労使同舟、次期通常国会で道運法再改正目指す

 さる14日、民主党タクシー政策議員連盟(仮称)が結成された。ハイタクフォーラムに参加する全自交労連、交通労連ハイタク部会、私鉄総連ハイタク協議会の連合系3産別と民主党議員らで組織する、民主党ハイタク政策議員懇談会の業界ヒアリングの場で、一挙に決まったものだ。道路運送法の再改正を目指したいという一点において、業界労使の目的は一致するが、他方、法改正の具体的な中身の検討はまだまだこれから。議連としては平成23年の通常国会への法案提出を目指すとしているが、これからの道のりには困難も予想される。

 参議院選挙まであと3カ月程度というギリギリのタイミングで、タクシー業界とはあまり縁が深いとは言えなかった(少なくとも団体としての表向きは)民主党との関係に議連結成で、一区切りがついた。無論、スタートラインに着いたに過ぎず、参院選の結果次第で党側の業界に対する査定結果も違ってこようというものだ。「4月中にも答えが出るかもしれない」との在京全タク連幹部筋の見立て通りになったともいえる。

なし崩しの相乗りで…
 また、民主党タク議連の設置は時間の問題とはされてきたものの、労使相乗りか、経営側単独かの二者択一については、全タク連組織としてあまり議論がないまま、なし崩し的に前者の選択がなされた。道路運送法の再改正という目的一点に集中して取り組むということであれば、今のところ大きな問題はないものとみられる。

歩合給、受益者負担では対立も
 ただ、業界労使間には、主張が相容れない問題点も横たわる。現在、国土交通省の「タクシー事業における賃金システム等に関する懇談会」での論議が続いている乗務員の賃金体系に係わる問題などである。経営側の中には「例えば、歩合給システムをやめろと言われても、できないものはできないということ」との割り切りもうかがえなくはないものの、一方で「いわゆる受益者負担、乗務員負担の存廃問題など、微妙な要素もある」とし、純粋に経営者の立場に理解を求め得る場ではないことに複雑な思いものぞく。
 そもそも労使一体で取り組むとされる道運法再改正についても、ハイタクフォーラム側の3産別は先月の春季中央行動で与党への要請を行い、法改正の基本的方向として、免許制復帰と増車の認可制、免許の更新制導入、同一地域・同一運賃実現のための公定価格制導入と審議機関の設置―などを打ち出している。

法改正、肝心の中身は?
 対する経営側は、3産別の要望内容を個人的、散発的に肯定する事業者の発言はあるものの、組織としての対応は東旅協経営委での検討が始まったばかりであり、各地方ブロック、東京以外の道府県協会で自前のプランを検討してみるという意思表示はまったくない。東京案を叩き台にして全タク連としての成案をこれから得ようということになっている。法改正という重要な一致点があるにはあるが、中身の刷り合わせはまだこれからということになる。
 需給調整の概念ひとつとっても、参入規制、増車抑制という点では労使間に隔たりはないように見えるが、「減車」のあり方についてはまだまだこれからともいえよう。
 運賃制度についても「同一地域・同一運賃」という錦の御旗に対し、組織としての全タク連は賛成の立場に立つこととなろう。一方で、「同一地域・同一運賃」の定義については労使間のみならず、本来、経営者内部でも完全な統一が図られているとまではいえない。
 簡単な例としては「料金」部分の設定まで、事業者の創意を容認しない字義通りの制度なのか否か。また、「運賃」本体部分でも割引・割増のあり方、車種区分、初乗り距離の短縮の是非など、いろいろと論点に挙げるべきものはあるはずだ。
 これらの点について、来年の通常国会での法案提出を前提にするなら、可能な限り速やかに全タク連としての意思統一を図り、労働側との調整を進めなければならない。労働側のご意見拝聴で稼げる時間にも限りはあるだろう。
 また、これと並行して政府与党が進める交通基本法の制定問題にも業界として対応しなければならず、全タク連組織は慌しいこと夥しい。

全タク連に 「適正化・活性化特別委」
 その全タク連は民主党議連結成の当日、これに先立って正副会長会議を開催し、新機関として「タクシー事業適正化・活性化推進特別委員会」を設置することにした。全副会長を構成メンバーとすることから、実質的には毎月定例の正副会長会議で、作業等の進捗状況について報告し、各ブロックの同意を取り付けながら前に進むものと考えられる。
 同特別委の成り立ちについては、とくに大阪業界で賛否両論あるようだ。辞任した坂本氏の後任を決めた大タ協会長選のしこりが残っており、富田執行部として関係各方面に気を配ってはいるものの、「双方への気配りが双方の不興を買う事態にもなりかねず」というのが実態であろう。難しい舵取りを求められている。

