ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2012年4月9日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信
タクシー事業法案
  〜業界世論は既定路線として受け入れ?
   全タク連 全国協会長会議&経営委合同会議
 民主党タクシー政策議員連盟法案検討作業チーム(WТ)が策定した「タクシー事業法案要綱」が公表されて早くも1カ月余が経過した。この間、全国ハイヤー・タクシー連合会(富田昌孝会長)では全国協会長会議・経営委員会合同会議をはじめ、各専門委員会を通じて同要綱の説明と質疑応答が繰り返され、傘下の各地方ブロック、都道府県協会でも同様の取り組みが進められている。質疑では大きな異論もなく、具体的な減車や運賃申請の取り組み方など実務面を中心としたやり取りが行われ、同要綱に基づく法律案の策定と国会提出は既定路線として多くの事業者には受け入れられているようだ。
 本稿では3月23日開催の全タク連全国協会長会議・経営委合同会議の模様を取り上げ、要綱への本格的質疑応答の一端を紹介する。

タクシー事業法の位置づけ〜適正化新法の積み残しに対応する法律
具体的なタクシー事業法案要綱の説明は各務正人理事長が一手に引き受けたことは本紙ファックスプレス関東版などで既報の通り。各地方ブロックなどでも同理事長が出張して説明するケースも見られる。タクシー事業法案そのものに対する全タク連の基本的なスタンスには「今回案は民主党タク議連WТの策定したもの。議員、労組、業界の代表が参加したが、最終的にまとめたのは議連。議連が関係者の意見を聴いて取りまとめたものだ」としており、各務理事長によれば「本来は議連から説明を受けられれば良いが、そういうわけにはいかないので、私が説明する。基本は、こういう議論をしてきた結果こうなったというものだ」としている。以下に、事業法概要(通称、一枚紙)と要綱に関する各務理事長の説明を紹介する。

一枚紙の変遷〜本質は変わっていない
各務 要綱の前にタクシー適正化新法の話をしたい。どこまでやれて、どこまでがやれていないのか整理したい。需給等が乱れて問題の多い地域が特定地域に指定され、地域協議会で地域計画を立案し、事業者は特定事業計画を作る。適正化新法の政府案ではそれだけだったが、国会審議の結果、野党の対案もあり、運賃認可基準を「適正原価+適正利潤」に改めた。結果、どうなったかというと、全国で11〜12%のタクシーが減ったが、協会の会員、非会員にクルマの減り方では違いがある。総需要が減っている中で日車営収はプラスになっており、一定の効果はあった。ただし、乗務員の給料は約30年前とほとんど同じレベル。下限割れ運賃も7割近くが減少したが、コアな人々は残っているし、新潟の独占禁止法問題も起きている。
 タクシー事業法案は適正化新法の下で起きている4つの課題(@独禁法との関係A減休車非協力事業者が存在することB多重運賃解消の問題C特定地域解除後への不安)を解決するためのシステム。出てきた答えがこれである。ハイタクフォーラム(全自交労連、交通労連ハイタク部会、私鉄総連ハイタク協議会)がかつて言っていた案が下敷きにはなってはいるが、それがすべてではない。
 概要案は一年前から「一枚紙」と言われていたもの。業界紙ではしばしばころころ変わると書かれてきたが、表現は変わっても内容は変わっていないとわれわれは思っている。今までの道路運送法の中からタクシーに関する部分を抜き出した。東京、大阪でタクシーセンターを作って適正化事業をやってきたタクシー業務適正化特別措置法、タクシー適正化新法を一本化するというのが<基本方針>で、具体的な中身が<概要>の6項目であり、免許制とするということは当然に需給をみるということ。かつての免許制と違って「クルマを減らす方策も」ということで編み出されたものが更新制だ。
 個人タクシーは道運法上は明確に規定されていなかったが、それをしっかり位置づけてほしいという個タク業界側からの要望にも応えたもので、優秀適格というのは、その人の資質に関わることであり、企業のように資格が譲渡されるのはおかしいということで「譲渡譲受は禁止」と書かれている。
 運賃料金については、個別会社の個別原価に基づいて査定するということになると、その会社がきちんと経営できていれば、例えば大阪でも500円とか560円とか認可されているが、そこは認可せざるを得ないという法体系になっているので、そこから離れましょうと。地域で標準的な原価を定め、事前に地域の運賃を公示する。その中で事業者が選ぶというのが書かれていることだ。
 また、5番目に「運輸規則(省令)の一部規定を法律に引き上げる」と書かれているのは省令よりも法律に書いた方が偉そうに見えるということで労組がこだわったのでそうなっただけのこと。第6項の登録制については全国でちゃんとやった方が良いのではないかということで、制度のない地域へと逃げられないようにした。適正化新法の附則にはすでに書かれていることでもあり、本来政府側でやっていただいても良かったものだ。議連として先取りしたに過ぎず、「全会一致で成立した適正化新法の附則に書かれていたことだ」と全国の国会議員の先生方にも説明していただければ理解を得やすいと思う。

