まず東京エリアで実験的に
　今回予算計上されることになった「省エネ型タクシー産業構造転換可能性調査事業」は、資源エネルギー庁との連携事業「省エネ型ロジスティクス等推進事業費補助金」25億円の一部を構成するもので、タクシー関係予算額としては約4000万円。まったくの新規事業だが、昨年９月の概算要求時の金額を確保した形になっている。同予算の中ではタクシーのほかに物流部門での省エネ対策等にも取り組む。
　国交省ではタクシーへの補助金交付は補助対象経費の２分の１の補助率を予定しており、将来的に流し営業可能な全国13地域への波及を狙った「調査事業」との位置づけで、「まず東京エリアで実験的に取り組む」ものとされている。このため補助金を交付するための諸条件については、東京エリアを直接に監督する関東運輸局も「関知しない」とのスタンスをとっている。

「減車積み増し」とセットで
　 国が支援する事業は２つの骨格からなり、第一に「減車推進対策」があげられ、「地域協議会が作成する地域計画において、協業化による減車を計画的・総合的に推進する」としている。第二には「運行効率化対策」があげられ、「スマートフォン等を活用した最新のＩＣТ技術を活用した最適配車システムの開発等を進める」とされている。昨年９月の概算要求当時から国交省では両事業をセットで考えているとの姿勢を示し、補助対象事業者は非営利団体、結果として東旅協などの事業者団体に限られるとしてきた。配車が効率化し、実車率が上がるなら、余分なクルマは減車できるはずとの思想が滲むものだ。
　現在の東京業界では日本交通、東京無線協組、東都自動車グループ、帝都・東京私鉄自動車がすでにそれぞれの独自スマホアプリを単独で運用中。加えて、東旅協に特別委員会が設置され（正式発足は今月22日の予定）。それらとは別の業界共通アプリの構築を模索中。東旅協の特別委は業界有志による「スマホでアプリ研究会」を前身とするものだが、東旅協への事業移管が検討され始めた段階ですでに国交省予算を消化するためのものへと意味合いが変わってきたともみられている。
　アプリ開発、運用による運行効率向上と減車積み増しが現在のところ、補助金交付の要件と説明されてはいるものの、実際の補助要綱はギリギリまで公表される見通しは立っておらず、実際にどのような予算の運用がなされるかはまだ判然としない。
　東旅協でのこれまでの検討もその大半は水面下のもので、アプリ開発費の補助金を獲得することと、減車を上積みすることがどのように理解されているのかもよく分からないところだ。補助金交付を受けるための減車条件については業界幹部内にも「すでに大半の事業者は20％減休車を実施しているのだから、たとえ１両でも積み増しすればそれでいいのではないか」との楽観的な見立てもないではない。

追加減車のインセンティブとも…
　共通アプリを構築するに当たって、その技術面をすべての事業者が正しく理解することは難しいと思う。だが、なぜ共通アプリが必要なのか、なぜ、それに国の補助金がつくのかについてははっきりと分かりやすい説明を怠ってはいけない。今回の予算＝4000万円について、受けとめ方次第ではスマホアプリ開発費補助金というよりも、東京業界に対する追加減車インセンティブ予算ということもできるのだから。
<バックナンバー一覧へもどる>