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No347. 4月19日号 ニュースヘッドライン
■巻頭人物 :鉢呂 吉雄氏/民主党タクシー政策議員連盟会長
■気になる数字 27社→1社/新潟交通圏の下限割れ全27社が1社に
■トピックス
       民主党タク議連、一挙に発足!/次期通常国会で道運法再改正目指す
       大タ協・関新執行部に激震!/薬師寺氏が「最高顧問」返上して理事復帰を宣言
       :三菱タクシーが社名変更/株式会社「未来都(みらいと)」へ
       :国交省前にタクシー1500両/自交総連4.14全国統一行動
       :「ついやってしまった」で終わってはダメ/警察大学校・樋口晴彦教授
       :無線配車に「ロケ探」活用/中小事業者のローコスト戦略
       :タクシー需要巡る期待と不安/羽田空港〜24時間対応の新国際旅客ターミナル       
        :需要喚起の一助となるか?/「得タク」に
■東西往来 :自身を守るシートベルト
          :逆風下で進化遂げるワンコイン
■シャッターチャンス  :適役といえどもタイミングが…
               :労組とは仲良しでもNPOとは…
                :楽屋裏の団結がもたらした勝利
               :社内環境は好転、車内環境は?
■この人この言葉   :坂本 實男氏、高内 啓祐氏、古知 愛一郎氏、岡田 紀一郎氏  

Faxpress 関東版

事前試験制度は「選択肢のひとつ」
   手続き簡素化と質の向上を両立
     個タクの譲渡譲受巡り国交省

【 東京 】国土交通省は、個人タクシーの譲渡譲受における事前試験制度導入の可能性を引き続き探っているようだ。本紙の取材に対し、自動車交通局は、「(導入を)やらないのではなく、譲渡譲受の手続きの簡素化には取り組む。その際どういう簡素化のメニューをチョイスするかはこれからだが、(事前試験制度は)その選択肢のひとつ。参入の部分を簡単にするだけではなく『質の向上』を第一に考える必要があり、その意味で全個協の『新5カ年計画』には期待している」とコメントした。同制度の導入延期問題については、「労組の意を汲んだ大臣政務官筋からの指示の結果」との見方が依然くすぶるものの、「質の向上」の必要性の点では関係者の見方は一致しており、先行きに懸念を抱きつつも、個タク側では取り組みを強化していくほかはなさそうだ。
 国交省では「『居酒屋問題』もまだ地域的には終息していないなど、個タクはいろいろ問題になる部分がある。参入の簡便化を考える前に、まず『質の向上』を図るのでなければ『質』の担保はできない。業界として質を上げ、その先に『譲渡譲受手続きの簡素化』があると考えていただきたい。その意味では、個タクの適正化、業界の構造改善に取り組むとした全個協の『新5カ年計画』には期待している。われわれもともに取り組んでいきたい」とした。
 「簡素化」の開始時期については明言を避けたが、「5カ年計画だからといって『5年後の結果を見てから』ということではない」として、成果次第では比較的早い実施もあり得ることを示唆した。
 譲渡譲受の事前試験制度導入については、全個協・木村忠義会長の「『この4〜5月から実施』の感触を得ていたが、突然延期になった」との発言に関して、全自交労連など3産別で構成するハイタクフォーラム関係筋が、道運法再改正とともに譲渡譲受の廃止を国交省に要望した事実をあげて、「それを受けた三日月大造・大臣政務官の指示」と推測。同労組筋は15日、本紙に「国交省も含めたヒヤリングの結果」として「三日月政務官からの指示があったのは間違いないと考えている。が、適正化新法施行下でありながら本件(事前試験制度導入問題)が表に出るのが早すぎたという事情もあったようだ。総合的にみて、事前試験制度も含む手続簡素化はやめてしまったのでなく、いずれかのタイミングを見て打ち出されてくるだろう」と語った。

〔4月17日関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>

2010年4月17日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】事前試験制度は「選択肢のひとつ」/手続き簡素化と質の向上を両立/個タクの譲渡譲受巡り国交省
【 東京 】一斉休車実験「総売上は減少」/福タ協・田中会長、台当たり営収は向上
【 横浜 】3交通圏合同で全事業者会議/神タ協、特定事業計画促進で
【 東京 】札幌は10%減車で協調も/北海道協会・加藤会長が見通し
【 東京 】最低限のトラブル回避へ/羽田空港国際化で東旅協
【 東京 】5、6月の街頭指導計画
【 東京 】協組が取り組む特定事業/都個協が推奨メニュー
【 東京 】モチベーション維持に工夫/安マネ促進の豊玉タク
【 東京 】バリアフリー法の見直しで質疑/全タク連・ケア輸送委
【 東京 】減車延べ135社、休車延べ16社/特区・武三、輸送力削減748両
【 静岡 】システムオリジン、京都でEV事業参画
【 東京 】都個協、マスターズ参加率73.7%
※東京の増減車情報
 