要綱について〜更新制とは何か
各務 タクシー事業法案は条文全部だと150条超となるだろう。ポイント理解のために今回公表された要綱としてまとめられた。これ以上のものはわれわれとしても持っていない。衆院法制局にはあるのだろうが、われわれの手元にはない。
 (タクシー事業法の)第1条関係では、法律の目的が書かれている。公共交通だから大事なものだということ。第2条の定義では個タクが新たに入った。免許制については第3条以下で要綱の「免許の申請等」(4〜5条)に、あらかじめ申請期間を定めるとあり、今は随時許可申請できるが、3年の更新ごとに需給をみるタイミングのときしか受け付けないことになる。
 免許の基準(7条)については「需給」を見ることになっているが、その根っこは「適正台数の設定」にある。適正台数を営業区域ごとに定める。省令で定めた方法で算出した輸送需要量を勘案した適正台数により、この需要に対してその事業の開始が輸送需要に対し適切であること。地域の適正台数と見比べて不均衡であれば免許されないことになる。
 更新時の減車については、例えば100両で免許更新の申請といってもその事業者の属する営業区域が20%の供給過剰なら、20両減らして下さい―ということになる。更新時の減車基準は「公平かつ適正」であること。
 公平・適正とは何か? 一律でなければ更新時に収拾がつかなくなるので原則は一律減車ということだ。このとき、適正化新法の下での減車実績も配慮する。任意の取り組みにも配慮しないと不公平になるからこう書かれている。今までやった分はカウントされる。例えば3割減車が更新時に必要だ、となったとき適正化新法で2割削減実施済みの事業者はあと1割で済むが、まったくやっていない人は3割ということになる。通達では守られないため法律で書いてもらったものだ(以上8条関係)。
 9条関係では、「事業者団体は適正台数の変更を要請することができる」とある。突発的な需要の増大に対応し、更新期間の3年未満でも変更できるとしたものだ。
 10、11条関係の免許の更新は3年ごと。更新の条件は新規免許の基準と同じで見るのは需給だけ。だから更新の手続き、行政事務が大変ということはない。19条関係の事業計画の変更=増車は認可制で地域の需給を見た上で厳しくチェックする。

タク事業法の下での運賃制度〜個別審査からの離脱
各務 次に運賃だが、国土交通大臣が適正運賃を営業区域ごとに定めて公示するとなっている。その範囲内で個々の事業者が運賃額を定めて認可を受けること、更新のときも同様とすることになっている。これまでのように個別事業者の運賃申請を査定するのではない。地域ごとに定められたものから選ぶことになる。地域の実情に合わせた運賃になるものと思っている。14条関係で更新に当たっては国交相が適正運賃の範囲を見直すとあるが、何の事情もなければ何もしないことになるだろう。
 運賃改定の手続きについては、例えば消費税が上がった場合など、転嫁したい場合には個別事業者が申請するのではなく、事業者団体が改定の理由を申し出て、地方運輸局ごとに設置された審議会に資料も出して論議していただく。そこで認められて新たな幅の運賃が公示されることになる。

