基調講演の中で太田教授は、今後のタクシー政策のあるべき方向性について「競争が機能する分野と機能しない分野を峻別すること」「地域ごとにニーズに合ったタクシー政策を実施すること」の２つの原則を提示した。従来から、東京乗用旅客自動車協会に設置されていた「タクシー政策研究会」でも同氏らが主張していた流し地域と非流し地域の規制の区別―の延長上にあるもので、今後の立法政策論議にどのような影響があるのか否かも注目される。
　太田氏は、タクシーを含む地域公共交通の類型を３つに分け、�@公共運送人義務を負うもの＝対価を払う意思のあるものに対し、供給する義務を負う�A公共サービス義務＝採算に関係なく、公共目的のためサービスを供給する義務を負う�B需要に応じた多様なサービスを提供する＝利用者ニーズに応じた多様なサービスを提供すべき（従来の『公共交通はできるだけ一律であるべき』という考え方とは異なる）―とした上で、旧運輸省による需給調整規制撤廃方針や改正道路運送法施行によるタクシー規制緩和により、「民間事業者が免許制で支えられ、内部補助で維持してきた公共サービス義務の側面は後退し、その役割は�@と�Bに絞られてきた」と指摘した。一方、タクシー適正化新法施行後の状況について太田氏は赤字事業からは単純に撤退しても良いという考え方から、あるべき活性化の姿として「弱者のためのサービスも求められ、従来の考え方に近づいている」との見方を示した。
　これらタクシーの位置づけの変化などについて解説した後、太田氏は今後の政策のあるべき方向性に言及。第１の原則として「競争が機能する分野と機能しない分野を峻別すること」を提示、競争が機能しない分野（流し営業など十分な選択ができない分野）では、同一サービスと同一の運賃、需給調整規制が有効との考えを示すとともに、競争が機能する分野（無線タクシーなど選択可能な分野等）ではさらに自由化を進めることなどを提唱した。
　また太田氏は「競争が機能する分野とは公共性が低い分野とも言える」とし、「この分野は市場による選択に任せることで良いのではないか」と述べた。また、今後制定されるだろうタクシー関係の立法についても「この辺りの切り分けがどうなされるかだと思う」とした。第２の原則としては「地域ごとにあったタクシー政策の実施」をあげた。
　太田氏は「国交省としても規制緩和後、国として全国一律にやれる政策の幅は狭まったと意識しているのではないか。むしろ、タクシー適正化新法の施行、地域協議会での取り組みを通じて『地域』の公共交通機関という意識が関係者間に浸透してきたと思う」と述べた。また、東京の地域協座長の経験から「同地域協では『東京の行動が全国に波及する』との言い方がしばしばされるが…」とし、そうした考え方自体が過去のものになりつつあることを示した。

パネルディスカッション
　全タク連は11月22日のシンポジウムの中で、専修大学の太田和博教授をコーディネイターに、国土交通省の若林陽介審議官、横浜市立大学の中村彰弘教授、フリーアナウンサーの青山佳世氏、北海道ハイヤー協会の加藤欽也会長、東京乗用旅客自動車協会の川野繁副会長をパネリストとして、パネルディスカッションを開いた。パネリスト５氏の主な発言要旨は次の通り。

若林氏「なんでも引き受けるタクシー」
　〈若林氏〉▽基調講演における「競争すべき分野」と「そうでない分野」という話は目から鱗という気がする▽民主党、自民党のタクシー関係法案もそうしたところをどう見るかという話だと思う。公明党も含む３党はそういう意識を持っていると思うし、国交省もそのことを踏まえてしっかり支えたい▽我が国の大きなターニングポイントとして人口減少と高齢化があり、人口のピークは2010年。このままいけば2100年には人口5000万人で高齢化率は40％を超える▽地方の中山間地では高齢化が進み、マイカーを運転できなくなる人がさらに増え、タクシーへの期待は大きい▽過疎地だけでなく、なんでも引き受けるタクシーがあれば新しい需要は出てくる▽公共交通機関としての機能をしっかり果たせるタクシー業界を作りたいと思う。

