ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2013年8月26日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

タクシー規制緩和は小泉改革に非ず
全国紙報道でにわかに注目のタクシー適正化新法改正案

 今月中盤、共同通信社の配信記事を契機として、地方紙や全国紙でタクシー適正化新法改正案が自公民3党の合意に基づき、秋の臨時国会に議員立法で提出される動きが報じられた。淡々とした事実関係の紹介から、規制改革の潮流に逆行するものだとの見方や、これまでの規制緩和路線にも限界はあったとする見方など、記事そのもののスタンスにはそれぞれの個性も窺われる。一方、それを受けてということだけでもないだろうが、業界内にも影響の大きい全国紙報道等を引き金に、さまざまな意見を表明する事業者の姿も散見される。ただ、気になるのは一連の一般紙報道で規制強化に対する評価(肯定的であれ、否定的なものであれ)とは全く別に、客観的事実関係として誤解を招きかねない表現も若干見受けられたため、本欄において注意喚起もしておきたい。

一連の報道の概要
 先陣を切ったのは共同通信社の配信記事(16日付)とそれを受けた各地方紙報道。見出しには「タクシー台数減、義務化〜自民、今秋法改正へ」との見出しの下、「1台当たりの売上が落ち込む都市部の事業者に対し、台数減らしを事実上義務付けたのが特徴だ。自民党が公明、民主両党と実務者レベルで合意している。秋の臨時国会に議員立法で提出し、成立を目指す」などとし、さらに「タクシー業界は2002年に『小泉構造改革』の一環で新規参入や増車が原則自由化され、競争激化や運転手の労働条件悪化を招いた。09年6月に、事業者間の協議で一斉に台数減らしを可能とする事業適正化法(*本紙の表現ではタクシー適正化新法)が成立した。同法の効果が限定的だったため、規制緩和のさらなる見直しが必要との判断に傾いた」とした上で、特定地域における供給輸送力削減などのスキームについて説明を加えている。
 続く全国紙報道では、18日付毎日新聞が朝刊1面トップで、「タクシー減車義務化〜労働条件改善図る〜自公民が法案」との見出しを打ち、小見出しで「規制緩和抜本見直し」としている。その記事では、リード部分でタクシー適正化新法改正案が「タクシーサービス向上法案」と銘打たれていることを紹介したほか、供給削減方法などについてカッコ書きの中で「減車や営業時間の制限」と説明している。また、今回の動きについて「小泉構造改革の象徴の一つだったタクシーの規制緩和を抜本的に見直す」とも記している。記事前半部分では供給削減や運賃制度の内容を紹介し、記事後半では、「今回の新法が成立すれば、小泉改革下でのタクシーの規制緩和の内容はほぼ否定される。規制緩和による自由競争で経済が活性化し全体が底上げされるという小泉改革の基本的な考え方に一定の限界があることを与党も認めた形だ」などとしている。
 20日付日経新聞朝刊では5面で、「タクシー減車を義務化〜自公民が合意、法案提出へ」との見出しを掲げ、共同通信や毎日新聞報道と同様に供給過剰対策などの中身を紹介。後半部分で、「タクシー業界は小泉政権下の2002年に新規参入や増車が原則自由化された」とした上で(中略)、「ただ、安倍政権が成長戦略の柱として規制緩和策を推し進めているだけに、改革に逆行しかねないとの批判もあがりそうだ」と結んでいる。
 一連の議員立法の動きそのものに対して各社の報道が中立的か批判的かは、本稿では最初にお断りした通り、問題にしない。最近の業界の反応の中で記事によって誤解が引き起こされた可能性がある点について以後、指摘していきたい。