その他〜タク事業法による輸送の安全確保と社会的規制の強化
各務 過労防止等は実質面が変わる(35条)。運転代行等でタクシー乗務員がアルバイトすることなどもあって、タク業界ではしっかり管理していても、明番で寝ないで代行運転乗務することはあり得る。そこへの歯止めとして書いてあるもので、これにより法律を根拠にしっかり社内で指導できるはずだ。われわれにとって良い条項だと思う。賃金規制(38条)については累進歩合はダメということ。通達ですでに禁じられているものが法律に書かれるということだ。
 運転者負担に関する規制(43条)については、通常事業者が負担すべき費用の問題であって主に東京業界で多く問題になる。しかし、本来これは名義貸し問題と密接に関連しており、大阪業界などでもかつて低額運賃事業者の一部が「お客さんは運転手」といったことも言っていた。総合的に判断して名義貸し問題との関係があって、こう書かれた。怪しげな賃金体系を禁じるという意味があったのであり、悪い規定ではないと考えたいと思っている。
 適正化措置(71〜103条)ついては3つある。運転者登録のほか、東京、横浜、大阪の適正化事業(タク特法根拠)や、3つ目にはトラック業界でやっている適正化実施機関と同じようなものがある。タクセンは利用者と事業者のトラブル防止が主だが今回の適正化事業実施機関の話はタクシー協会と事業者が中心になる。団体として事業者への指導ができるようになると非会員事業者にも法的権限をもって指導できるようになる。ここは議連でも相当議論があったところで、天下り機関だとの批判もある。議連幹部で預かりになっているところであるが、われわれとしては誤解もあると思っており、新たな機関を作るのではなく、既存のタクシー協会が指定を受けるだけなら何も問題はないと思う。
 雑則の運転者の賠償責任(128条)については労組側のこだわったポイントで「事故を起こすと車両の休業補償や保険料が上がるから自己負担でクルマを直せ」といった話がある。これは酷すぎるということでこうなった。社内での処分や指導がダメということではないので注意してほしい。
 ―というような説明が各務理事長からなされ、その後に参加者との質疑応答が行われた。

<質疑応答>
公平な減車とは一律減車か?〜運賃申請のあり方は?
和歌山 話のあった3年更新時の話もわかった。実は近運局管内で駆け込み増車して減車したという人もある。おかしいという話もあり、合法的だという意見もある。
各務 どこかで割り切らないといけない話。タクシー適正化新法のできるときも同じ話があった。7.11通達というルールができた際に、どこかで線引きするしかなかった。自主的な減車をどこからカウントするかという話も同じ。突き詰めれば道運法改正時まで遡らなければならない。
三浦(宏喜・経営委員長) 東京でも自主減車にあたって同様の話があった。新規参入組も既存事業者も割り切るところは割り切るしかないと思う。
埼玉 新法を作ることには大賛成。適正台数の話でも一律という言葉が出た。不公平がないという点では一律なのだろうが、埼玉でも20〜30両の事業者が多く、一律減車となれば経営上は大変厳しい。10数両の会社もあって、経営困難になる可能性もある。われわれはどう考えれば良いのか。
三浦 われわれもいろいろ議論した。東京でも1000両規模から10両まである。2000両の事業者が2割減車というと400両減らさないといけない。それはそれで大手事業者も大変だ。一律に取り組むということが基本なのかなと思っている。ただ、皆さん方から「こういう方法なら公平だ」という方法を提示していただければ、政省令、通達作りの段階でいろいろと話はできると思う。WТで議論した際はそういう考え方が基本だった。
各務 補足すると、最低車両台数を割り込むところまで減車しろという話にはならないと思う。ただ、そこまでは一律ということになるだろう。この法案で進むということになれば、原則はそういうことと、皆さんに得心をしておいてほしい。特に地方部で零細だから嫌だという話をされてしまうと前に進めない。これが通らなかったらどうなるのかということを是非、検討してみてほしい。
埼玉 よく分っているが、その上で聞いた。
三浦 これから法律だけで物事は動かないので、そこは運用基準を検討する中でと思う。
埼玉 運賃に関して、適正額の範囲内でとある。各社で選ぶと。これまでの経過からして選択するときに相談すると談合にならないか。
三浦 相談すると談合になる。しかし、新制度でこれまでより楽になるのは立ち上がりから呼吸を合わせる必要はなくなる。幅についてもこれまでの自動認可より小さくなるし、各社の個別審査もない。
香川 田舎では協会費が払えないから脱退する事業者もいるという現状で、適正化実施機関のための人員を確保できない。登録や利用者との関係はともかく、トラックと同様のことをなぜやるのか。あちらは軽油引取り税のバックがあるが、われわれにはない。どうしてもやるのなら、政令指定都市以上でやってほしい。香川県では絶対無理。
各務 いろいろなことがごっちゃになっているので、整理が必要だ。事業者団体が事業者を指導するだけのことだし、役員を入れるというのも無給の理事という意味で財政的負担はないと思っている。トラックの指導員は全国で約2300人おり、確かに交付金で雇っているが、タクシーの事業者数とトラックのそれでは全然違う。業界がどれくらい汗をかくのかということが試されてもいる。一般社団法人を取ることも簡単なことだし、この条文は既存のタクシー協会のことそのものを指している。
香川 香川は協同組合なので簡単に一般社団法人に移行できない。別組織が必要。
三浦 登録制は全国的にやるしかないと思う。他の二つについては、今日の段階では香川県からそのようなご指摘を頂いたということで預かりたい。
各務 一般社団等と書いてある部分については、事業者団体でと書けば良い。まずは枝葉のところが賛成できないから反対だということではなく、根元の木を枯らすことになるので、前向きに受けとめてほしい。
岐阜 雑則にある、運輸審議会の諮問について聞きたい。
各務 適正台数と運賃の見直しの際にこれを使うものと思う。タクシーは大臣権限はほとんどなく、この条文はカラ条文になると個人的には思っている。次項にある地方運輸局権限で3年ごとの更新に際し適正台数や運賃の範囲について見直しをする際には既存の地方交通審議会にタクシー部会のようなものを作って、そこで審議してもらうような手続きになるだろうと思う。
三浦 何事も行政が一方的にやることはなく、議論の場を設けるためにこうなっている。
埼玉 適正化新法での減車の不公平感について事業法8条によってより公平にということだが、適正台数の算出方法が分かりにくいし、また、新法に移行する際は現行法の適正台数を使うのか、新たに算出するのか?
各務 そこまで議論が進んでおらず、現時点では分からない。法律を作って施行するまでの間に議論があるのだろうと思う。単純に言えばいまの適正台数をそのまま引きずることはないような気がするが、ここは行政が一番嫌がるところだと思うが、どうやって適正台数を決めるのかということがある。そこは何度か試行錯誤しながらでも、少しずつ少しずつ(台数を)下げていくのが一番良いのではないかと個人的には思っているものの、いずれにしろこれからの話だ。今議論しても前に進めない。ルールを作り上げ、それを磨き上げていくということだと思う。
栃木 適正台数、適正運賃は営業区域ごとと書いてあるが、この場合の営業区域とは?
各務 運賃については交通圏単位ではなく、運賃ブロックのことではないかと個人的には思っている。需給に関しては文言通りの交通圏のこと。市町村単位で細かすぎるという地域については法の施行段階に向けて営業区域をまとめていくということはあるかもしれない。
三浦 現行の営業区域は全国で約640地域くらいある。原則はそれを基本としている。運賃についてはブロックが70地域くらいでそれが基本。