中村氏「利用者も高齢化」
　〈中村氏〉▽タクシーは乗務員だけでなく、利用者も高齢化が進んでいる▽過疎地でのニーズを研究すると、一定の年齢を超えたところから公共交通機関としてのタクシーへの期待は高まる。

青山氏「輸送の安全が評価対象」の不思議
　〈青山氏〉▽東京の法人タクシーランク評価制度の検討にも参画したが、何を評価するのかというとき、「輸送の安全」や「法令遵守」が対象となっていることに驚いた▽それらの要素は本来、守られていて当然のことではなかったか▽いまもその評価の対象は変わっていない▽自動車の分野ではマイカー以外は公共の乗り物であり、タクシーもその一つ▽どんなニーズにも対応していけるものが最終的に生き残る。

加藤氏「過疎地の実態に理解を」
　〈加藤氏〉▽都市型の経営を土台に論じられる地域がある一方、東京・大阪とは違う過疎地の問題がある。思った以上に過疎が進んでいる地域があり、北海道では保有30両未満の零細事業者が全体の90％以上を占める▽過疎がぐっと進んでいる街では、そもそもタクシーもなくなっており、ニーズに応えるものはいない▽交通基本法案も廃案になったが、移動する権利という理念はいまも実現していない▽そういう地域が現実にあるということを行政も都市部の事業者も知っておいて欲しい▽６大都市圏以外では、このままではタクシーは衰退するばかりだ。

川野氏「規制と緩和の繰り返しでなく」
　〈川野氏〉▽供給過剰により、タクシー業界は社会的責任を果たせなくなりつつある。背景には需要が縮減期に入ったことと規制緩和のダブルパンチがある▽タクシー適正化新法の施行後、活性化にも取り組まれているがインパクトのある新しいビジネスモデルは登場していない▽環境の変化に対応できる会社が生き残る。企業が変わることは経営者が変わることでもある▽地域公共交通機関としての役割を果たすには、通常の企業経営とは違う考え方も必要だろう。赤字は論外ながら、ＥＶやＨＶ、福祉タク・ＵＤタク導入などの公共性の高い課題もトレンドとして存在することは間違いない▽タクシーの100年は規制強化と緩和の繰り返し。これからの100年も同じことを繰り返すのか考える必要がある▽どちらが良い・悪いという発想からの転換が必要で、利用者が選べるもの、選べないものと２つのマーケットに対応することが必要▽運賃と料金を切り分け、付加価値があり説得力のあるサービスでしっかり料金をいただくことを考える必要があり、それが事業者にとってチャレンジではないか▽行政の力だけでカバーできない法令遵守をわれわれ自身どう考えるか。事業者団体の役割も変化していくのではないか。

〜100周年シンポ・意見交換会
　　　　　　　武藤局長「目指すべき方向は同じ」
　全タク連は22日、シンポジウムに引き続き、別会場で参加者らによる意見交換会を開いた。来賓として国土交通省自動車局から武藤浩局長、鈴木昭久・旅客課長ら幹部が出席した。意見交換会は川鍋一朗・総務委員長の司会で進行し、藤原悟朗副会長が「100年を機にさらに団結しよう」と開会あいさつ。続いて武藤局長が「シンポジウムで若林（陽介）大臣官房審議官がタクシーの将来についてかなり突っ込んだ意見を述べたそうだが、（国交省も）目指すべき方向は同じ。そうなるよう頑張るし、業界の需要開拓の取り組みには行政として支援していく」と強調した。
　また、武藤局長は「（タクシー業界の）厳しい現状は十分に認識している。３年前にタクシー適正化新法を施行、各地で適正化、活性化の努力が進められ、供給量の減少などで日車営収の改善も見られている。さきに特定地域の再指定をさせてもらったが、さらに仕組みを改善できないかと与党民主党の指導の下、（国交省として）汗をかかせてもらっている。衆院解散で先行きどうなるか見通せないが、引き続き業界と緊密な打ち合わせを進め、しっかり汗をかかせていただく」とあいさつした。
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