【 大阪 】大阪タクシー協会（藤原悟朗会長）は、現行１割の障害者割引を廃止する方向で問題提起する。今月23日の近畿ハイヤータクシー協議会（藤原会長）で検討、意見集約を図りたい考えだ。
　18日の大タ協理事会で、上田憲英理事（ロイヤルタクシー社長）が今後の減車問題と身障者割引をめぐる問題について質問。小規模事業者の二次減車をボクサーの減量にたとえ、「フェザー（軽量）級のボクサーが汗を流しきってからの減量になって、血を抜かなければならなくなり、命にかかわってくる」として、配慮を求めた。また、身障者割引の適用について、身障者を乗せていないにもかかわらず、精算後に（メーターの）障害者割引ボタンを押して、10％の運賃の納金をごまかした自社の乗務員の例をあげ、電車やバスと違い、タクシーの場合は複数の乗客のうち１人でも障害者がいればすべての運賃が割引になってしまうとし、「同じ公共交通機関でも電車やバスは補助金があるが、タクシーは一切ない。今後運賃の検討をする場合、10％の消費税免除とか、５・５割引を行う前の運賃総額から割り引くのではなく、２万円なら１万2500円にしてから割り引くようにしてもらいたい。事業者も納得できる割引を考慮していただきたい」と消費税率引き上げ時の運賃対応の検討課題とすることを求めた。
　これに対し藤原会長は、23日に予定している近畿ハイタク協の検討課題に入れているとした上で、「（身障者割引撤廃については）11日の労使懇談会でも提案したところ、組合も大賛成で、５・５遠割と同様廃止してもらいたいとなったが、５・５遠割は公取委の問題があり、次の運賃（変更）、つまり消費税率改定時しか難しいと説明した。しかし身障者割引は、一般の方々は補助金で実施していると思っているが会社負担だ。平成３年の運賃改定時に付帯された割引で、現在大阪では年間約１億3000万円の割引をしている。滋賀県タクシー協会の田畑（太郎）会長は、身障者割引を廃止して、一定の金額を福祉団体に寄付した方が良いとの意見を述べていた。この問題は近畿ハイタク協議会で検討するほか、もう一点提案することがある」などと述べた。
〔１月19日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>