タクシー減車は義務化されたか
 毎日の報道では、僅かながらも供給輸送力の削減方法について減車と並んで、「営業時間の制限」との文言も見受けられるが、共同通信の配信記事や日経記事にはそのような断りは見当たらない。毎日も含めて見出しのインパクトは大きいが、記事をじっくり通して読んだとしても、「減車そのものが義務化された」かのような印象を受けざるを得ない。
 しかしながら、本紙の熱心な読者なら、タクシー適正化新法で減車は義務付けられていないことはよくご存じのはずだ。特定地域において策定された地域計画(改正法案では特定地域計画)に盛り込まれた供給輸送力削減の目標に従った行動を拒否した事業者に運輸行政が命じることができるのは「営業方法の制限」に限定される。民主党が中心になって策定したタクシー事業法における免許の更新制と違って、タクシー適正化新法改正案を主導した自民党は、財産権そのものに当たるタクシー車両の数を国の命令によって直接的に減らすことは避けた―という経緯を、改めて思い出していただけることと思う。
 一連の一般紙報道に一部事業者に動揺があるということの背景には、「タクシー適正化新法改正案の成立、施行後に追加減車があるのかないのか、あるとすればどのくらいか」との一点に関心が集中しているということが指摘されるだろう。そうした向きには本紙ファックスプレス関東版7月27日号1面において「『抜かずの宝刀』の懸念も〜地域協議会めぐり高いハードル〜輸送力削減 適正化新法改正案の実効性」の記事を再読、参考とされることを強くお勧めしておきたい。そもそも地方運輸局長が参加しない地域協議会において、誰が協議会運営のイニシアチブをとり、追加減車を決めるというのだろうか。

タクシー規制緩和は小泉改革か

 一連の一般紙報道はタクシー規制強化の動きそのものを紹介するという目的のほかに、小泉政権以来、自民党(及び連立を維持してきた公明党)が推進してきた規制緩和政策を見直すのか否か、タクシー新法案が、「分野によっては規制緩和見直しもあり得る」という一つの転換点となり得るか否か、さらに言えば政局的観点からの報道と見ることもできる。
 共同通信、毎日新聞、日経新聞、いずれの報道にも共通するのが、「タクシー規制緩和は小泉改革の一環として行われたもの」との位置づけ。だが、ひと言で片づけるなら、「タクシー規制緩和は小泉改革ではない」ということになる。確かに需給調整規制の撤廃を柱とした改正道路運送法が施行されたのは、小泉内閣当時であるが、同法が国会で審議され、社民党、共産党を除く当時の与野党の賛成多数で成立したのは森内閣当時だった。さらに遡って言えば、旧運輸省が需給調整規制撤廃の方針を固めたのは1996年だし、規制緩和推進3カ年計画の再改定において閣議決定を行ったのは橋本内閣の時である。小泉首相誕生直前の自民党総裁選で橋本氏が小泉氏と最後まで争ったことをご記憶の読者も少なくないことと思う。
 端的に言えばタクシー規制緩和は小泉氏の政敵の政策だったわけだ。タクシー規制緩和の実行時期がたまたま小泉内閣当時だっただけで、その発意は別に小泉氏だったわけではない。橋本内閣、森内閣がタクシー規制緩和を実施しなければならなかったのは、両者の中間にあった小渕内閣を含め、それ以前の細川8党連立内閣成立による「規制緩和ブーム」の影響が大きかったことは言うまでもない。
 一般紙報道においてタクシー規制緩和を小泉改革と位置づけたのは単なる誤解か取材不足、そうでなければそう位置づけることに何らかの意図があったとみられても致し方あるまい。第1次安倍内閣成立当時の経緯から、第2次も含め安倍内閣そのものが、小泉後継内閣と位置づけられがちである現実からも、タクシー規制緩和の一部見直しを含む議員立法の動きは、タクシー規制緩和をあえて小泉改革の一環と位置づけることで、それら一般紙の読者及び与党議員に「小泉改革を転換しても良いのか」と踏み絵を迫る効果を産み出した一面は否定できない。

