一般社団法人「東京ハイヤー・タクシー協会」誕生

　国の公益法人制度改革の方針を受けて、東旅協は平成23年５月27日の通常総会において公益社団法人か一般社団法人のいずれかへの移行のうち、後者を選ぶことを決めた。その後、所管する東京都との調整や種々の準備を経て、３月下旬には一般社団法人の設立認可書の交付を受け、今月１日から新生「東京ハイヤー・タクシー協会」としてスタートを切ることとなった。
　同協会の上部団体に当たる全国乗用自動車連合会は一足早い昨年４月１日に一般社団法人への移行を済ませ、その名称も全国ハイヤー・タクシー連合会に改めている。その際、同連合会の通称（略称）は「全タク連」とすることも公表され、多くの業界紙報道はこれに準じている。東旅協の場合、本稿取材時点では通称については未定とされているものの、執行部・事務局の内々では「東タク協」との呼称案が候補に挙がっているそうだが、機関決定を経たものではないという。

14の専門委員会を11に再編　
　今回の一般社団法人化に合わせて注目される動きが専門委員会の再編だ。東旅協時代の委員会のうち、税務保険、中小企業、無線の３委員会は廃止され、その所管事項はそれぞれ総務委員会、経営委員会、乗務員指導委員会に統合される。従って、平成25年度の事業計画案では廃止された各委員会の事業計画の主要部分はそれぞれ吸収した側の委員会に受け継がれる格好になる。
　例えば、廃止される中小企業委員会の所管事項では「監査業務対策室と連携し自主点検を継続するとともに、事業者の関連法令等の遵守や監査に対する理解度を深める」「中小企業関連法規の調査研究を行うとともに、中小企業に係る問題点を適時適切に取り上げ、対応策の検討を行う」―の２項目を経営委員会の新年度事業計画案に盛り込むことにしている。
　同様に例年の税制改正要望に係る事項については総務委員会で取り扱うことになるし、無線委員会の所管事項については従来同様、関東自動車無線協会東京支部で十分に対応可能で委員会再編により中身が薄味になるとの危惧はないと言えるだろう。
　なお、これら専門委員会の再編に当たっては「専門委員会規則」が整備され、常設委員会に委員長１名、副委員長５名以内とすること、委員は委員長が指名する者及び支部会員から推薦する者、委員の数に関する規定を置くことなどを定めているほか、特別委員会の設置については、会長の特命事項として随時設置することができるなどの規定を設けた。また、この専門委員会規則の改廃そのものは理事会の決議によることとされている。

支部との関係は原則維持
　専門委員会委員や理事の推薦基盤となる協会支部についても、今回の一般社団法人移行に際し、改めて協会本部との関係を明確化している。３月21日の東旅協理事会の説明によれば概ね次のようになる。
　「今までの東旅協本部と支部との関係」については�@21支部が存在し、名称は一体的（東旅協○○支部と名乗っている）であるが、運営組織、財産や職員の雇用などについては別個のものであり、支部は法律上「人格（権利能力）なき社団」として運営している�A協会と支部の活動は一体的に行われる場合もあれば、それぞれ単独で行われる場合もある。会員への周知、行政への働きかけ、イベント等については一体的に行われるが、会員親睦の事業等は各支部単位で行われるケースが多い�B協会の定款とは別に支部独自の根本規則（支部規約等）を設けている場合もあり、支部において役員会や総会を開催し、役員も支部で選任している。ただし、支部長は東旅協本部の常任理事を兼任しており、協会の活動や意思決定が支部の活動に反映しやすくなっている�C協会の理事及び常任理事の選任にあたっては、支部ごとに理事及び常任理事数の割り当てを行っている―と整理されている。
　一般社団法人化を経ても、支部の機能を積極的に評価することとし、これまでの協会本部と支部との関係は原則維持する方針だとされる。ただ、法令との関係で支部（＝今後は協力団体と位置づける）は、東京ハイヤー・タクシー協会○○支部と名乗ることはできるが、その呼称に一般社団法人と付けることはできなくなるという。

支部の推薦理事配分に変化
　このほか、一般社団法人化に伴ってというより、この２年間での大手事業者による会社分割の動きや事業者の所属支部移動に伴い、各支部からの推薦理事の配分に変化が生じることになった。
　理事定数そのものは定款の定めにより、今回の一般社団法人化の際に若干拡大しているが、それでも理事数が増加した支部、減少した支部がいずれも複数存在している。支部所属の法人格４社で概ね理事１人という推薦基準そのものには手を加えておらず、支部選出理事が79人から82人に増加し、定款上の定数90〜100人との差の人員については従来からあった本部推薦枠となる。
　理事定数そのものよりも一般社団法人化で注意すべきこととしては、専門委員会の委員長は規則により「理事の中から選ぶ」とされていること、理事選出の手続きとの関係から、従来のように理事でない事業者が委員長に選出されてから、事後的に本部推薦理事に任命して手当するには本部推薦枠が不足気味となっており、委員長に任命される可能性が高い事業者はあらかじめ支部推薦で理事になっていることが必要になるようだ。

支部未所属事業者の存在と、より開かれた協会運営
　このほか、これもまた一般社団法人化そのものとは直接の関係はないが、旧東旅協時代から現在に至るまで支部選出理事、本部推薦理事が多数選出されてきたわけだが、同協会には規制緩和後の新規参入事業者をはじめとして、「協会には加入したものの、どの支部にも所属していない事業者」が一定数存在しており、支部未所属の理事はいまのところ一人しかいないということも指摘されている。
　日常的な協会としての意思決定は正副会長会議で行われることが多いが、正式に機関決定を行う場としては理事会が中心であり、その理事の多様性をどのように担保するかも協会運営の課題の一つだと言えるかもしれない。協会役員の世代交代、組織・機構の不断の見直し、登用される事業者の多様性―これらがあいまってより開かれた協会運営が可能になると、業界外部の目から見れば指摘されることもあり得るだろう。（了）
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