自民党とはどの程度話ができているのか?
栃木 範囲をどこまでとするかは極めて大事な問題と思っている。
また、自民党にはこの法案はどの程度の話ができているのか。われわれとしては自民党との付き合いが長い。
三浦 自民党にも議連があり再発足した。タクシーについては金子一義会長だ。幹部会でわれわれがヒアリングを受けた。この問題についても説明をしてきた。
各務 ご承知のような政局だから「はい、分かりました」とはいかないが、タクシー適正化新法成立からの経緯もある。いずれにしろ、今回の案は民主党の党としての決定ではなく任意団体たるタク議連としての決定だ。

どういう運用基準とすべきか
主なやり取りはこんな具合だった。政・省令、通達など今後の運用基準の策定次第で法律の影響が強く及ぶ範囲もまた違ってくる。現時点ではまだまだ分からないこと、決まっていないことが多い。「どうなっているか」を聞くことも大事だが、この法律の成立を前提とするならば、まず「どういう運用基準とすべきか」に関心を持たなければ始まらないようだ。(了)
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No438. 4月9日号 ニュースヘッドライン
■巻頭人物     :川鍋 一朗氏/全タク連・総務委員長
■気になる数字  :87.6%→84.0%/ハイタクに占めるLPG車両の構成比推移
■トピックス
         :タクシー事業法案/業界世論は既定路線として受け入れ?
         :LPGコンフォート生産中止/2016年問題にどう対応すべきか
         :<スポット>帝産キャブ奈良の分割譲渡認可/それでも労組は「ネバーギブアップ」
         :業界の整理を国に依頼するタク事業法/関西中央G・薬師寺代表
        :携帯配車システムとデジタル無線/自社に合ったシステム検討を
         :成果あげる安マネ活動/足立タクシー&豊玉タクシー
■東西往来 :個タクの再生は接客の基本「笑顔」から/業界あげて「違反ゼロ」へ
■この人この言葉
        :大野 清一氏、北嶋 一郎氏、松下 善隆氏、竹井 正子氏
■シャッターチャンス  :列島に大風吹けど/「100年に一度」でも難しい
                 :「タクシー」では無理ですか?/平時における輝きは如何に?
<続大阪タクシー産業盛衰記> 岡本頼幸氏を偲んで 増田和幸氏に聞く
<新・関西ハイタク裏面史> タクシー会社買います 志摩哲二
速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
減額基準の見直しなど検討へ
    厚年基金の資産運用・財政運営巡って
        厚労省・有識者会議が13日初会合