事業者はなぜ動揺しているのか〜遅れた改正案の概要説明
 法案の内容について大きな誤りはないが、芯の部分では微妙な歪みもある一連の報道だが、全国紙の影響はやはり小さくはなく、タクシー規制緩和政策の転換点が目前に来ているという実感を業界内外に植え付けた。ただ、個々の事業者の動揺は報道によるものであると同時に、自公民3党合意が成立したのちも、法案の詳細について徹底した情報統制を行ってきた結果であるとも言えるのではないか。関係各党ともに、党内に規制緩和推進派を少なからず抱え、それらをあまり刺激したくないとの思惑があったとしても無理もないことながら、全タク連や傘下都道府県協会の会員に公式に伝達された情報は非常に限られたものだ。中身のわからないものに不安を覚えるのはある意味で当然だ。
 10月に臨時国会が召集される見通しにあるが、その頃になれば、再び一般紙での報道が過熱することも起こり得る。「気がつけばなんとなく法案は通っていた」ということはもはやあり得ない。業界内に正しい情報を周知することがいまこそ必要な段階に達したのではないかと思う。(了)
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No503. 8月26日号 主な内容
■巻頭人物 :高野公秀氏(タクシー問題懇談会会長) 
■気になる数字
:158両と927両/適正化新法の減休車後も特区・武三と京浜は差し引きプラス
■トピックス
:タクシー規制緩和は小泉改革に非ず 〜適正化新法改正案めぐる全国紙報道
:「銀座ショットガン」9月2日稼働 〜1万4000両登録、初の長距離走行
:問われる組織率84%の実効力 〜消費増税に向け大タ協
:「再生」のみならず「進化」する個タクを 〜全個協・木村忠義会長インタビュー
:交通共済DR、比較検討効果は明らか 〜関西中央G・薬師寺薫代表
:ワンコインは法廷闘争の構え 〜「減車義務化」報道の反応
:「高齢者」「二輪」に最大の注意を 〜京都府警がデータで警鐘
■東西往来 :巻き返しのチャンス到来!/グループ内で差別化(?)も

■この人この言葉 :安田敏明氏、石渡伸治氏、中村良三氏、山下義明氏

■シャッターチャンス
:「減車義務化」で思わぬ火の手/“特需”の期待は外れたけれど
:将来の利用者もソッポ向く/こちらも気になるアンケート
■アラカルト<連載第34回> 多田清社長殿創業史―「相互十年」を読む

<内外交差点> 小規模事業者のアイデンティティー  倉橋史朗氏G

速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
 全国平均2万7482円、2.1%増収
    総需要縮小の中、日車営収改善
      全タク連・24年度輸送実績
【 東京 】全国ハイヤー・タクシー連合会(富田昌孝会長)はこのほど、平成24年度の一般タクシー輸送実績速報をまとめた。全タク連傘下各都道府県協会からの全社実績報告を取りまとめたもの(愛知、高知は原計対象。京都は49社、徳島は21社、熊本は70社)で、運送収入額は消費税を含まない。全国平均の実働日車営収は2万7482円で、前年度の2万6918円に比べ2.1%の増収になっている。一方、運送収入総額は1兆3624億で、前年度の1兆3838億円に比べ1.5%の減収で、「総需要が減少する中での台当たり生産性向上」という格好になっている。

〜総営収増は東京など4都道県
 実働日車営収が昨年度比で改善していないのは岩手2.8%減、宮城5.0%減、茨城2.7%減、福井3.6%減、京都0.8%減、山口0.5%減、徳島2.4%減―の7府県にとどまった。岩手、宮城、茨城は東日本大震災からの需要低迷の影響が大きかったものとみられる。逆に総需要に関しては、運送収入総額で前年度比プラスになっている方が少なく、北海道0.5%増、東京0.5%増、徳島0.3%増、愛媛0.5%増―の4都道県にとどまっている。日車営収減でありながら、総需要増になっている徳島の場合、実働率が前年度の79.1%から82.1%へと3ポイント改善したことで台当たり生産性は低下した格好。実働率は全国平均78.7%で、前年度の80.2%から1.5ポイント低下、実車率は40.3%で、前年度の39.5%から0.8ポイント改善している。
 全国平均および多くの都道府県に共通の傾向として「タクシー適正化新法施行後の減休車効果+乗務員不足による実働率低迷による延実働車両数の減少により、総需要が引き続き縮小する中、日車営収は改善傾向を維持している」ことがうかがえる。
 日車営収を都道府県別にみると上位5位は、@東京4万2388円A神奈川3万4642円B埼玉3万255円C大阪2万9249円D愛知2万8652円―と大都市部が独占。一方、下位5位は、@宮崎1万5424円A徳島1万5503円B和歌山1万5919円C鹿児島1万6796円D島根1万7188円―だった。
〔8月24日関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>
2013年8月24日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】全国平均2万7482円、2.1%増収/総需要縮小の中、日車営収改善/全タク連・24年度輸送実績
【 東京 】週明けに正副会長・専門委員長会議など/東タク協、タク3法案の趣旨徹底
【 東京 】消費増税の実施判断/政府検討会が26日初会合
【 東京・横浜 】東京、神奈川とも19円引き上げ/地方最賃審が「目安」通りの答申
【 東京 】全タク連・三浦副会長が新法解説/中労協&中労研が夏季セミナー
【 東京 】「50万キロ以下」に緩和/無線車の使用期限で都営協
【 東京 】新潟事件「カルテルの証拠ない」/交通労連・五十嵐氏が審尋の印象
【 東京 】羽田交通労組に名称変更
【 東京 】30日以上の免停者、毎月報告へ/個タクの無免許「報告漏れ」で指示
※主要都市の24年度タクシー輸送実績・速報値(表)
 
