供給過剰解消への決意滲む
　　適正化新法10月施行へ〜見えてきた進路
　　　 国交省が特定地域における「基本方針案」

本紙『ファックスプレス』８月５日号で報じた通り、国土交通省は１日から「特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（タクシー適正化新法）」の施行規則（省令）と、同法４条１項に基づく、「特定地域における基本方針」の案をそれぞれまとめ、パブリックコメントの募集を開始した。前者が法律の中で行政に権限等を委任した内容について明らかにする一方で、後者においては交通政策審議会答申で触れられた、供給過剰進行地域で関係者一体となった取り組みの中で「何をなすべきなのか？」を国の方針として示したものだ。本稿では、後者について詳しく紹介する。地域協議会については「素人に掻き回されて何も決まらないさ」とタカを括る向きも業界内には少なくなかったが、基本方針によって一定のタガが嵌められており、そういうことにはなりそうもないように感じる。減車を含む供給過剰の解消に向けた国の意気込みも強く滲む。ある前提の下に議論が進むことが次第に明瞭になりつつある…。

　今月１日に国土交通省がパブリックコメントにより意見募集を開始した「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する基本方針」は、タクシー適正化新法４条において「国土交通大臣は、特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化に関する基本方針を定めるものとする」と規定されている。同条２項では「基本方針は次に掲げる事項について定めるものとする」とされ、具体的には第４条２項１〜４号において、▽タクシー事業の適正化・活性化の意義及び目標に関する事項▽適正化新法９条１項に規定する地域計画の作成に関する基本的な事項▽特定事業その他の第９条１項に規定する地域計画に定める事業に関する基本的な事項▽その他タクシー事業の適正化・活性化の推進に関する基本的な事項―となっている。

地域公共交通としての機能を発揮できるよう
　具体的にこの条文に沿って、今回公表された国交省の基本方針案の概要について見てみると、第４条２項１号に定める基本方針の「意義」および「目標」について、▽タクシーは鉄道・バス等と共に我が国の地域公共交通を形成している重要な公共交通機関である▽しかしタクシー事業を巡っては、長期的な需要の低迷や車両数の増加などの影響により、地域によっては収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が発生し、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況になっている▽地域社会におけるタクシーの役割の重要性に鑑みれば、問題の発生している地域において、関係者が連携協力を図りつつ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにするための取り組みを推進することは、極めて大きな意義がある―と説き、またその意義を達成するための目標として「特定地域において生じている以下の諸問題の解決を図り、各地域においてタクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにしていくことを目標とする」と強調。解決すべき具体的な問題点を、�@タクシー事業の収益基盤の悪化�Aタクシー運転者の労働条件の悪化�B違法・不適切な事業運営の横行�C道路混雑等の交通問題、環境問題、都市問題�D利用者サービスが不十分―の５つとした。

供給過剰に強い問題意識
　大臣が定める基本方針の意義・目標について、交政審答申と比較してみると、同答申では供給過剰地域における対策の「基本的な考え方」の項において「新たな供給がなされることは、それが利用者のニーズに合致したサービスを提供し、新たな需要の開拓等に繋がるものであれば、利用者のみならず地域のタクシー事業全体にとって望ましい。しかし、新たな供給がそうした効果を生じることなく、単に供給を増やすだけのものであれば、いわゆる供給過剰を生じさせ、様々な問題の深刻化を招く要因となる」「このような供給過剰は、タクシー事業の収益基盤の悪化、タクシー運転者の労働条件の悪化、違法・不適切な事業運営の横行、道路混雑等の交通問題、環境問題、都市問題、さらには過度な運賃競争やそれらを通じた安全性やサービスの低下の懸念などタクシーを巡る様々な問題の背景に存在する根本的な問題であり、供給過剰が進行することにより、こうした諸問題の深刻化を招き…」とされていることに符合する。
　次に適正化新法４条２項２号では「地域計画の基本的な事項について定める」となっている。今回の基本方針案では地域協議会の設置と、そこで定める地域の総意としての地域計画についてどのように構成し、何を議論し、何を決めるべきなのかを明らかにする。

適正化・活性化推進の中心的役割担う地域協議会
　基本方針案では、まず地域協議会の根本について、▽協議会は、地域計画の策定主体となるものであり、計画実施に係る関係者間の連絡調整を行うなど、特定地域におけるタクシー事業の適正化・活性化を推進する上での中心的な役割を担うもの▽地域の多様な関係者が積極的に協議会に参画し、共有の認識の下、タクシー事業の適正化・活性化に関する取り組みを総合的かつ一体的に取り組んでいくことが期待される―と位置付けた。
　具体的な協議会の構成についても基本方針案では、▽地方運輸局長、関係地方公共団体の長（都道府県知事、市町村長など）、タクシー事業者・団体、運転者の団体、地域住民のほか、必要に応じて他の公共交通事業者、地元企業、学識経験者等を構成員に含めることが望ましい▽また、協議事項に関係する関係行政機関（都道府県労働局または労働基準監督署、都道府県公安委員会等）の参画を得ることも重要―とし、メンバーの必要条件、十分条件を明らかにする。このほか、協議会の意思決定方法等については透明性・実効性の観点から「規約を定めることが望ましい」とし、また国会答弁にもあった通り「地域公共交通活性化・再生法に基づく協議会等と合同で開催することも考えられる」などとし、協議会運営の効率化の観点から設置根拠法令等の異なる複数協議会の実質的な統合も許容する方針を示している。

