全タク連ではこれまでも傘下都道府県協会がそれぞれの地域を所管する地方運輸局・支局の協力を得て自治体訪問活動を行い、地域の移動へのニーズを汲み取りつつ、道路運送法に基づく運営協議会や地域公共交通会議などに参加、乗合タクシーの運行実績も今年３月末時点で全国4174コース、車両総数１万1943両となり、08年度末に比べコース数で約1.8倍、車両総数で約1.5倍に増加する成果をあげてきた。

増え続ける交通不便地域を埋める
　今月１日の全タク連地域交通委員会で田中亮一郎委員長が話したように「全国で約6000あったとされる交通不便地帯のうち、乗合タクシーの運行によって約4000超は埋められた」という大きな成果をあげている。同時に「残りを埋めていく作業を続けなければならないし、人口減少により過疎地域はいまも増え続けている」というのが現実であり、業界のこの努力はまだまだ止められない。分母が増加する中で加速度的に交通不便地域を埋めていくための取り組みが、今回の「地域交通サポート計画」と言える。
　もっとも、政府の規制改革推進会議では補助金交付を前提とした乗合タクシーについては持続可能性の点で疑問符を付けられており、より補助金額の少ない自家用有償運送や補助金なしの白タク・ライドシェア解禁、合法化に流し目を送っている。
全タク連としては、従来の鉄道や乗合バスを維持するよりも乗合タクシーの方が補助金額は格段に少ない点をアピールし、現行法に沿った最も安全で有効な手段であると主張している。

年内に自治体訪問、ニーズ把握
　そうした趣旨で立ち上げられた地域交通サポート計画の大枠は別表（略）の通りだ。2018年度と翌年度以降の取り組みに大別されており、初年度（18年度）は全タク連本部において、すでに出来上がった乗合タクシー事例集第４版の作成や地域交通サポート計画に関する国交省への支援要請を行ったほか、これからの取り組みとして傘下都道府県協会で地方運輸局等の支援を受けて自治体訪問を強化、各地域における地域交通の課題・ニーズ等を具体的に把握することが求められている。傘下協会で把握したこれらのニーズは全タク連本部に集約され、本部ではこれらの課題・ニーズを整理し、国交省の本省・地方運輸局とで情報共有した上で連携を図るものとされている。
翌年度からは本格的に中央で集約・整理した情報を検討し、傘下協会にフィードバック。都道府県タクシー協会では地域交通の課題解決に向けて具体的にタクシー事業者が取り組めるよう地域交通サポート計画を立案し、地元自治体に提案する。並行して地方運輸局・支局の協力を得て自治体訪問活動（いわゆる御用聞き）を継続してこれまでに実施した乗合タクシー運行実績から得られた課題などを吸収、これら一連の流れをＰＤＣＡサイクルとして定着させていくということになっている。
　今後の具体的進め方については10月２日付で全タク連から各傘下都道府県協会事務局あてに事務連絡が発出されており、具体的な行動の着手に入りつつある格好だ。地域交通サポート計画に盛り込むべき事項としては、�@年間活動スケジュール�A自治体訪問活動・地域公共交通会議等を通じて把握した地域の課題�B課題解決に向けた具体的な取り組み提案―を骨子としている。
　具体的な取り組み提案については、例えば乗合タクシー導入の場合には、「運行形態」「運行エリア」「使用車両」「運賃形態」「予約方法」「広報体制」「関係機関との調整」について、市町村有償運送の受託の場合については、「運送の受託内容（運行管理、車両管理、予約手続き）」などを記載するよう求めている。このほか、地域の課題・ニーズによってはタクシー事業者に可能な取り組みとして定額タクシー、観光タクシー、子育てタクシー、緊急輸送協定の締結などを例示している。

規制改革推進会議の次期答申を睨んで
　全体のスケジュールとしては年内に地方のタクシー協会で自治体訪問による課題・ニーズの収集を終え、19年１月中には全タク連として集約を終えたいようである。それによって新年度（19年４月）以降には個別自治体への具体的な提案に至ることを想定しているようだ。
　このスケジュール感からすると、やはり政府の規制改革推進会議における自家用有償運送に関する規制緩和（＊三ヶ森タクシー、三和交通提案に基づく）問題の次期答申が予定される19年６月頃までに同会議側の主張に反論できる実績をある程度積み上げておきたいという意図が透けて見える。
　規制改革推進会議では今年の答申に向けた議論の中で大田弘子議長は何度も「ライドシェア問題は議題ではなく、当会議として議論はしていない」と確認はしているものの、同会議の安念潤司委員などは、議論はしていないが、自家用有償運送の先にライドシェア問題があることが自明の前提で、そのことは委員の共通認識という旨の発言も行っている。委員らの「思想的傾向」を思えば、予防策としてどの程度有効かはわからないが、少なくとも業界応援団の与野党タク議連や隠れ応援団の行政への支援となる取り組みには、これまで以上の真剣さが必要になることは間違いない。（了）
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