2013年8月23日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】政省令案待つ東旅厚年基金/パブコメ募集は遅れ気味?/9月17日、理事会・代議員会を開催
【 東京 】任意団体の特性生かして/タッ懇、高野新会長が抱負
【 横浜 】減収は15地区中3地区のみ/関運局管内・7月原計輸送実績
【 東京 】入構ルールを事業者らに周知/9月実施の銀座ショットガン
【 東京 】消費税転嫁で事業者説明会/公取委が9月、全国主要都市で
【 東京 】接客姿勢をモニターチェック/大和自交G、まず基本項目から
【 東京 】専門委員長人事など確定/チェッカーキャブ無線協組
【 東京 】免停中の運行事案11件/都個協・理事会で集計報告
【 東京 】第40回国際福祉機器展/9月18日から東京ビッグサイト
 
2013年8月21日 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タク法案、大手・中小の確執も?/「減車」めぐって利害調整不可避に/「臨時国会提出」報道で反応
【 東京 】タク法案の臨時国会提出/毎日、日経が相次いで報道
【 東京 】「事故防止はまず自分のため」/交通共済、管理者向け研修会
【 東京 】26日に参画事業者説明会/スマホdeタッくん特別委
【 東京 】「ブラック企業」対策本格化/厚労省、9月を重点監査月間に
【 東京 】日立自交が9、11月にUD研修
【 東京 】導入意欲に地域差色濃く/タクシー無線デジタル化
【 東京 】新たに専従書記長を設置へ/全自交東京地連・中央委員会
【 東京 】「東都個人加盟組合員連絡会」/年間100日、86回目の宣伝行動
 
2013年8月17日 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】法・個1万4000両が登録/不正入構は加重点数の指導対象に/銀座ショットガン、9月2日から本格運用開始
【 東京 】93件中14件で交通運輸産業がトップ/24年度の労災申請監督指導
【 東京 】共同通信、タクシー法案報じる
【 東京 】「進化」を信じて奮闘/全個協・木村会長
【 横浜 】事業用自動車安全対策会議/関運局が20日開催
【 東京 】9月末で遺失物調査終了へ/タクセン、忘れ物注意の徹底を
【 東京 】大和自交、第1四半期連結決算
【 東京 】規制改革、これが本質?/竹中平蔵氏がエピソード
【 横浜 】「歩合」重視の提言も/全神奈川ハイタク労連・石渡議長
【 東京 】交運労協がロシア訪問/全自交・伊藤委員長ら参加
【 東京 】タクシーテーマの舞台が中止
【 横浜 】関運局、7月のハイタク行政処分
【 横浜 】関運局、個タク試験11月16日に
 
2013年8月10日 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】事業者負担の低減が条件/東タク協「共通アプリ」参加巡って/東京無線協組が方針確認
【 東京 】グリーンキャブがヘキサ交通買収
【 東京 】第三者委員に山下氏ら3氏/都個協の一般社団移行検討委
【 東京 】民主党が参院国交委員長ポスト
【 東京 】特区・武三、多摩とも増収続く/東タク協・7月原計輸送実績
【 福岡 】タクシー部門1.6%増収/第一交通産業、第1四半期連結決算
【 東京 】全個協関東支部が事業講習会
【 東京 】消費増税の判断で有識者会議/政府が設置へ、9月上旬目途に結論
【 東京 】航空法における独禁法適用除外制度/国交省シンクタンクが研究結果
【 東京 】大和自交、特別損失を計上へ
【 東京 】日赤広尾病院でアピール/東京無線「タクの日」キャンペーン
【 東京 】全タク連事務局などにお披露目/日産の新型UDタクシー
【 東京 】「タクシードリーマーズ」制作発表/東タク協協力、タクシーの良さアピール
 