2010年4月16日号  関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「適正化・活性化推進特別委」設置/道運法再改正睨んで新機関/全タク連、各副会長で構成
【 東京 】顧問に鹿野、中野両衆院議員/民主党タクシー政策議員連盟
【 東京 】東旅協会員64社がすべて申請/多摩3交通圏の特定事業計画
【 東京 】道運法再改正等の要望事項/対民主で全タク連申し入れ
【 東京 】国交省前にタク1500両/自交総連・全国統一行動
【 東京 】少数ながら止まぬ「ピン留め」/シートベルト着用の合同調査
【 大阪 】理事に復帰して定款違反等追及/薬師寺氏、大タ協・最高顧問返上へ
【 東京 】特区・武三は今年初の4万円台/東旅協、3月輸送実績速報
【 東京 】1万6283人分の認定申請/都個協「特定事業計画」
【 東京 】新たに121人に委嘱状/東旅協・防災レポーター研修会
 
2010年4月15日号 関東版臨時速報 ニュースヘッドライン
【 東京 】民主党タク議連が正式発足/次期通常国会で道運法再改正目指す/業界労使が共同で支える形に
 
2010年4月14日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タク議連設置問題も俎上に?/民主党議員懇、きょう意見聴取/全タク連、正副会長会議も開催
【 東京 】「指差し外国語シート」を活用/東旅協、羽田24時間・国際化対応で
【 東京 】都個協の「特定事業計画案」/環境、観光、福祉の3本柱
【 東京 】入構証利用等、5月に延期/日本交通、4月一杯労使協議
【 東京 】事故情報は分析が不可欠/警察大学校・樋口教授
【 東京 】初年度は約500万円/多摩地区の都チケット利用
【 東京 】「事故負担金」で自覚促す/実用興業、安マネ・キックオフ
【 東京 】6月にプリウス10両導入/南観光交通、特定事業で環境貢献
 
2010年4月10日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】多摩3交通圏の特定事業計画/東旅協会員64社中59社が認定申請
【 東京 】全国問題と切り離して提起/日勤の拘束時間短縮化で東旅協
【 東京 】減車延べ103社、休車延べ12社/特区・武三、輸送力削減196両
【 東京 】地方運輸局廃止含むPT中間報告了承/全国知事会、政府大綱への反映目指す
【 横浜 】10〜20%の供給過剰解消に努力/神奈川・県央交通圏の地域計画
【 東京 】集交協議は東旅協確認順守で/中労研が春闘対応方針確認
【 東京 】関東で18社・657局が工事中/全国のデジタル無線導入状況
【 東京 】タク新規は5社・11件/3月のグリーン経営認証
【 東京 】接近注意喚起と過剰労働防止システム/東旅協・環境車両資材委が推奨
※東京の増減車情報
 
2010年4月9日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】現状のままでは「維持困難」/街頭指導に限界、秩序保てず/銀座八丁目「1号乗り場」
【 東京 】道運法再改正の東旅協素案/週明けにも取りまとめ
【 東京 】交通基本法「中間整理」で意見募集
【 横浜 】認定申請はGW明けに/京浜地区の特定事業計画
【 東京 】根本委員長「業界プラスの取り組みを」/東旅協 環境・車両資材委
【 東京 】支部別講習会の開催を検討/交通共済・事故防止対策委
【 東京 】日交が本社、銀座営業所移転へ
【 東京 】23区はリッター81.7円/3月のオートガス市況調査
【 東京 】特定事業のメニュー割り振り/東旅協・サービス改善対策委
【 東京 】社内安全教育の取り組み助成/国交省、大臣認定条件に
【 横浜 】きょう初の地理試験会場に/神奈川タクセン、月内に街頭指導会議
 