【 東京 】厚生労働省は6日、厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議を設置し、週明けの13日にも初会合を開くことを決めた。退職済み従業員への年金給付額の減額要件を現行の受給者全体の「3分の2以上」の賛成から「過半数」へと緩和することなども検討の俎上に載せる。有識者会議には東京乗用旅客自動車厚生年金基金の永山善二・常務理事も委員として参画する。
 AIJ投資顧問による「消えた年金問題」を契機に厚労省内に設置された「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部」(本部長=辻泰弘・副厚労相)は6日、第3回会合を開き、その中で有識者会議の設置を決めた。同会議の開催要綱案によると「資産運用の手法の多様化・複雑化や金融市場の変動幅拡大のほか、平成9年には財政運営についても予定利率設定の弾力化、非継続基準による財政検証の導入、資産評価の簿価から時価への変更などの見直しが行われたが、その後の経済金融情勢の悪化により、厚生年金基金等の企業年金は厳しい財政状況が続いており、特に、厚生年金基金については、厚生年金の代行部分に必要な積立金を持たない『代行割れ基金』が全体の4割を占めている。こうした状況を踏まえ、厚生年金基金等の企業年金について、資産運用規制と財政運営の両面からこれまでの施策を検証し、今後のあり方について幅広い観点から議論を行うため有識者会議を開催する」とされている。検討内容の中でも実質的に注目されるポイントは、@受給者への減額基準の見直しA解散要件の緩和―などだ。
 新たに設置される有識者会議は週明けの13日にも初会合を開催し、6月中旬から下旬にかけて報告書を取りまとめる。この間、厚労省として法令や通達の改正など具体的な改革案の検討を進め、有識者会議の最終報告書を受けた形で改革案をまとめる。
 有識者会議の構成委員は以下の各氏。▽臼杵政治(名古屋市立大学経済学研究科教授)▽翁百合(日本総合研究所理事)▽小野正昭(みずほ年金研究所研究理事)▽鹿毛雄二(前・企業年金連合会常務理事)▽蟹江宣雄(トヨタ自動車企業年金基金常務理事・運用執行理事)▽近藤憲二(住友化学経理室財務部長)▽玉木伸介(大妻女子大学短期大学部教授)▽永山善二(東京乗用旅客自動車厚生年金基金常務理事・運用執行理事)▽花井圭子(連合総合政策局長)▽濱口大輔(企業年金連合会常務理事・運用執行理事)▽森戸英幸(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)▽山口修(横浜国立大学経営学部教授・付属図書館長)▽山本御稔(監査法人トーマツパートナー)。
〔4月7日関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>

2012年4月7日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】減額基準の見直しなど検討へ/厚年基金の資産運用・財政運営巡って/厚労省・有識者会議が13日初会合
【 東京 】全自無連、次期会長に坂本氏推薦へ
【 東京 】死者最少も、1000両当たり件数は大幅増/交通共済協組・23年度事故統計
【 東京 】Rハイブリッドの可能性に注目/全タク連・技術環境委
【 東京 】10日にシートベルト調査/都内4カ所で実施
【 東京 】目標達成は前年の事故検証から/豊玉タクシー、安マネキックオフ
【 東京 】「観光立国推進基本計画」を閣議決定
【 東京 】東京タクセンが公益財団法人に
【 東京 】「高速乗合規制」でパブコメ募集
【 金沢 】荏原金沢交通が冨士タクシー傘下に
【 横浜 】イエローキャブ「NV200」/日産、ニューヨークで公開
【 東京 】国交省が「公共交通事故被害者支援室」
【 静岡 】その場でアルコールチェック/東海電子、ハンディタイプ検知器
【 東京 】池袋交通が譲渡譲受終了届
 