2013年8月9日 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】東京、神奈川は19円引き上げへ/生活保護との乖離、年度内解消を/中央最賃審が「目安」答申
【 東京 】「ネズミ捕り」など見直しへ/警察庁・懇談会が初会合
【 東京 】当初参画は9000両規模に/東タク協・共通配車アプリ
【 東京 】公共料金等の消費税転嫁で基本方針/政府決定、各省庁の取りまとめへ
【 東京 】「再生と進化の途上」/全個協関東、中核リーダー研修会
【 東京 】初の観光タクシー管理者説明会/東タク協・PTチーム
【 東京 】東タク協各支部が清掃活動
【 東京 】「ISO39001」の普及に力/NASVA、25年度事業概要説明会
【 東京 】ANZEN板橋を新規登録/7月分のグリーン経営認証
 
2013年8月7日 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】無線配車110万5736回/前年同月比11%増、6グループが2桁増/関自無協・東京支部7月実績
【 東京 】維新の会が「公共自動車交通」議連/会長に平沼氏、全タク連等ヒアリング
【 東京 】全国で「タクシーの日」キャンペーン/東タク協はUDタク展示など
【 東京 】全タク連が寄付金
【 東京 】管内30乗り場で街頭活動/東タク協三多摩支部
【 横浜 】UDタクシーなどアピール/神タ協「タクの日」キャンペーン
【 東京 】「健康管理・運転適性チェックの徹底」/全個協、事故防止対策強化
【 横浜 】新法後の対応などで局交渉/関東交運労協ハイタク部会
【 東京 】タクシーテーマの「おもしろ演劇」/東タク協も協力、3都市で公演
【 東京 】労働条件改善「地域協が重要に」/KPU東京地連・藤野委員長
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Faxpress 関西版
■ 緊急対応の強制減車が必要
     戸崎教授、実車率50%指標に大手が譲歩を

【 大阪 】早稲田大学商学学術院ビジネススクールの戸崎肇教授は23日、タクシー業界の再生には緊急対応としての強制減車が必要だとして、対応困難な中小零細事業者に対しては大手の譲歩を求めた。指標については実車率で測るしかないとし、大都市に関しては「50%」を具体的に示した。タクシー適正化新法改正案成立後の地域協議会については、「活性化を考える必要はない」とし、適正化に特化して法整備などにつなげる議論をすすめるべきとの持論を展開。「10年、20年と時間をかけてはいけない。JALでも短期間で力を結集できたから再生できた」と、迅速な議論と実践を唱えた。同日、大阪市内で開かれた交通労連系の労使セミナーで講演、記者団の質問に答えた。
  適正化新法改正案などについて戸崎氏は、「あくまで再規制ではなく、今の時代に則ったルールにしなくてはいけない」と釘を差した。活性化に関しては、「個々の事業者で行うべきこと」だとして、地域協がかかわる必要はないとの考えを述べた。その上で、「極論との批判はあるかもしれないが、地域協は全面的に適正化に向けた法整備などにつながる議論に特化すべきだ」と主張した。
  タクシー事業をめぐる政治対応に関しては、「根本的に交通に興味のある議員は圧倒的に少ない。しかし何をおいても地方議員。彼らにタクシーを俎上に載せ議会を進めてもらわないと公共事業であるタクシーは発展しないし、地域と関係を結んできた優良なタクシー事業者は排除され、ただ単に安いだけの事業者に利用客は流れていく。そういう事例をこれまでたくさん見てきた」と述べた。
  大阪地裁で国側の敗訴が確定した250キロ規制に関する質問には、「トライアルは必要だし、たった1回の通達で過労防止等の歯止めになるような良いものは出せない。今回は行政側の説明責任が足りないこともあったが、一定の歯止めとして距離規制はいる。基準は必ず出して行かなければならないだろう」と答えた。

