【大阪】近畿運輸局（服部真紀局長）は15日、大阪市中央区の合同庁舎で定例記者会見を開き、西野光・自動車交通部長は、4月に2年の許可期限を迎える日本版ライドシェア（ＮＲＳ）の制度継続について、「許可期限の到来をもってすぐさまに制度が終了するということは考え難いのではないかと思っている」との認識を示した。「本省から明確な方針は示されていない」と前置きした上で西野部長は、「例えば2種免ドライバーの養成期間にＮＲＳに乗務させるなど、制度を活用しながら雇用につなげている事業者もいると聞いている」と述べ、ＮＲＳはあくまでタクシーを補完する制度として、当面は継続していく可能性が高いとの見方を示した。
　ＮＲＳに関連して西野部長は、営業区域ごとの不足車両数について「2年前とは状況が変化している」と指摘。配車アプリのマッチング率など、最新の実態を踏まえた見直しが必要との考えを示した。準特定地域における未稼働枠の暫定活用についても、「この枠を前提に乗務員を雇用した事業者もいる」とした上で、「早急に方針を示す必要があり、その旨はすでに本省に伝えている」と述べた。
　一方、昨年実施した運賃改定後の輸送実績については、「大阪・関西万博の影響が大きく、乗務員の増加により供給力も拡大しているため、現時点での分析は難しい」としながらも、「過去の運改に比べると、改定増収率に比して営業収入への効果が薄れてきている印象がある」と述べるとともに、運送収入の減少分を運賃改定による値上げのみで補う手法には限界があるとの認識を示し、今後は運賃・料金の在り方そのものを検討していく必要があるとした。
　万博閉幕後の北新地における二重駐車や、ＵＳＪ周辺での違法駐車への対応については、「業界団体や事業者で検討・対策が進められている」とし、現時点で… <記事詳細へ>
〔1月17日号関西版掲載〕