2012年4月6日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】全タク連・技術環境委、LPG車両の生産継続を要望へ/UD車両はLPGハイブリッドに/確度高い「2016年生産中止」
【 東京 】年金改革関連法案の行方を注視/全タク連、定時制乗務員の社保拡大で危惧
【 東京 】東旅協城西支部が事業法案説明会
【 東京 】23日正午から「定額専用」に/羽田空港国際線乗り場
【 東京 】新年度は事業展開を迅速化/チェッカーキャブ営業委
【 東京 】中央無線青年会が初参加/大和自交Gの事故防止活動
【 東京 】交通基本法の早期成立を/交運労協、政策議員懇に要望
【 東京 】標準UDタクに「NV200」/国交省、認定第一号
【 東京 】北嶋新会長「社会的役割果たす」/全国LPガス協会が会見
【 東京 】中労協春闘がスタート/GW後に回答引き出しへ
【 東京 】一時金など前年同額/日交労、12春闘妥結
【 東京 】射撃五輪代表が飛鳥交通入社
 
2012年4月4日号 関東版臨時速報 ニュースヘッドライン
【 東京 】新「高速乗合バス」で規制へ/安全確保と競争条件公平化/2年かけて移行、国交省検討会が報告書
【 東京 】タクシー100周年に大きな一歩/全タク連が一般社団法人に
【 東京 】LPG4月CP5カ月ぶり下落
【 東京 】春の交通安全運動前に/事故防止責任者講習会
【 東京 】約一週間で2万件超すDL/東京無線「すぐくるタクシー」
【 東京 】飲酒運転等の再発防止へ/東個協、賞罰規約の改定検討
【 福岡 】第一交通産業、兵庫で一社買収
【 東京 】資質向上へ牽引力に期待/全個協関東、接客プレコン本選会
【 東京 】国交省人事(1日付)
【 訃報 】大谷明氏(大輝交通相談役、78歳)
 
2012年3月31日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】政局混乱で不透明感更に/追加減車嫌い審議先送りに期待の本音も/どうなる!?タクシー事業法案
【 東京 】日交の配車アプリ、DL35万件突破
【 東京 】「資金枯渇」報道を全面否定/東旅厚年基金、朝日新聞に講義
【 東京 】随伴車の「白タク利用」43%/代行業実態調査のタク利用者アンケート
【 東京 】5月17日に関無協総会
【 東京 】三鷹駅北口、9日から新ルール/東旅協・武三支部が説明会
【 福岡 】福岡市内でスマホ配車/第一交通産業が1日開始
【 東京 】「全国LPガス協会」1日発足/エルピーガス協会が一般社団化
【 東京 】国交省、自動車局審議官に若林氏/観光庁長官には井出氏
【 横浜 】関運局人事(4月1日付)
 
2012年3月30日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】運転代行の悪質業者排除へ/白タク行為等には直ちに違反点数/警察庁・国交省が「健全化対策」
【 東京 】東旅協、各支部で事業法案要綱説明へ
【 東京 】すでに半数以上が移転完了/スカイツリー集中基地局へ
【 東京 】特別街頭指導、4月以降も/東旅協・乗務員指導委
【 東京 】服部専務「6年目は締めたい」/足立タク、安マネ決起大会
【 東京 】十全交通がUD研修実施
【 東京 】8月5日に乗り場キャンペーン/100周年事業で東旅協三多摩支部
【 東京 】懸念残る事業法案要綱/全中労セミナーで茨木議長
【 東京 】仙台でボランティア活動/開都交通・下川社長ら
【 東京 】アルゼンチンの世界王者2人/女子ボクシング、コンドルGが支援
【 東京 】旧・全自交東京地連が移転
 
2012年3月28日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タク事業法案、起こりえない?行政訴訟/需給と運賃、条文化で「門前払い」/地方協会幹部「争えるのは憲法判断のみ」
【 大阪 】タク事業法案要綱に反対/ワンコイン協会が公取委に要請
【 横浜 】「まずは非協力事業者から」/免許更新時の減車で神タ協・大野会長
【 東京 】次期社長は新倉氏に?/且ゥ動車会館・宮本社長
【 東京 】羽田空港乗り場は定額専用に/4月23日正午スタート
【 東京 】自社の映像活用で効果/関東自動車交通の事故防止策
【 東京 】街頭指導は各団体で協議して決定へ/4月は新宿・渋谷地区
【 東京 】グリーンキャブ労組・春闘決起集会
【 東京 】4月2日から供用開始/スカイツリー前乗り場
【 東京 】「ハイタクの完全禁煙」要請/国交相、民主党幹部らに市民団体
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Faxpress 関西版
LPG車、2013年生産中止
    販社関係者「一つの案として出ている」