〜日交・澤社長、新法効果に懐疑的見解
  同じ労使セミナーで経営者側の代表として講演した日本交通の澤志郎社長は、適正化新法改正案について、「この法案が成立すれば不公平な減車政策、公取委問題、運賃是正、特定地域指定解除後の不安―の4課題が解消すると言われているが、自民党が以前に出したペーパーには先祖返り(再規制)はしないと明記されている。今の道運法は一定条件を満たせば新規参入も認めるという競争促進的な内容にもなっている」と指摘した。さらに、「地域指定解除の不安をなくすために準特定地域ができたとも聞いているが、特定、準特定の他にも地域はあり、結局、準特定もなくなる可能性がある」と述べ、「この先何年もタクシー事業者が苦労をしなくても良いもの」ではなく、逆に良くなってきたところで爆発する「時限装置付きの爆弾」と表現。「成立すれば有り難く素晴らしいことだとは思うが、それによって救われることはないと思う」と語った。
〔8月24日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>

2013年8月24日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】緊急対応の強制減車が必要/戸崎教授、実車率50%指標に大手が譲歩を
【 東京 】全国平均2万7482円/全タク連・24年度輸送実績
【 大阪 】「大阪観光タクシー乗務員」/関協、新たに3氏を認定
【 大阪 】薬師寺氏単独労使懇/大阪交運・阪本氏、適時開催を希望
【 大阪 】タクシー法成立が出発点/交通労連系労使セミナー
【 神戸 】姫路地区で予選会に12人参加/兵タ協「乗務員接客コンテスト」
【 大阪 】チャレンジコンテスト表彰式
【 大阪 】交通事故死者、統計史上最少/大阪府下、上半期で73人
【 大阪 】関協理事会、無線対応など議論
【 大阪 】佐用1両→相生神姫第一、認可
【 神戸 】播州交通、役員変更届
【 大阪 】近運局/法人1社、個人1者車停
※大運支局・監査情報
 
2013年8月23日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】比較検討効果は明らか/共済のDR選定、関西中央G・薬師寺代表
【 大阪 】「総すくみ」で進退に苦慮/消費税など、下限割れ恒久認可事業者
【 大阪 】最終2社に改善要望伝える/新型DR選定で大阪交通共済
【 大阪 】営収増へ年金制度の見直しを/「減車」一辺倒に現場の違和感
【 神戸 】神戸市域、適正車両数入り確実/近運局が期間限定減車の公示準備
【 神戸 】神戸・阪神間2万6806円/兵タ協・6月輸送実績
【 大阪 】10月末にも試験運用開始/全大個協組のスマホ配車
【 大阪 】新副理事長に牛島氏/交友会、営業委員長に秋山氏
【 大阪 】9月24日に交通安全キャンペーン/大タ協、主要ターミナル6カ所で
【 大阪 】タク法案「大手だけが生き残る」/タックン大阪・大沼代表
【 大阪 】大タク、26・27日に交通安全研修会
 
2013年8月21日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】「タク減車 義務化」報道で波紋/労組から「新法潰しか」の反応も
【 大阪 】「ニンタク」認可申請は足踏み状態
【 大阪 】南地6日、北新地自主は11日/9月の街頭指導日程
【 大阪 】「桜川共同休憩所」1社が応募
【 大阪 】新法通れば憲法違反で法廷闘争/ワンコインタク協会・町野氏
【 大阪 】公衆トイレ一覧を一水会に提出へ/「改訂版」作成中のタクセン
【 大阪 】国際興業大阪が専用乗り場/新大阪ワシントンホテルプラザ
【 大阪 】「墓参フォロー」など便利屋タク/日の丸ハイヤーが彼岸目途に準備
【 大阪 】大阪でタクシー強盗相次ぐ
【東京 】「ブラック企業」の集中取締り/厚労省が9月を重点月間に
【 大阪 】「なにわなんでも大阪認定」/関協の11人、全員合格
【 大阪 】大阪交運労協が幹事会
【 大阪 】「自主管理」テーマに学習会/全自交大阪地連
【 大阪 】ベトナムの交通・運輸を視察/大阪交運共闘が10月訪問
 