2010年4月7日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】特定事業でつなぎ融資/中小事業者の取り組み支援/国交省通じ商工中金に要請文書
【 東京 】6月10日に記念式典/創立50周年の全自無連
【 新潟 】新潟交通圏、同一運賃に回帰
【 東京 】中間管理職の奮起を/事故防止責任者講習会
【 東京 】悪質運転絶無へ取り組み/東旅協・交通事故防止委
【 東京 】賃金面はほぼ前年通り/日交労が春闘妥結
【 福岡 】第一交通産業が上海に事務所
【 東京 】22日にチェッカー正式入会/イーエム自交離脱の6社
【 東京 】民間2社と1財団新たに認定/「安マネ評価」の第三者機関
【 東京 】塩件数80件減の成果踏まえ/豊玉タク、10安マネ・キックオフ
【 東京 】スギコーケアセンター久我山/杉並交通・福祉部門で7店目
【 東京 】接客などモニタリング/日交・グループア各社で実施中
 

Faxpress 関西版

大タ協は看過せず、対処を
   ホテル、病院等の入構規制問題で訴え

【 大阪 】日本城タクシー(住之江区)の坂本功社長は16日、ホテル、病院など公共性の高い施設におけるタクシー入構規制に対し、「ホテルからタクシーに乗って帰る客だけを見ているようだが、外からタクシーに乗ってくる客のことをどう思っているのか。入構規制をするなら排除されたタクシーが個人も含めて皆、中に入らなければいい。厚生年金病院に至っては、一体誰の金で商売しているのか?入構を拒否するなら厚生年金も掛けないようにして、入構を許されたタクシー関係者にだけ掛けてもらえばいい。マナーが良いかどうかで選別したとは思わない。結局、運賃の安いタクシーを選んだと思う。運賃で競争すればトラック業界に見られるように、大手が値引きして仕事を取るから中小も生き残りをかけてダンピングする。その結果、東京・大阪間を10トン車が6万円で荷物を運んだりしている。高速代ももらえないのが現実。そんなことをタクシー業界でもやるのか」との問題意識を改めて語った。抗議文は、現段階では提出に至っていないとしながら、「排除されて不問にするのではなく、協会として問題視し何らかの対処をするべきだろう」と訴えた。
 一部、労組幹部からは「坂本社長の意見に賛成だが、乗客が玄関前に着けてほしいと言っているのに道路で降ろせば『輸送の中断』となって、一発で乗務員登録を取り消される」と注意喚起していたが、これに対しても坂本社長は、「先方が入構を拒否した敷地内に入らないだけで、輸送の中断にはならない。ホテル側が迎えに来るべきだろう」とコメントしている。
 同社の坂本篤紀部長は17日、「問題が一人歩きしている感もあるが、現在、文書をまとめているところ」としながら、「タクシーも『客を乗せてやっている』、利用者側も『タクシーに乗ってやっている』この考え方がぶつかると100%トラブルになる。ホテルも『入構させてやっている』では問題がある。公共輸送機関としてタクシーはどんな人も公平にお乗せする。病院でも患者さんの手を引いて受付までお連れする乗務員もいる。そんなサービスは電車やバスの乗務員にはできない。高齢社会でタクシーはもっとスーパーバリアフリーな乗り物として脚光を浴びるはずだ。それを選別するなどというのは、いつからホテルや病院に許認可権が移ったのか。それはタクシーにおけるチャブリ行為と同じだ。ホテルや病院側の経営姿勢を聞きたい」と語った。
 その上で同部長は、「一部の問題行為が排除の理由であるなら、そのような乗務員を会社や協会はもちろんタクシーセンターや近運局がしっかり教育、指導し、質の低下を防ぎ、向上させる取り組みを強化すべきだろう」とも述べた。

〜近運局「報復的行為は問題」
 この問題で近畿運輸局の竹内哲也・旅客第二課長は17日、「ホテル側からもタクシー協会からも相談がないので、現段階で行政が割って入る問題ではないが」と前置きしながら、道路で降ろす行為が輸送の中断に当たらないのかということに関して、「玄関先まで入るということはホテルなりの私有地内に入るということなので、入れないものは仕方がない。輸送の中断にはならない。ただし、客を乗せてホテルまで行くタクシーまで入構規制しているのかどうか。入り口でホテルの係員なりが選別して排除していないなら、『玄関まで入ってくれ』との乗客の求めに対し、ダメだと言ってトラブルになれば、当局としては処分せざるを得ない。微妙な問題もあり研究しないといけないが、この入構規制がどのような通知になっているのか、おそらく知らないタクシーも個人さんなどあるのではないか」と指摘した。
 その上で同課長は、「ただ、ホテルが入るなと排除したから道路で降ろすというような故意、悪意の報復的行為はいただけない。公共の福祉のための公共交通機関のタクシーなので、オープンにしてほしいというのが行政としての希望。利用者に迷惑がかかるというのが一番いけない。リーガロイヤルホテルはVIPや地方からもさまざまな利用客が訪れるわけで、排除されたからといって雨が降っていても道路で降ろされたり、足が不自由なのに玄関まで送ってもらえなかったら、これはタクシー利用者を減らすことにつながる。気持ち良く乗り降りして頂き、大阪に来てタクシーに乗って良かった、また利用したいと思って頂くことが一番大事。それが大阪のタクシーの価値を高めていくことになる。吸殻のポイ捨てなど接客マナーの悪さなども指摘されているが、これらの改善も当然必要だろう」と語った。