【 大阪 】大阪トヨタ法人営業部の関係者は5日、2016年に生産中止が噂されるコンフォートについて、現段階で確定はしていないものの、LPG車の生産中止が具体的な選択肢にあげられていることを認めた。タクシー事業者へのヒアリングでは、ガソリン車をベースにしたハイブリッドの次世代車両の提案を行ったとしており、LPG車の生産中止は既定事実とみた方がよさそうだ。本紙記者の質問に答えた。
 問題の発端は、17年度からタクシーにも適用される歩行者保護のための「外部突起物規制」。同関係者によると、現行のコンフォートの車体では保安基準をクリアできないことが明らかになり、営業担当者が昨年6月頃から、次世代タクシーのイラスト入り資料を携えて、東京、大阪などのユーザーを訪問。「ヒアリングを行ったことが噂となり、独り歩きしたのだろう」とした。記者が「16年に生産中止」の真偽を質したのに対しては、「一つの案としてLPG車の生産を止める話も出ている」と答えた。
 ヒアリングは昨年6月頃からスタート。次世代タクシーを提案するためのイラストを描いた資料を携え、東京、愛知、岐阜、大阪、広島、福岡などの地域を回り、タクシー事業者や福祉車両を所有する企業などで聴き取りを行ったとしている。大阪では3社を訪問。車体のイラストのほか、将来的には基本1500ccのガソリン車をベースとしたHV車で、すでに日産自動車が販売を手がけているUDタクシー「NV200」と同じような商品の提供を考えているといった内容まで、ヒアリング対象者には伝えたとしている。
 LPG車の生産中止をめぐる問題について、あるタクシー事業者は「冷却しながら液体で保存するLPGという燃料は日本独自のもので、世界標準でないという観点から考えても、今後の市場拡大も含め、ユーザーがどちらの方向に傾くかは一目瞭然の話。コンフォートとプリウスの車体形状を見ても、コンフォートは人と接触した場合、もろに車体の上に人を跳ね上げてしまうが、プリウスなどは新基準も想定した上でボディを流線型にし、万が一事故が起こっても車体で傷つけることがないよう工夫されている」と指摘。従来の無線に代わりスマートフォン利用などが急速に台頭してきたのと同じく、「避けて通れない時代の流れなのかもしれない」との認識を述べた。
〔4月7日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>

2012年4月7日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】LPG車、2013年生産中止/販社関係者「一つの案として出ている」
【 東京 】全自無連、次期会長候補に坂本氏推薦へ
【 京都 】4分割入構は順調な仕上がり/京都駅北口タクシー乗り場
【 神戸 】兵タ協、郡部も支部総会開催へ
【 大阪 】免許制3年更新に不安と疑問/事業法案に中小事業者の本音燻る
【 京都 】弥栄自動車が「路線タクシー」/バス廃止後の代替輸送
【 大阪 】春の交通安全運動始まる
【 大阪 】関空定額運賃、堺相互が追随
【 大阪 】高槻駅北口周辺の渋滞解消へ/高槻市域タク協議会が新ルール
【 奈良 】全国事業者大会に向け/奈タ協、実行委員集め説明会
【 大阪 】大阪阪神タク労組、春闘妥結
【 大阪 】イーグルも500円に再挑戦
【 大阪 】ドリーム&トラストが大阪市内に拠点
※大阪、兵庫の増減車情報
 
2012年4月6日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】増収を侵食する燃料費高騰/個別対応に限界、業界団体の出番
【 大阪 】EVタクの展示・運行など検討へ/御堂筋フェスタに出展の大タ協
【 東京 】新会長に北嶋・伊丹産業社長/全国LPガス協会
【 大阪 】70歳以上と50歳未満がほぼ同数に/大阪のタクシー乗務員
【 東京 】標準UDタクに「NV200」/国交省、認定第一号
【 大阪 】事業法案反対運動を強化/ワンコイン協会と低労連
【 和歌山 】和歌山市等でもスマホ配車/第一交通産業、9日から運用開始
【 大阪 】関空定額運賃、新たに2社追随
【 東京 】トヨタにLPG車の生産継続要望へ/全タク連「16年生産中止の確度高い」
【 横浜 】イエローキャブ「NV200」/日産、ニューヨークで公開
【 大阪 】厳罰化含め、二種免許に重みを/ヤマト交通労組・浅田委員長
【 神戸 】東栄タク、3社に分割譲渡
【 大阪 】大阪交運労協が交通問題研修会
【 大阪 】タクセン、乗り場利用推進運動
【 大阪 】安全講習会で無事故表彰/奨励金等も、近鉄タクが4月に
 