地域計画は「適正車両数」重視
　また、地域計画そのものについて基本方針の中では、基本的な考え方として、▽地域計画は、特定地域における地域公共交通としてのタクシーのあり方に関する基本的な方向性を示し、タクシー事業の適正化・活性化に向けた地域の総合的な取り組みを定めるもの▽地域計画の策定に当たっては、協議会において地域の輸送ニーズやタクシー事業の実情を十分把握し、それらに的確に対応した取り組みを進めることが必要▽この際、特定地域においては供給過剰の進行や過度な運賃競争により地域公共交通としてのタクシーの機能が低下していることに留意し地域の実情に応じて、供給過剰の解消や過度な運賃競争の回避、運転者の労働条件の改善・向上、タクシー車両による交通問題の解消のための対策について定めることが求められる―と提示。
　その地域計画に具体的に記載されるべき事項についての留意事項として、▽協議会における関係者間の共通認識形成に資するものとして、地域におけるタクシーの位置付け・役割、タクシー事業を巡る現状の分析・取り組みの方向性等について、可能な限り具体的に記載▽タクシー事業を巡る現状分析・取り組みの方向性を定める際には地方運輸局長が提示する当該地域において適正と考えられる車両数を適切に斟酌することが重要―との前提を示した。

地域全体の総意として解決を
　その上で基本方針案では、地域計画に具体的に記載すべき目標として「次の事項を参考にして設定する」とし、�@タクシーサービスの活性化�A事業経営の活性化、効率化�Bタクシー運転者の労働条件の悪化の防止、改善・向上�Cタクシー事業の構造的要因への対応�D交通問題、環境問題、都市問題の改善�E供給抑制�F過度な運賃競争への対策―の７項目を挙げた。これらは供給過剰によって引き起こされた諸問題について、特定地域が地域全体の総意として解決すべき事柄の具体的目標を地域計画に書き込むよう求めたものといえ、当該地域の個別事業者が単独または複数によって特定事業を通じて達成すべきものであると位置付けられる。
　その特定事業は、地域計画に定めるべきその他の事業と合わせて、適正化新法４条２項３号によって、基本方針に盛り込まれることとなっているが、今回の基本方針案によれば「地域計画には、法令に違反せず、適正化新法及び本方針に定める事項に逸脱しないものであれば、タクシー事業の適正化・活性化に資するあらゆる事業について定めることが可能」とした上で、特定事業などを通じて達成すべき、地域計画に定めた目標実現のための事業は、�@輸送需要に対応した合理的な運営�A法令の遵守の確保�B運送サービスの質の向上�C輸送需要の開拓―といった観点に基づくものであることを求めている。
　いずれにしろ、今回の基本方針案では交政審答申で指摘された「供給過剰はタクシーを巡る諸問題の背景要因」という考え方を全面的に肯定、踏襲した上で「供給過剰は解消されるべきもの」との国交省の意向が強く滲む。

需給バランス回復へ供給力削減に力点
　適正化新法４条２項４号には「その他タクシー事業の適正化・活性化の推進に関する基本的な事項」を基本方針に記載することが定められているが、今回の基本方針案の中でも「事業再構築」を取り上げ、▽事業再構築は、地域計画に位置付けられた特定事業の実施と相俟ってタクシー事業の適正化・活性化の推進に資するものであり、特定事業の効果を高めるのに有効であると判断される場合には、積極的に事業再構築に取り組むことが望ましい▽地域におけるタクシー事業の需給バランスを改善するためには需要の減少に歯止めをかけるだけでなく供給輸送力を減少させることも必要であり、適正な競争や利用者利益が確保されることを前提として、自主的かつ協調的な減車や休車を推進することが期待される▽減車等の事業再構築はタクシー事業者の組織再編等を伴うこともあり、その実施に当たっては、タクシー運転者の地位を不当に害することやその労働条件を不当に変更することのないよう留意することが必要―と盛り込み、国として需給バランス回復に向けた有効な手立てとして供給輸送力の削減にかつてなく重きを置いていることを示している。
　そのことは基本方針案の中で事業者・団体や地方公共団体の役割として「積極的な協議会参加」を促すなどに止まっている一方で、国の果たすべき役割の中で「タクシー事業の適正化・活性化に関する取り組みに必要な情報提供等に努めることとし、特に地方運輸局長は特定地域において適正と考えられる車両数を算出し、協議会に提示する」と強調。同時に、「国は効率的かつ効果的な監査を実施するなど事後チェックの強化を図ると共に、特定地域における安易な供給拡大を抑制するよう、関係する許認可について処分基準・審査の厳格化を図る」ことも合わせて盛り込んでいる。

まだ「減車などできっこない」と？
　こうして見てみると国土交通大臣が定める基本方針の中で、交政審答申の趣旨を漏れなく取り込み、その目標達成のためタクシー事業の適正化・活性化に向けた取り組みを様々に示している。しかしながら地方運輸局長による地域ごとの適正車両数提示のように、実質的な数値目標とも受け止められる事項はほかに見当たらない。
　事後チェックのさらなる強化方針と合わせ、これをして「減車などできっこない」とは到底言えそうもない。そんな感想を抱いた次第なのだが、読者の皆さんはいかがお感じになるだろう。
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