 〔4月17日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>

2010年4月17日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大タ協は看過せず、対処を/ホテル、病院等の入構規制問題で訴え
【 大阪 】副会長は20日の理事会で承認へ/大タ協・関執行部、藤原氏は入閣
【 神戸 】「行政訴訟は局の対応見てから」/兵タ協・松本会長が近運局幹部と懇談
【 大阪 】ワンコイン八尾も1カ月延伸/「行政機能麻痺」との声も
【 京都 】京都市域の「地域計画」確定へ/近運局、減車は業界全体で

2010年4月16日号  関西版 ニュースヘッドライン
【 東京 】全タク連「適正化・活性化推進特別委」設置/委員長に三浦氏、本部長ポストも新設
【 大阪 】理事に復帰して定款違反等追及/薬師寺氏、大タ協・最高顧問返上へ
【 大阪 】大タ協に「大幅減車」の指導要請/全国統一行動で自交大阪
【 大阪 】「未来の都市交通をより快適に」/三菱タクの新社名「未来都」
【 大阪 】大タ協「全車禁煙」/事故防・サービス委で再確認
【 大阪 】全車禁煙「世の流れ」/近鉄タク労組・脇内委員長
【 大阪 】交友会が監査講習会
【 奈良 】福岡市の「プレミアムタク」視察/奈タ協・青年部会、新会長に関氏
 
2010年4月14日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】三菱タクシーが社名変更へ/8月1日、新社名は株式会社「未来都」?
【 京都 】減車巡って意見交換/京乗協・常任理事会、集約難しく
【 京都 】エムケイの深割外し/近運局、未だ結論出ず
【 大阪 】またも「ひき逃げ」に戦々恐々/大阪業界、捜査待ちで情報なく
【 大阪 】減車問題で配慮を訴え/中小零細「死活問題」
【 大阪 】労組幹部がなぜ減車に賛成?/組合員守るのが労組
【 大阪 】ドコモの「ロケ探」/ひかり交通、無線配車に活用へ
【 大阪 】大和川交通、Sらに1カ月延伸
 
2010年4月10日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】入構規制のリーガロイヤルホテル/周辺道路の混雑変わらず/乗務員同士のトラブルも
【 大阪 】“囲い込み”批判はお門違い/さくら労組委員長が反論
【 大阪 】新金岡が「500円」認可申請/実績値修正して再挑戦
【 大阪 】値上げ指導なら提訴/ワンコイン協会が臨時総会
【 大阪 】個人、ワンコインも基本的賛意/一水会で「全車禁煙」話題に
【 大阪 】「それなら乗らない」と反発も/「全車禁煙」にNO!の声
【 大阪 】ワンコイン八尾がプリウス導入
【 大阪 】都島自動車が此花営業所廃止
【 大阪 】500円運賃、はくろ観光も延伸
【 大阪 】大運支局、3月の苦情32件
※大阪、兵庫の増減車情報

2010年4月9日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】飲酒運転は「犯罪」厳正に対処/近運局 桐原・監指部長が抱負
【 京都 】「減車」問題、大手2社のスタンスは!?/京都市域・事業者大会
【 神戸 】減車問題「多少の血を流さないと」/神戸相互タク労組・北坂委員長
【 大阪 】大タ協は明快なメッセージを/オービーシー・中原社長
【 大阪 】エムケイの大型=中型運賃も延伸
【 奈良 】「牡丹祭り」の定額運行/日の丸交通が今年も実施
【 東京 】大阪市はリッター73.6円/3月のオートガス市況調査
 
2010年4月7日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】次回終結で国側の控訴棄却?/大阪高裁、個人タクシー480円訴訟
【 大阪 】減・休車巡る特例措置「近く公示」/近運局・長井自交部長
【 大阪 】タブー越えた認識と決断質す/大タ協「会長代行」巡り薬師寺氏
【 大阪 】最高乗務距離「高速除外」を/タックンG3社、第1回弁論
【 大阪 】新金岡「1キロ320円」出だし好調
【 大阪 】本社営業所9日間の事業停止/鳩タクシー、累積違反点数62点
【 大阪 】「春の交通安全運動」スタート
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