2012年4月4日号 関西版臨時速報 ニュースヘッドライン
【 京都 】運賃値上げで利用者にお詫び/エムケイ、事業法には「断固反対」
【 大阪 】本省に東西ハイヤー格差の認識欠如/全自交大阪・森田委員長
【 大阪 】「距離規制逃れ」にメリット/日タク労組・小川委員長
【 大阪 】お客さんに喜ばれる事業者に/近運局、竹内・新監指部長
【 大阪 】西川二課長「すべてこれから」/期限切れ近づく特定地域の対応など
【 東京 】LPG4月CP、5カ月ぶり下落
【 大阪 】「新視令V」足並みに乱れ/関協、暫定的にVIP無線併用
【 福岡 】御影第一・須磨営業所の営業開始を発表
【 奈良 】譲渡譲受審査の厳格化を/「認可」に反発、帝産キャブ労組
【 東京 】タクシー100周年に大きな一歩/全タク連が一般社団法人に
【 大阪 】6社が新年度にずれ込み/大運支局の対面調査
【 神戸 】賃上げ月額800円など/阪神タク労組が春闘妥結
【 大阪 】交通規制は手付かず/御堂筋空間利用「中間とりまとめ案」
【 奈良 】長谷寺「牡丹祭り」定額運行/日の丸交通が今年も実施へ
 
2012年3月31日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】事業法で「国に業界の整理を依頼」/関西中央G・薬師寺代表、議論に至らず「これしかない」
【 神戸 】理事推薦基礎票は237票/兵タ協、理事・会長選スタート
【 奈良 】雇用は「当社規定に基づいて」/帝産から分割譲受の奈良近鉄タク
【 京都 】ハイ・タク同額「やむを得ぬ選択」/タクシー値上げでエムケイ本部
【 大阪 】定年制は協会理事会社が率先を/自交大阪・庭和田書記長
【 大阪 】今後は660円も?/自交総連・未来都労組
【 大阪 】適正化と安全・労働環境確保/大タ協総会、来賓あいさつで要請
【 大阪 】大生交通社長に浦政利氏
【 大阪 】近運局、ワンコイン八尾など延伸
【 大阪 】関空定額運賃、さらに3社申請
【 大阪 】大タクセン、公益財団法人に
【 大阪 】「我欲捨て、労使一体で」/南大阪交通労組・松下委員長
【 大阪 】梅田タクシー、役員変更
【 神戸 】明正キャブ、川崎タクの譲渡譲受認可
【 大阪 】近運局、2社を車停処分
※大阪、和歌山の増減車情報
 
2012年3月30日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】全車両売却の松本前会長が名乗り/兵タ協会長選、「背中に300票」と旺盛な意欲
【 大阪 】未来都・笹井代表が入会あいさつ/大タ協総会・会員理事増員も?
【 大阪 】大阪市域・中型2万8371円/大タ協・2月輸送実績
【 大阪 】ハイ・タク同額運賃認可/大阪、神戸のエムケイ
【 大阪 】関空定額運賃、先行2社認可
【 大阪 】帝産キャブ奈良の譲渡認可/奈良近鉄タク、大和交通2社に
【 大阪 】山陽交通労組が春闘妥結/組合員アンケートで賛成多数
【 京都 】「4分割」入構、正式決定/4月から、京都駅北口乗り場
【 大阪 】乗り入れ車両が点在/北新地・合同街頭指導
【 奈良 】近運局が処分の正当性主張/ライフサポートの車停取消訴訟
【 大阪 】査定値上げのダメージ僅少/イレブン交通、需給調整に異議
【 大阪 】「忘れ物届け出書」新書式に/タクセン、迅速処理で返還率向上へ
 
2012年3月28日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】タク事業法、施行は最短で来年4月〜7月/近畿の説明会で全タク連・各務理事長
【 大阪 】藤原会長「事業法しか生きる道ない」
【 大阪 】一巡まで残り9社に/大運支局の4.13対面調査
【 大阪 】「独禁法適用除外」認めるな/ワンコイン協会と低労連が公取委に要請
【 大阪 】500円個人査定額通りで認可/京聯「清盛縁の観光ルートも」
【 奈良 】譲渡譲受で減休車も…/奈良市域、依然低い削減率
【 大阪 】監指部長に竹内・旅二課長/近運局人事、後任に西川氏
【 大阪 】若者向けの車種、制服など/大阪タックンG・大沼代表
【 京都 】城ヶ原氏がMK労組を提訴/権利停止処分無効確認請求
【 大阪 】都島自動車が交通安全講習会
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