2013年8月17日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】シェア84%で問われるもの/大タ協、運賃問題の進展なく…
【 京都 】3割による「逆カルテル」/「7割ルール」に京タ協・安居副会長
【 京都 】自交部長に「早期認可」を訴え?/京タ協・正副会長が表敬訪問
【 京都 】消費増税に合わせて値上げ/ユニオンタク・中村社長
【 大阪 】2社に絞り込みも、まだ時間?/大阪交通共済の新型DR
【 神戸 】20日には適正車両数入りへ/神戸市域交通圏
【 神戸・京都 】個タクの譲渡譲受認可書授与式/神戸、京都で 環境の厳しさ指摘
【 大阪 】「高齢運転者安全研修」/タクセンが9月2日から
【 大阪 】社長に坂本篤紀氏/日本城タク、功氏は会長に
【 大阪 】「ヘイローアプリ」を試験導入/ナニワ交通「営収増の有効な武器に」
【 大阪 】新車体マークと新法反対のステッカー/ワンコインドーム
【 大阪 】脇内委員長ら3役再任/近鉄タクシー労組
 
2013年8月10日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】業界、事業者は運賃対策の声を/消費増税による売上減に現場の危機感
【 大阪 】フロンティア精神で取り組みを/「ニンタク」巡り大タ協・古知副会長
【 神戸 】「10年後の兵協」どうあるべきか/南理事長、チケット問題など検討
【 大阪 】ワンコイン協会も説明会
【 大津 】大津6社、滋賀北部19社/きょうから新運賃で運行開始
【 大阪 】5・5遠割テーマに労使懇/私鉄、全自交系6氏と薬師寺氏
【 大阪 】本気で撤廃狙うなら「議論より行動」
【 京都 】今年も事故防止の社内コンクール/比叡山観光タクが7〜9月
【 大阪 】比叡タクの深夜割増廃止、継続認可
【 大阪 】「桜川休憩所」委託で2次募集
【 大阪 】降り場・乗り場再配備の検討は?/杉山・大タ協交通安全副委員長
【 大阪 】ワンコイン5社が暑中見舞いでアピール
【 神戸 】運行管理者試験対策研究会/兵タ協、神戸・阪神間支部
【 神戸 】私鉄関西ハイタク労連、28日に定期大会
【 大阪 】クラウン6両→松原交通、申請
【 大阪 】さくらタクシーG、役員変更届
【 大阪 】近鉄タク「南大阪総合営業所」に
【 大阪 】近運局(輸送)、個タク1者を車停
※大阪運輸支局・監査情報
 
2013年8月9日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】阿部・自交部長、「ニンタク制度」で選択性向上/北新地は2社の「目に見える努力」に関心
【 和歌山 】「マナーアップ作戦」始動/和タ協、行政と一体で
【 大阪 】スマホアプリへの展開も/大無協・次世代設備で方向性
【 大阪 】タク乗務員高齢化を取り上げ/ABC「キャスト」12日放送予定
【 大阪 】「ニンタク制度」に参加を/個タク事業開始講習会
【 大阪 】大阪神鉄豊中タクが申請/「ニンタク制度」
【 大阪 】京個協、譲渡譲受の継続を要望/訪問の阿部・自交部長に
【 大阪 】北新地で自主街頭指導
【 大阪 】大阪交通共済が実務担当者研修会
【 大阪 】「抜き打ち監査を複数回/大阪交運労協が労働局交渉
【 京都 】京都に新手の「当たり屋グループ」
【 大阪 】淀川花火大会で交通規制、10日
【 神戸 】新神戸、神戸空港のりば7月実績
【 大阪 】近運局、個人2者の運賃認可
 
2013年8月7日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】「タクシーの日」アピールできた?/炎暑の中、協会幹部らが街頭キャンペーン
【 大阪 】梅田交通G19社が認定申請/「高齢化」「質の向上」対策両制度
【 大阪 】肝心の配車回数伸びず/関協「新視令V」拡大も…
【 神戸 】支払い能力斟酌して慎重に/兵タ協が地方最賃審に要請
【 大阪 】端末管理の新システム/ひかり交通、利便性で差別化
【 大阪 】「チャレンジコンテスト」参加受付
【 神戸 】近畿各協会「タクシーの日」/兵庫ではキャンペーンガールも
【 和歌山 】和歌山は「ラーメンタク」もPR
【 京都 】京都はうちわ5000枚配布
【 京都 】エムケイは労使でパレード
【 大阪 】タクセン、八尾駅北側に新乗り場/新大阪の入構では注意喚起
【 大阪 】未加盟個タクの「当たり屋」/一般紙報道で騒ぎ大きく
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